パートナーシップ制度ってなに？同性婚の実現に向けて、私たちにもできることは？BuzzFeed NewsのInstagramに寄せられた質問にお答えします。
パートナーシップ制度とは
パートナーシップ制度とは、自治体が同性カップルの関係性を公的に認め、証明書を発行する制度です。
制度を利用することで、男女の夫婦と同じように、行政や民間のサービスを受けられるようになるなどの効果があります。ですが、結婚とは違い、法的な効力はありません。
パートナーシップ制度を導入している自治体は
パートナーシップ制度の導入状況を調べている「みんなのパートナーシップ制度」によると、2022年4月までに、全国209の自治体が制度を導入しており、日本の人口の51.8％がカバーされています。
「みんなのパートナーシップ制度」のサイトでは、どの自治体に制度があるかを確認することができます。
同性婚の実現を求める裁判
一方、日本の法律では同性婚が認められていないため、戸籍上の性別が同じカップルは結婚することができません。
そのため、日本各地の当事者が同性婚の実現を求めて、国との裁判を続けています。
全国各地で行われている #結婚の自由をすべての人に 訴訟の進捗状況などを、関西弁護団の佐藤倫子弁護団からご説明いたしました。 大阪地裁ではいよいよ6/20に判決が出る予定となっています。東京もそろそろ…とのこと。どきどき…。 #マリフォー国会
同性婚の実現に向けて、私たちにもできることがあります。
例えば、裁判を傍聴しに行ったり、署名運動に参加したり、選挙で投票したりするのも大事な行動です。
裁判に関する情報は、同性婚訴訟を支援している「Marriage For All Japan」のサイトで確認することができます。
また、国会議員の同性婚に対する立場については、随時更新されている「マリフォー国会メーター」を通じて知ることも可能です。
自分たちが暮らしたい社会を作るために、それぞれができることを考えてみませんか？
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