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Updated on 2019年7月5日. Posted on 2019年7月4日

パタゴニアが7月21日、直営店を「全店閉店」にする理由とは

参院選投票日の7月21日、パタゴニアが直営店全店閉店を宣言しました。従業員や家族が投票に行くのを尊重することが目的です。

アウトドアウェアの「パタゴニア」が、7月21日の参議院議員選挙の投開票日、直営店23店舗を全て閉店すると発表した。

パタゴニアはウェブページで「家族や友人、大切な人たちと語り合い、投票に行くパタゴニア従業員のため」と理由を示し、投票を呼びかけている。

パタゴニア

「私たちの地球のために投票しよう」

パタゴニアはウェブページでこう呼びかけている。

「僕らがそのような行動を、いま、取らなければ、そして人類のために意義のある問題に懸命な一票を投じなければ、子供たちの将来とその他の野生について気にかけない誰かの思うつぼなのだ」

パタゴニアによると、選挙に関するキャンペーンを行うのは、2016年の参議院議員通常選挙、2017年の衆議院議員総選挙に次いで今回が3回目。直営店の全店閉店は今回初めて行う。若年層の投票率が低いことなどを問題視した上での取り組みという。

「これからの社会のあり方」語り合う選挙カフェ

パタゴニアは他にも、7月6~19日の期間に、東京や仙台、大阪、広島、福岡などの都市で「ローカル選挙カフェ」を実施する。

選挙を目前に、社会問題、政治、環境問題などを参加者に考え、話し合ってもらうことを目的とする、参加者対話型のトークイベントという。

選挙関連情報を集めた特設ページ「Vote Our Planet」は、パタゴニアのウェブサイトのトップページから飛べるようになっている。

総務省の選挙に関するサイトの他、環境問題についてまとめた気候ネットワークや、選挙関連情報をまとめた選挙ドットコムJAPAN CHOICEのサイトも紹介している。

過去には投票でラーメン替え玉無料、映画割引など

企業が投票を呼びかける動きは、少しずつ広がりを見せている。

2017年の総選挙では、投票に行った後に「投票済証明書」を提示すると、ラーメン店で替え玉や玉子が無料になったり、映画鑑賞料が1000円に割引になったりという取り組みを行う企業があった。


Contact Sumireko Tomita at sumireko.tomita@buzzfeed.com.

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