暴力の応酬がもたらしたものを探る14枚の写真 米同時多発テロから19年

    2001年9月11日、ニューヨーク・マンハッタンで未曾有のテロが起きた。米同時多発テロ事件だ。米国は「テロとの戦い」を宣言。それは今も続く。あのテロと戦争がもたらしたものは何だったのか。写真で振り返る。

    米国の象徴を襲った、突然の出来事

    AFP=時事

    2001年9月11日午前8時46分(現地時間)、ボストン発ロサンゼルス行きアメリカン航空11便がハイジャックされ、ニューヨークの世界貿易センター北東に突っ込んだ。

    マンハッタンにそびえる2棟の高層ビルは、米国の豊かさの象徴でもあった。それだけに、1993年にも爆破テロに襲われていた。

    生中継された惨劇

    AFP=時事

    さらに約15分後、ユナイテッド航空175便もハイジャックされ、南棟に突っ込んで爆発した。

    その様子を、北棟での異変を伝えるテレビの生中継が捉え、世界中の人々が目撃する異例の事態となった。

    世界に拡がった混乱

    AFP=時事

    世界貿易センターは両棟とも倒壊。ニューヨーク市民だけでなく、世界中が大混乱に陥った。

    ペンタゴンにも自爆

    AFP=時事

    民間航空機のハイジャックによる自爆攻撃は、それだけに留まらなかった。米軍の中枢・ワシントンの国防総省にもアメリカン航空77便が突っ込んで炎上。

    さらにユナイテッド航空93便もハイジャックされワシントンに方向転換したが、ペンシルベニア州で墜落した。乗客らがハイジャックに気づき、激しく抵抗したという。

    一連のテロ攻撃で、約3000人が犠牲となる未曾有の惨事となった。

    耳打ちされ衝撃を受けたブッシュ大統領

    AFP=時事

    事態を耳打ちされたブッシュ米大統領は、一瞬当惑したような表情を見せた。

    その後、非常事態宣言を出し、米全土は厳戒態勢に入った。

    ブッシュ政権は間もなく、首謀者を特定したと発表。やがて「対テロ戦争」を宣言した。

    黒幕とされた男

    AFP=時事

    一連のテロの黒幕とみられたのは、サウジアラビア出身のオサマ・ビンラディンだった。

    イスラム圏から欧米の勢力を一掃し、独自の思想に基づいた「イスラム世界」の樹立を目標に掲げたイスラム教スンニ派の過激派組織アルカイダ(アラビア語で「(聖戦のための)基地」を意味する)を率いていた。

    世界有数の建設会社創業者の息子の1人だったビンラディンは1980年代、ソ連軍の侵攻と戦う「イスラム戦士」としてアフガニスタンに渡った。こうした「イスラム戦士」には、アフガン情勢に干渉を続けるパキスタン軍や情報部、さらに米中央情報局(CIA)などが間接的に資金援助などを続けていた。

    1989年のソ連軍撤退で、ビンラディンはサウジに帰国した。

    そこで直面したのが、1990年に隣国クウェートで起きた、サダム・フセイン率いるイラク軍による侵攻だ。イラク軍の脅威に直面したサウジ政府は、米軍のサウジ駐留を求めた。

    ビンラディンはサウジ王室に「聖地メッカを抱える地に異教徒の米軍を入れるぐらいならば、我々がイスラム戦士部隊を結成してサウジを守る」と提案したが、退けられた。王室批判を強めるビンラディンは国外追放された。

    ビンラディンにとって、「異教徒」だけでなく、それに支えられた自国の政府も打倒の対象となった。スーダンを経てアフガニスタンを根城とし、1998年のタンザニアとケニアでの米大使館自爆テロ事件などのテロ活動を続けてゆく。

    そして、アメリカ本土でのテロ攻撃を計画した。その決行日が、9月11日だったのだ。

    過激思想で大仏も爆破

    AFP=時事

    当時のアフガニスタンは内戦が続く混乱状態にあり、国土の大半をイスラム保守強硬派のタリバンが実効支配していた。

    タリバンは思想が近く、資金力や土木建設などの技術を併せ持つビンラディンを「客人」として迎え入れた。

    さらにタリバンは2001年3月、バーミヤンにある世界遺産の大仏を「イスラムの教えに反する」と爆破。イスラム圏を含む世界中の批判を浴びた。

    米軍の戦力に圧倒されたタリバン

    AFP=時事

    アメリカはビンラディンの引き渡しに応じないアフガニスタンのタリバン政権を倒すため、アフガンを空爆して侵攻。タリバンは1カ月足らずで首都カブールから敗走。反タリバン勢力が結集し、国連の調整下で暫定政権を立ち上げることとなった。

    安定しないアフガン

    AFP=時事

    アフガンではアメリカや日本などが後押しする新政権が発足。カルザイ氏(写真左)が大統領に就任した。

    しかしアフガンの情勢は安定せず、政府軍や米軍とタリバンとの戦闘やテロなどの混乱が、現在も続く。

    中村哲医師もアフガンで凶弾に

    時事通信

    アフガンの混迷が深まるなか、長年にわたり現地の農民のため水路建設などに尽力してきた中村哲医師が2019年12月、凶弾に倒れる悲劇が起きた。

    中村さんは2001年、米国の「対テロ戦争」への協力を審議する衆院テロ対策特別委員会に参考人として出席(写真)。「攻撃はアフガンに平和をもたらさない」と、米軍の空爆や派兵に強く反対する論陣を張っていた。

