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消費税はどうする?コロナで「ロックダウン」は必要? 各政党の政策を比較しました【参院選】

7月10日に投開票を迎える参院選。経済政策や新型コロナウイルス対策について、各党の政策や方針を聞きました。

7月10日に投開票日を迎える参院選。

BuzzFeed Newsは、国会に議席を持っている主要9政党を対象に「政策アンケート」を実施しました。

その中で、経済政策や新型コロナウイルス対策に関する、各政党の回答全文をご紹介します。

  1. 時限的な対応も含め、消費税の減税に賛成ですか?
  2. 2025年度までに、最低賃金の「全国加重平均を1000円以上」とする政府の方針に賛成しますか?
  3. 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、国が法的裏付けのある行動制限の強制力(ロックダウンも含め)を持つことに賛成ですか?
  4. 再び新型コロナの大きな流行が起きた際の対策は、これまでよりも緩和すべきだと考えますか?


各設問で「◯」「X」「△」のいずれかを選択した上で、詳細な方針や選択理由を説明してもらいました。

(政党は参院の公示前議席数順。自公は連立与党のため並べた。回答は全文原文ママ。読みやすさのため誤字の修正や改行、太字化などを編集部で行った)

1. 時限的な対応も含め、消費税の減税に賛成ですか?

自民党:X

少子高齢化、働き方の多様化、デジタル化など経済社会の構造変化をふまえ、再分配機能の向上や経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を実現する税制を目指します。

消費税は暮らしと安心を支える社会保障の安定財源として現在の税率を維持すべきと考えます。

公明党:X

消費税は社会保障の安定財源です。確かな代替財源を見出せない限り、減税すべきでないと考えます。

仮に減税する場合は、法改正が必要で、実現には一定程度の時間がかかるため時機を得た対策になりません。その上、法案提出直後から買い控えが発生し、引き下げが実現するまでの間、消費の低迷が明白です。

また、税率を元に戻す際は駆け込み需要や反動減が生じ、経済に与える影響が大きいため、経済対策としては得策ではありません。

立憲民主党:◯

コロナ禍や、公共料金(電気代等)の値上がりなどの物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率5%への時限的な消費税減税を実施します。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します。

日本維新の会:◯

消費税の軽減税率を現行の8%から段階的に3%(状況により0%)に引き下げ、現下の物価高騰に対応します。

その後は消費税本体を2年を目安に5%に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破します。

物価高騰、コロナ禍に対する特例措置終了後は、消費税については軽減税率制度を廃止した上で8%とし、将来的な地方税化と税制改革を合わせて検討します。

共産党:◯

食料品や水光熱費等生活必需品全般が“値上がり”し、暮らしが圧迫されるなかで、ガソリンへの補助金など個別対策ではまったく不十分です。消費税減税が最も効果的です。

世界91か国が消費税減税を実施しており、日本だけがやらない理由はありません。社会保障の財源は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなどで確保します。

減税とあわせて、来年10月から導入予定のインボイスは中止します。

国民民主党:◯

物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価+2%に達するまでの間、消費税減税(10%→5%)を行います。

れいわ新選組:◯

物価上昇時には物価を下げる政策が必要、消費税は最低でも5%に下げる必要があります。私たちはゼロ(廃止)を訴えています。

消費税を廃止すれば、5年間で人々の平均年収が30万円増、10年間では58万円増という試算結果があり、所得の底上げに寄与することが分かっているからです。

消費税が「社会保障の財源」と現在は消費税法でうたわれながら、実際には一般財源であるため、社会保障の充実にあてられたという確証が得られません。

同時にかつて安倍元総理が国会で何度も明言したように、消費税収のかなりの多くの部分が現在も「債務残高の抑制(借金返し)」に使われており、社会保障の充実のために使われていません。財政赤字の削減と社会保障の充実に関連性があるとしていますが、これは財務省的詭弁としかいうほかはありません。

そもそも消費税は導入当時から直間比率の是正を目的に導入された税です。直接税である所得税や法人税を下げ、間接税として消費税を導入する。つまりは大金持ちや大企業の税負担を軽減する目的で財界が導入させた税なのです。(1986年・経団連月報)

