東京出入国在留管理局の収容施設（東京都・港区）で、新型コロナウイルスのクラスターが発生した。
2月19日午後2時時点で、収容されている外国人39人と職員6人の計45人の感染が判明している。
東京入管総務課は取材に対し、現時点では重傷者はおらず、収容施設内で陽性者は隔離して経過観察していると説明している。
東京入管総務課によると、発端は2月14日に収容者と職員に発熱者が出たこと。PCR検査をして翌15日に5人の感染が発覚した。
感染経路などは不明で、現在、保健所などが調査中。
その後、16日、17日に次々と感染が判明し、19日午後2時現在では、職員6人、収容者39人の計45人の感染が発覚している。
感染した外国人収容者は全員、男性。
施設内では、女性と男性に分けられて収容されており、男性のブロックで感染が広がったとみられる。
東京入管には約130人が収容されていて、収容者全員に検査が実施された。
総務課の担当者によると「感染した収容者に関しては、保健所と連携を取り、医師と連絡を取りながら経過観察をしている」。
感染者への対応としては、検査で陽性となった収容者専用のブロックを作って、陰性の結果が出た収容者から隔離しているという。
収容施設では、複数人が一つの部屋に収容されているケースが多い。隔離されている感染者同士が相部屋で収容されているかについては担当者は明らかにしなかった。
また、重症化した場合は、保健所や医師などと相談の上、病院に搬送するという。
総務課は、施設内には感染防止対策としてアルコール消毒を常備し、収容者には1日1枚、マスクを配布していたとしている。
収容者への面会も中止に
施設に収容されている外国人に関しては、家族や友人が面会できるが、東京入管では収容施設での感染者拡大を受けて、2月16日午後から、面会を中止している。期間に関しては「当分の間」と発表されている。
出入国在留管理庁では、感染症内科の医師など専門家もメンバーの「入管施設感染防止タスクフォース」を設置し、施設での対策を議論し、実施してきた。
多くの人が収容されている収容施設や、その他、在留資格更新などの申請者の入場に関しても、細かく対策やルールが決められていた。
これらは「入管施設等における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」にまとめられ、法務省のウェブサイトでも公開されている。第1版は、2020年の5月1日に発行された。
出入国在留管理庁は2月18日のBuzzFeed Newsの取材に対し、今後他の入管収容施設で感染者や重傷者が出た場合の対応については「保健所と連携し、医師とも連絡を取りながら、このマニュアルに沿って対応。必要に応じて病院への搬送などもする」と説明した。
マニュアルでは、感染者への対応として、「必ずマスクを配付し着用させ、他の被収容者と接触しない居室（あらかじめ確保しておいた空き収容区又は休養区等）に収容した上で、速やかに医師の診察を受けさせること」とある。
また、呼吸困難や強いだるさ、高熱などの症状がある場合は「相談センター等が指定する医療機関で受診させること」と定められている。
出入国在留管理庁に対しては2020年から、感染防止の対策強化や収容者の仮放免を求める声があがっており、同管理局前では収容者の支援者や友人らが抗議活動なども実施していた。
収容施設に関しては、密集を軽減するために、「仮放免を積極的に活用」などの処置もとっており、支援者らは、その動きをさらに進めるよう求めている。
コロナの影響で航空機も大幅減便していたり、国境が閉鎖されたりしている国もあり、強制送還が難しいという現状がある。よって、施設内の人数を減らし「密」の状態を改善するには、仮放免しか方法がないからだ。
コロナ感染症対策マニュアルにも、次のように記載がある。
「特に仮放免を行うことが適当でないと認められる場合（明らかに感染している場合もしくは感染の疑いがあると判断される場合を含む）を除き、仮放免を積極的に活用すること」
一方で、現在も通常の収容は複数人が相部屋状態のため、密な状況になりやすく、家族や支援者からは引き続き懸念の声が上がっている。
