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テレワーク導入は全国で27%にとどまる。東京は52%。LINEと厚生省が調査結果発表

LINEと厚労省が実施した「新型コロナ対策のための全国調査」で第1〜3回の調査結果のまとめが発表され、テレワーク導入の遅れなどが明らかになりました。

厚生労働省は4月30日、3月末から4月中旬まで3回にわたってLINEで実施した「新型コロナ対策のための全国調査」の調査結果のまとめを発表した。

調査では主に「3密」回避やテレワークの導入について、4月7日の緊急事態宣言前後での実施状況の変化や、地域ごとの傾向が分析されている。

テレワーク導入については、オフィスワークが中心の回答者は、全国で4月12〜13日時点で27%だった。テレワーク導入について、政府は「7割」を目標としており、目標の半分以下という現状が浮き彫りになった。

Poike / Getty Images

調査は、LINEのユーザー約8300万人全員が対象となっており、アンケートで得た情報は「新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策検討に活用するために、厚生労働省に提供」されている。

双方の間で3月30日、情報提供に関する協定が結ばれ、第1回目は3月31日〜4月1日、第2回目は4月5〜6日、第3回目は4月12〜13日に実施された。

調査第1回目の有効回答者数は約2401万人、第2回目は約2420万人、第3回目は2337万人だった。第1回〜3回、全ての調査に回答したのは約1300万人。

テレワーク導入で地域格差

事務・企画・開発など、オフィスワークを中心とする職業の回答者で、テレワーク実施率の全国平均は、第1回〜3回で緊急事態宣言前と比較して全国的に増加している。

宣言の約1週間前の第1回は、全国平均で14%、宣言前日の第2回で16%、宣言約1週間後の第3回で27%だった。

テレワークの導入には都道府県で大きく差があり、もっとも高い東京都で最大52%、神奈川県で44%、千葉県で36%だが、政府目標の7割には満たないのが現状。

東北地方や中国地方、四国地方、九州地方の大半の都道府県では、第3回調査でも3〜6%などと導入が進んでいない。

LINE

「3密」回避は緊急事態宣言後に徹底広がり

「3密」と呼ばれる、密閉・密接・密集という3つの状態が重なる場所を避けて生活することに関しては、緊急事態宣言後に徹底が広がっていることがわかっている。

宣言約1週間前の第1回調査では、3密回避を実施していると答えたのは29%にとどまったが、宣言1週間後の第3回調査では、51%まで上がった。

3密回避のそれぞれの項目は「1:換気が悪い場所には行かないようにしている」「2:人がたくさん集まっている場所には行かないようにしている」「3:他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」。

第3回調査で「2:人がたくさん集まっている場所には行かないようにしている」については、85%が実行しているとしたが、「3:他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」の実行は55%に止まった。

次回の第4回調査は5月1日〜2日に実施される。


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サムネイル:Getty image


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