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【朗報】4月から5日間の有給取得が義務化されるよ

働き方改革の法改正により5日間義務化はパートも一部対象に。有給を取らせなかった企業は罰金も。一方で、国際労働機関の定める有給取得基準は3労働週、2週連続…

来月から、5日間の年次有給休暇取得が義務化されことを、ご存知ですか?

これまで、有給の取得日数について企業に義務はなかった。しかし4月からは労働基準法改正により、10日間有給が付与されているが取得していない社員に対し、希望を聞いて確実に取得させる必要がある。

それでも希望がない場合などには、時期を指定して取得させることになる。取得させなかった企業には労基法違反として、30万円以下の罰金も課せられる。

パートタイム労働者でも3年6カ月以上勤務していれば、一部には5日間有給義務化が適応される。

Imacoconut / Getty Images

旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」の調査によると、2008〜18年まで、有給取得率が調査国17カ国で世界最下位か、もしくは下から2番目だった。

厚生労働省や労働基準監督署などは、取得率の低迷を「同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にある」と説明している(年5日の年次有給休暇の確実な取得・わかりやすい解説より)。

その解決策として4月から新ルールを設置するという。

一方で世界の基準は…

しかし、こうした施策は「世界基準」とは言えない。

国際労働機関(ILO)が定め、世界37カ国が批准している年次有給休暇に関する条約では、以下のような基準が定められている。

連続2労働週での取得
・5日制なら15日など、3労働週の有給取得の権利を持つ
・休暇給与は先払い
・病気やけがによる欠勤日は、一定の条件下で年休の一部として数えない

批准国はスウェーデンやスペインなどの欧州諸国のほか、ケニアやルワンダなどアフリカ諸国など。条約は1970年代からあるが、日本は批准していない。

Jacoblund / Getty Images

日本の有給取得率は世界最下位

先出の「エクスペディア・ジャパン」の調査によると、世界19カ国の有休取得率を比較したところ、日本は最下位

その有給消化率は50%で取得日数は10日と、消化率と日数ともに最下位だった。

エクスペディア・ジャパン

取得率100%で30日中30日だったブラジル、フランス、スペイン、ドイツのうちフランス以外の3カ国はILOの年次有給休暇に関する条約を批准している。

5日はあくまで最低限

このような現状や過労死などの社会問題を受け、政府は働き方改革を推進している。

有給は「雇い入れの日から6カ月継続して雇われている」「全労働日の8割以上を出勤している」の2点を満たしていれば10日の付与日数から取得でき、勤続年数が増加するごとに追加されていく。

6年6カ月以上では有給付与日数は20日にのぼるが、日本での平均取得日数は10日とまだまだ低いままだ。

厚労省などによる解説ページでは「年5日の年次有給休暇の取得はあくまで最低限の基準です」と指摘。

「5日にとどまることなく、労働者がより多くの年次有給休暇を取得できるよう、環境整備に努めましょう」と企業関係者に呼び掛けている。

有給義務化での詳細はこちらの解説ページから。

Contact Sumireko Tomita at sumireko.tomita@buzzfeed.com.

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