消費税の増税と法人税の減税はセット。消費税収は法人税減税による減収分の穴埋めに使われてきたのです。庶民から消費する度に罰金として巻き上げて、法人税等が減った分の穴埋めに使ってきた。これが平成の30年間です。

人々の足元の暮らしが疲弊するのも当然。まずは消費税を廃止し、積極財政と応能負担税制で、日本社会を再起動させます。

社会民主党:◯

新型コロナ禍によりただでさえ生活が疲弊しております。そこに、円安や物価高騰により人々の生活が壊滅的になっています。

社民党は生活再建のために消費税3年間ゼロにします。なお、消費税3年間ゼロの財源として、企業の内部留保に臨時課税します。

NHK党:◯

恒久的に消費税自体を廃止するべきだと考えます。

消費税は実質的に利益と人件費を対象として課税されています。経済活動の習性として利益を追求するために、人件費を削減しようと目論むことは当然のことですので、国民の所得は向上するどころか、減少することすら危惧されます。

消費税の導入後は日本の経済成長は抑制され続けている実態があります。よって、消費税は悪手に他ならないと考えています。

2. 2025年度までに、最低賃金の「全国加重平均を1000円以上」とする政府の方針に賛成しますか?

自民党:◯

最低賃金の引上げの環境整備を一層進めるためにも事業再構築・生産性向上に取り組む中小企業へのきめ細やかな支援や取引適正化等に取り組みつつ、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引上げに取り組みます。

公明党:◯

最低賃金を年率3%以上をメドとして着実に引き上げ、2020年代前半には全国加重平均で1,000円超に、2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1,000円以上へと引き上げ、地域間格差を是正します。

最低賃金を含めた賃上げしやすい環境を整備するため、中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みを進めます。

具体的には、下請けGメンの倍増、転嫁円滑化施策パッケージの着実な推進、公正取引委員会の強化を進めます。

また、「事業再構築補助金」や「生産性革命補助金」の大幅な拡充等を通じた生産性・付加価値の向上、「賃上げ促進税制」等を通じた負担軽減、人件費上昇分の取引価格への円滑な転嫁等を強力に進めます。

立憲民主党:X

政府の方針は目標設定が低く、不十分です。時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げるべきです。

日本維新の会:△

2021年の全国加重平均は930円であり、政府の目標であるインフレターゲット2%を勘案すれば、2025年度までに最低賃金の全国加重平均1000円以上という当該目標は整合が取れており、否定をするものではありませんが、中長期的には最低賃金の全国一律の引き上げではなく、雇用の流動化など全体の労働市場改革の中で賃上げを達成していくべきであると考えます。

共産党:X

1000円では低すぎて暮らせません。最近の物価高騰も考えれば、最賃1500円は最低限必要です。

最低賃金の引き上げにあたっては、社会保険料の事業主負担分軽減など、赤字の中小企業にも実効性ある支援が行えるように、大企業に減税しすぎて増えた内部留保に時限課税して5年間で10兆円の財源を生み出します。

全国一律1500円で賃金の底上げを図れば、個人消費を拡大し、分配と成長が好循環する「やさしく強い経済」をつくれます。

「全国加重平均」ではなく、全国一律最低賃金制を確立し、1500円に引き上げます。全労連の最低生計費調査では、地方では住居費が安くとも交通費は高いなどで、生活費は全国どこでもほとんど同じことが明らかになっています。

最賃821円の鹿児島市の生計費1584円に対し、最賃1041円の東京都北区は生計費1664円です。最賃格差のために県境を越えた労働力移動が発生し、地方経済にも深刻な影響を与えています。

国民民主党:◯

最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現します。中小企業支援の強化で最低賃金引き上げを実現します。

れいわ新選組:X

最低賃金を引き上げることには当然賛成です。しかし、それは全国平均ではいけません。

私たちは全国一律の最低賃金1500円を主張しています。アメリカでも15ドルの時給は当たり前になってきました。最賃1500円といっても生活できる最低のラインです。

最低賃金引き上げを急速に行うと、中小零細企業の倒産につながるという指摘があることも意識し、中小零細については補助金や社会保険料の事業者負担分の減免という支援を組み合わせて最賃引き上げを支援していきます。

