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地域の防犯ボランティア 「口コミ」重視、進まないネット活用

高齢化で浮かび上がる課題

女子中学生誘拐をめぐり、地域の安全への関心が改めて高まっている。その一翼を担うのが、全国で組織されている防犯ボランティア団体だ。しかし、高齢化が進み、様々な課題を抱えている。

東京都は3月28日、防犯ボランティアが地域の犯罪や不審者に関する情報をどうやって入手しているのかについての調査結果を公表した。

903団体を対象にしたアンケート(回収率67.6%)によると、最大の情報源は地域の「口コミ」。警察や行政が力を入れている電子メールやウェブサイトなど、インターネットを利用した情報発信の活用は限られていることがわかった。

口コミに次ぐのが「警察署、交番」で239件。警察や行政のホームページを情報源としたのはわずか58件、ツイッターはわずか10件だった。

背景にあるのは高齢化だ。アンケートの回答者は70歳代が50%近く、60歳代、80歳代をあわせると、87%。防犯ボランティアは高齢者が中心になっており、ホームページやSNSでの情報発信が届きにくい現状が浮かび上がる。

「情報共有が不十分」

BuzzFeed Newsは、アンケートを担当した東京都安全・安心まちづくり課の金子しのぶ課長に取材した。

「口コミも大事な情報源ですが、不正確な情報が流れてしまうことがあります。防犯ボランティアの中でインターネットが使える人がいると答えたのは8割以上。もっとホームページなどでの情報が届く環境を整備したいです」

調査結果に基づいた報告書では「現状では、各主体間の情報共有が十分に行われているといえない」とも指摘されている。

正確な情報を地域で共有し、より効果的な防犯対策をいかにとっていくべきか。

報告書を取りまとめる中で、「住民の気持ちだけに頼らず、地域にどのような防犯課題があるのか。犯罪発生件数はどうか。対策をした結果、どのような変化が生じたのか。成果も踏まえて考えないといけない」といった声もあがった、と金子課長は話した。

バズフィード・ジャパン ニュース記者

Satoru Ishidoに連絡する メールアドレス:Satoru.Ishido@buzzfeed.com.

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