    こうした反対の声を押し切って始まったアフガンでの戦争は、19年に及ぶ「米国史上最長の戦争」となった。

    「アメリカファースト」を掲げ、2020年秋の大統領選で手柄としたいトランプ政権はタリバンと和平で合意し、2020年3月にアフガンからの米軍撤退を始めた。

    だが米軍の完全撤退後にアフガンが安定を取り戻せる見通しは立っておらず、むしろタリバンが「復権」する懸念が高まっている。

    中村医師が2001年に訴えた通り、多数の犠牲者を出しながら安定をもたらすことがついになかった19年の戦争の意味が今、改めて問われている。

    「テロとの戦い」はイラクに飛び火

    AFP=時事

    アフガンでタリバン政権を倒すことには成功したブッシュ大統領は2002年2月の一般教書演説で、北朝鮮、イラン、そしてイラクを、大量破壊兵器を開発してテロ組織を支援する「悪の枢軸」と呼んだ。

    そして、ブッシュ大統領の父ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が1991年の湾岸戦争で圧倒しながらも倒さなかったイラクのフセイン政権に狙いを定める。

    ブッシュ政権は「自由と民主主義を広めるためならば武力行使も辞さない」という姿勢を取る新保守主義(ネオコン)勢力と近かった。

    アメリカのパウエル国務長官は2003年2月の国連安全保障理事会で、イラクが大量破壊兵器を隠し持っていると主張(=写真)。翌月、米軍を中心とする有志国連合は、イラクになだれ込み、イラク戦争が始まった。

    だが、大量破壊兵器は今に至るまで、イラクでは見つかっていない。そもそも存在しなかったものが、開戦の理由となったのだ。

    イラクでも実現しなかった民主化と安定

    AFP=時事

    米軍はイラクでも、圧倒的な戦力でフセイン政権を倒した。

    しかしこの地でもアメリカは「安定」をもたらすことができなかった。

    かたちとしては選挙が導入され、「民主化」されたことにはなる。

    しかし、長く政治活動の自由が抑圧されていたイラクで、政党は宗派や民族、地域などごとに結成された。

    つまり、選挙は日本や欧米のように政策で争うのではなく、それぞれが帰属意識を持つ「アイデンティティー」の争いと、各派の利権調整の場となったのだ。

    イラクでは人口の多数派だったイスラム教シーア派政党が権力の座につき、フセイン政権を支えたスンニ派は「敗者」として扱われるようになった。

    占領当局がフセイン政権を支えた軍や官僚機構を性急に解体し、幹部を拘束したことも、混乱に拍車を掛けた。イラク占領米軍の姿勢は、イラク市民からも、強い反発を招いた。

    イラクでは当時、米軍車両や検問所に近づく市民の車が米軍に銃撃されることも、珍しくなかった。米軍からすれば「自衛」ということになるが、イラク市民からすれば「招かれざる客」だったのだ。

    今も残る激しい破壊のつめあと

    時事通信

    イラクに集まった過激派勢力はやがて「イスラム国」に成長し、民主化要求デモにアサド政権が発砲したことなどで内戦に転落した隣国シリアを根城に、中東と世界各地にテロの恐怖を広げてゆくこととなった。

    「イスラム国」は2014年、イラク北部の同国第3の都市モスルを占領。米軍が育成したはずの新生イラク軍は、為す術もなく敗れ去った。

    イラク軍は米軍の協力を得つつ、同じイスラム教徒とは言えスンニ派の「イスラム国」と対立するシーア派民兵などを加えて陣容を建て直し、2016年に奪還作戦を始めた。

    1年に及ぶ戦闘でイスラム国はモスルから撤退したものの、大都市モスルの市街地は破壊され、再建のペースは遅い。

    テロと戦争という暴力がもたらしたものは

    AFP=時事

    世界貿易センターの跡地には、犠牲者の名前が刻まれた記念碑が建てられた。

    一方、2001年の9月11日の激しい暴力がもたらしたのは、各地での暴力の応酬だった。

    ビンラディンが掲げた「欧米に操られる中東の独裁者追放とイスラム世界の再統一」は実現していない。

    そもそもイスラム教徒の大多数は、アルカイダの掲げた過激な思想を支持してはいない。

    2011年5月に米軍がパキスタンの潜伏先でビンラディンを殺害した際、中東の青年たちは特に大きな反応を見せなかった。

    それには理由がある。2011年1-2月、チュニジアのベンアリ政権やエジプトのムバラク政権といった、欧米に支えられてきた強権的な政権が、若者たちが主導する大規模な非暴力市民デモで、次々と倒れた。いわゆる「アラブの春」だ。

    圧政と戦う有効な手段は、暴力やテロではない。人々はそれを、身をもって知ったのだ。

    米国の「対テロ戦争」も、アルカイダという組織の長期的弱体化はもたらしたものの、代わりに「イスラム国」という、名前こそ違うものの目的と暴力という手段は同じ組織がはびこる結果を招いた。

    さらに肝心のアフガンとイラクで、市民生活の安定は実現から遙か遠い地点にいる。アフガンでは政権の今後の命運すら危ぶまれる状況だ。

    政権の暴力に反政権側が暴力で対抗することとなったシリアは、今も戦乱に沈む。

    暴力と混乱が溢れる地に、テロ組織は根を張る。そして、世界最強の軍事力でも、真の和平と安定をもたらすことはできない。

    2001年からの19年で世界が得た教訓は、そこにあるのかもしれない。

    Contact Yoshihiro Kando at yoshihiro.kando@buzzfeed.com.

    Got a confidential tip? Submit it here