積極財政で景気が上向けばその支援を徐々に絞ってもどのような企業でもこのレベルの最賃を支払えるようになります。

社会民主党:△

大都市一極集中を見直し、地域経済を活性化するために最低賃金制を全国一律へ転換が必要です。

まず、時給1,000円を実現し、さらに安定した生活を確保できるよう時給1,500円をめざします。

NHK党:◯

最近の急激な円高傾向はスポット的な現象であろうとは思いますが、人件費の増加、所得の向上がなければ経済成長は図れません。

中国は年約6%、アメリカは年約3%の経済成長が予想されており、日本においても急ピッチな経済成長を目論まないと国民の生活は疲弊してしまうことが火を見るよりも明らかです。

2025年には中国がGDPではアメリカを抜くと言われていますが、このままだと日本は中国六分の一になってしまいます。それではアジアの単なる小国です。

政府は積極的な税制出動を行い、並行して国民の所得の増加に取り組む必要があります。最低賃金の上昇は当然のことと考えます。

3. 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、国が法的裏付けのある行動制限の強制力(ロックダウンも含め)を持つことに賛成ですか?

自民党:△

今後の感染症危機において、やむを得ず緊急事態措置等を発動せざるを得ない場合には、十分な支援が行われることを前提に、措置の実効性を確保するために必要な方策を検討してまいります。

公明党:X

諸外国で行っているようなロックダウンは、罰則を伴って個人の権利や行動を制限する強力な措置であり、社会にも経済にも甚大な影響を及ぼすことから、慎重に検討すべきと考えます。

立憲民主党:X

これまでのコロナ対策を検証し、科学と事実に基づくコロナ対策(ビヨンド・コロナ)を推進すべきと考えます。現時点では、ロックダウンを行う必要性も、それだけの私権制限を強制的に行う権限を付与する必要性も感じられません。

日本維新の会:◯

他国による武力攻撃、内乱・テロ、大規模自然災害、および感染症の蔓延などの緊急事態に対応するための緊急事態条項を憲法に創設します。その際、濫用を抑止する観点から、緊急事態条項の発動には憲法裁判所の承認が必要であることを明記します。

共産党:△

感染爆発時の人流抑制のため、ロックダウン型の強力な手段をとること自体を否定するものではありませんが、十分な補償や生活支援がないなかでの法改正では、効果は限定的にならざるを得ないと考えます。

生活困窮者への特別給付金の実施、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給など、コロナ危機で傷んだ生活・営業を立て直す支援が先行されるべきです。

国民民主党:△

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、これまでの政府の対策を検証し、科学的知見に基づいて、移動制限のあり方と法制化の検討をします。

れいわ新選組:△

新型コロナウイルス禍は、感染症災害であると私たちは申し上げてきました。災害指定をすることで、国が災害関連法制の適用を行うことができるようになります。

そうすれば、一定程度の行動制限の抑制も可能になりますし、減収補填などの生業支援もできるようになります。

しかし、政府は実際には自衛隊を「災害派遣」という名目で派遣しているにもかかわらず、災害指定だけは避けてきました。補償を渋っていたとしか思えません。

あえて言うならば、災害法制(災害対策基本法第2条など)に「感染症」と書き込むことは選択肢としてあると考えます。

社会民主党:X

自民党等は、改憲により、緊急事態条項を創設し、国民の行動制限を強制しようとしています。

緊急事態条項は、一時的であっても立憲主義を機能停止させるものです。重大な人権侵害を引き起こす危険性が極めて高く、国家権力による濫用のおそれも強いことから規定に反対です。

NHK党:△

新型コロナウィルス感染症を対象とした国の強制力の強化には反対ですが、今後、どのような未曽有の疫病が伝染するかわからないので、そうした事態を見据えた国の権限強化は検討するべきだと思います。

4. 再び新型コロナの大きな流行が起きた際の対策は、これまでよりも緩和すべきだと考えますか?

