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「精神、肉体、経済的に限界」コンビニオーナーら訴え。コンビニ24時間営業の限界

「便利さ」の裏で起きている過重労働の問題に、コンビニの店舗オーナーらが組合を作り、団体交渉を申し入れている。

24時間営業を続けるコンビニエンスストアで、人手不足や従業員の過労が深刻化している。全国のコンビニ店舗のオーナーらが組織する組合「コンビニ加盟店ユニオン」が3月6日、東京都内で会見した。

同ユニオン執行委員長で、兵庫県姫路市でセブンイレブンの店舗を経営する酒井孝典さんは「もう明日だめじゃないかというレベルで、精神、肉体、経済的に限界に達している」と、現状の厳しさを訴えた。

Sumireko Tomita

会見で話す酒井孝典ユニオン執行委員長(右)

本部に団交を申し入れ

加盟店ユニオンはまた、セブンイレブン・ジャパン(東京都千代田区)に対して営業時間の短縮や労働環境の見直しなどを求め、団体交渉を申し入れたことを明らかにした。

ユニオンによると、セブンイレブン本部は申し入れに対し、「ユニオンを『労組』とは認めていないため、要望としては受け取るが、それに対する解答は出せない」と返答したという。

加盟店ユニオンは、コンビニ店のオーナーらが集まった組織で、各地のセブンイレブン、ファミリーマートのオーナーら約100人が加盟している。

「オーナーといえど、実質的には労働者にすぎない」として、本部に労組として認めるよう求めている。一方で各コンビニの本部側は、オーナーらは労働者ではなく、「経営者」という立場だ。

このため、フランチャイズチェーン(FC)の加盟者(=コンビニのオーナー)を労働者と認めるかどうかを巡り、中央労働委員会で審査が続いている。

問題の背景には24時間営業の限界

コンビニのFC加盟店では、オーナー夫妻を中心とした家族とアルバイトが労働力の中心だが、深夜に勤務するアルバイトを集めるのが難しい。

ユニオンによると、オーナーが長時間労働を続け、なんとか回しているのが現状だという。

店舗を一緒に経営をしていた妻が死亡し、オーナーが連日16時間を超える勤務となったセブンイレブン東大阪南上小阪店では2月、深夜5時間を閉店する短縮営業を始めた。

ユニオンによると、加盟店の24時間営業を基本としているセブンイレブン本部は、契約の解除と違約金1700万円を請求する、と同店に通達したという。

時事通信

時間短縮営業を発表したセブンイレブン東大阪南上小阪店の貼り紙

3月中旬から夜間一時休業の実験へ

セブンイレブン・ジャパンは3月4日、各地の直営店10店舗で、夜間一時休業の実証実験を行い、その検証を行うと発表した。

さらに日経新聞によると、直営店に加え、フランチャイズ加盟店でも調査を行う方針になったという。

Sumireko Tomita

会見に出席した武蔵大学の土屋直樹教授

3月6日の会見に出席した武蔵大学の土屋直樹教授(労使関係論)は「直営店だけが対象だと、深夜営業をやめると損という結論になりかねない。加盟店のも含めて調査するというのはよかった」と評価した。

ユニオンの酒井委員長は「社会インフラとして機能するコンビニだが、このままの労働環境では経営が続かない。コンビニがなくなれば市民が困る。継続可能な形を探していくべきだ」と語った。


Contact Sumireko Tomita at sumireko.tomita@buzzfeed.com.

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