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トイレットペーパーや即席食品「落ち着いた購買行動を」緊急事態宣言で経産省が呼びかけ

緊急事態宣言を受けて経産省は、トイレットペーパーや即席食品の「落ち着いた購買行動」を呼びかけました。

菅首相は1月7日、新型コロナウイルスの感染が急増する東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、2月7日までの緊急事態宣言を出した。

それに伴い、経済産業省はTwitterで、トイレットペーパーや飲料水、即席食品は十分に確保されているとして、買い占めをしないよう呼びかけた。

先ほど、1都3県への緊急事態宣言の発令についての発表がありましたが、大手小売事業者などは、マスクやトイレットペーパー、飲料水、即席食品などが品薄とならないよう、既に在庫の確保を行っています。皆様、落ち着いた購買行動をお願いいたします。

Twitter: @meti_NIPPON

経産省が投稿したのは、倉庫のような場所に積み上げられた段ボールの写真。

段ボールには不織布マスクや即席麺などの表示があり、十分に商品が確保されている様子を示している。

経産省はツイートで、「大手小売り事業者などは、マスクやトイレットペーパー、飲料水、即席食品などが品薄にならないよう、既に在庫の確保を行なっています」とし、「落ち着いた購買行動をお願いします」と呼びかけた。

トイレットペーパーの買い占め。流れた「デマ」とは

経産省がこのような呼びかけをしたのは、日本国内でも新型コロナの感染が広がり始めた2〜3月に、「買い占め」が問題になったからだ。

SNSやメッセージアプリで「次に品薄になるのはトイレットペーパーとティッシュペーパー」「製造元が中国」「マスクとトイレットペーパーの原材料は同じ」などの噂が出回り、買い占める人が続出。

そのため多くのスーパーやドラッグストアでは、売り切れの状況が続き、フリマアプリなどで高額転売される事態にも至った。

しかし、実際にはトイレットペーパーなど紙製品の輸入や生産が滞っているという情報は誤りで、業界団体や経産省も、トイレットペーパーのほとんどは国内生産で「原材料調達も中国に依存しておらず、製品在庫も十分にある」と発表していた。


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