自民党:△

新型コロナウイルスへの対応に当たっては、国民の皆様の健康と暮らしを守ることが最優先です。

これまでの想定を上回るような感染力を持つ新たなウイルスや変異株にも対応できるよう、まずは医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保に取り組むことにより、病床のひっ迫が起きないように取り組みます。

その上で、その時点における感染状況やウイルス(変異株)の特性等を踏まえて、必要な対策の内容を検討すべきものと考えます。

公明党:△

保健医療提供体制の維持・強化やワクチン接種の推進、治療薬の普及、検査体制の強化などを通じて、2年以上にわたるコロナ禍を乗り越え、社会経済活動を正常化していく歩みを進めていくべきと考えます。

一方で、新たな変異株などにより、再び大きな流行が起きた場合には、感染力や重症化リスク、ワクチン・治療薬の有効性など、その変異株などの特性を踏まえた対策を講じるべきと考えます。

立憲民主党:△

これまでのコロナ対策を検証し、科学と事実に基づくコロナ対策(ビヨンド・コロナ)を推進すべきと考えます。

再流行時に対策を緩和するか、強化するかについては、感染拡大状況だけではなく、感染力や重症化率などのウイルスの属性、医療人材や病床確保などの医療提供体制もあわせて考える必要があります。

感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を取り戻し、国民生活と経済を力強く再生させるべきだと考えています。

日本維新の会:△

株の種類や感染規模等により柔軟に対応を変えていくことが肝要であると考えています。一方、今後の流行に備え、以下を早急に行うことが必要であると考えます。

〇十分な経済的補償を前提とした上で、医療機関・医療関係者に対する実行力のある要請・命令が行えるようにする法整備

〇休業命令や経済的補償を付加したうえで都道府県知事に権限を移譲する新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を行い、都道府県と国の合意形成に必要な手続きを整え、地方が地域事情に応じて機動的に感染症対応を行える体制の確立

〇社会活動の正常化を目的として、治療やワクチンにかかる費用は無償を継続しながら、新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを5類感染症とすること

〇医療提供体制の再編を強力に推進し、急性期の受け入れ能力がない中小病院が過多になっている現状を改善。特に有事の際に保健所と開業医の協働が機能不全状況に陥ったことに鑑み、開業医(かかりつけ医)が診察を行い、入院判断などについても積極的に関与し、きめ細やかな指示を患者に行うなど、入院医療機関へ適切な要請・対応ができる仕組みの構築

共産党:△

次なる感染拡大への対応は、今後どのような変異株が発生するか、その致死率や病毒性の実態はどうか、感染が医療体制に与える負荷はどのくらいになるか、などによって変わってきます。

“経済優先”などの政治的な思惑ではなく、科学的な知見に則ってときどきの状況を分析し、国民の命を守るために必要な対策をとっていくことが必要と考えます。

国民民主党:△

適切な行動ルールを共有、実践し、科学的知見に基づいた現実的かつ迅速なコロナ対策により、感染拡大防止と経済社会活動の正常化をめざします。

れいわ新選組:△

現在の時点で、大きな流行は起きていませんが、現在のオミクロン株とは別の種類の株が出てこない可能性もないとは言えません。

その株の毒性、感染力の強さ、既存の治療法の効果などを考慮しなければ、行動規制の緩和について議論することはあまり意義があるとは思えません。危機管理の方法は最悪の事態に備えることです。

社会民主党:△

6月15日、新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議が開かれ報告書を取りまとめました。検査も医療も受けられずに自宅で亡くなる人がたくさんいたにもかかわらず、報告書にはその分析も反省もありません。

巨額の公費をつぎ込んだアベノマスクは効果があったのでしょうか。

単に緩和すべきか否かではなく、徹底した検証を行い、政府は有効な対策を示すべきです。感染症に対して「慣れ」は禁物です。

NHK党:△

経済活動を出来るだけ維持しながら慎重に対応するべきだと思います。再び感染拡大を起こり、変異型のウィルスである場合は年齢的、体力的、身体的弱者を鑑み、状況によっては国民に対する行動制限も避けられないことであると考えます。