「女性が自分の人生を決める権利」を守るため。アフターピルの市販薬化を求める産婦人科医や女性たちが、国に訴えたこと

    緊急避妊薬(アフターピル)の薬局での販売を認めるよう求めて活動している「#緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」が、厚生労働省に署名と要望書を提出した。

    避妊の失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐために使われる「緊急避妊薬(アフターピル)」。

    市販薬化をめぐる議論が続く中、薬局での販売を認めるよう求めて活動している「#緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」が、厚生労働省に署名と要望書を提出した。

    プロジェクト共同代表で、産婦人科医の遠見才希子さんは、「女性が自分の人生を決められることは権利で、とても大事なこと。性の問題や望まない妊娠は、誰もが当事者になる可能性があるし、みんなで考えて世論を高めていきたい」と訴えた。

    #緊急避妊薬を薬局で

    #緊急避妊薬を薬局でプロジェクト提供

    緊急避妊薬は、性暴力や避妊の失敗などで望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時間以内に服用すると、高い確率で妊娠を避けることができる薬だ。性交後、早く飲むほど、妊娠を防ぐ確率は高まる。

    欧米をはじめ世界90カ国以上で、すでに処方箋なしで薬局で買えるようになっており、WHO(世界保健機関)の「必須医薬品」に指定されている。

    また、WHOは「望まない妊娠のリスクに置かれたすべての女性や少女には、緊急避妊へアクセスする権利がある」という勧告を2018年に出している。

    しかし、日本では医師の診療を受けた上で処方箋を受け取る必要があり、価格も約6000円~2万円程度と、他国に比べて高く設定されている。

    2017年には、緊急避妊薬の市販薬化に向けて、厚生労働省の検討会で議論がなされたが、「性教育が遅れていて、使用者のリテラシーが不十分」「薬剤師の専門的知識が必要」「安易な販売、悪用・乱用などへの懸念がある」などの理由が挙げられ、「時期尚早」だとして承認されなかった。

    緊急性が高い状況で必要になる薬なのに、アクセスしづらい状況が続いていることを受け、「#緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」が、アクセス改善を求めて署名活動を開始。10万7千人を超える署名が、10月27日までに寄せられた。

    男女共同参画基本計画「処方箋なしの利用を検討」

    Saori Ibuki / BuzzFeed

    その間、10月8日には、内閣府男女共同参画局の専門調査会が、「第5次男女共同参画基本計画の策定にあたっての基本的な考え方(案)」の中で、以下の文言を入れたことで、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。

    「避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」

    一方、毎日新聞によると、田村憲久厚生労働相は10月9日、「性教育や薬の効果、使い方の理解がどこまで広がっているか、また販売する薬剤師の研修実施状況などを踏まえる必要がある。17年の検討会も踏まえ、現状を調査した上で厚労省で検討を進める」と言い、具体的な時期などについては言及しなかった。

    政府は年内までに正式な計画をまとめるとしているが、現状、緊急避妊薬が市販薬化されるためには、厚労省の検討会で承認を受ける必要があることに変わりはない。

    そのため、プロジェクトでは来年度の検討会で承認申請をし、薬局での販売を実現したいと考えている。

    「現在、すでに困っている人がいる」

    Saori Ibuki / BuzzFeed

    プロジェクトは10月27日、小鑓隆史厚生労働政務官に署名と25の市民活動団体の賛同による要望書を提出した。要望書で求めているのは次の4点だ。

    1. 緊急避妊薬が適切かつ安全に使用される環境づくりを推進すること
    2. 緊急避妊薬の対面診療およびオンライン診療の提供体制を整備、強化、周知すること
    3. 緊急避妊薬のスイッチOTC化に関する審議を早急に再開し、市民の声を反映すること
    4. 緊急避妊薬を薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるようにすること

    同省の記者会見室で会見を開いたプロジェクト共同代表の染矢明日香さん(NPO法人ピルコン理事長)は、「(政務官からは)緊急避妊薬のOTC化について、環境整備も含めて前向きに進めていく、検討会委員に当事者を含めるなど、当事者の心情や背景を理解した議論を進めていきたいと、力強い言葉をもらった」と話した。

    遠見医師は、緊急避妊薬の市販化に対してよくある指摘や質問を紹介。

    「中には、『性暴力被害者が警察や産婦人科に相談できずに、薬局で済ませてしまうのはいけない』という声がありますが、内閣府の調査によると、無理矢理に性交などをされる被害にあった際に、警察に相談できた女性はわずか2.8%。医療関係者に相談できた女性は2.1%。私たち産婦人科の医師たちも、性暴力被害の実態を見ることができていないのが現状」

    「だからこそ、タイムリミットのある緊急避妊薬を安全に入手できる選択肢、支援につながるアクセスも複数あることが重要だと思います」

    また、「性教育が先ではないか」という意見に対しては、性教育の問題と緊急避妊薬へのアクセスの問題は、両輪で推進する必要があると強調した。

    「現在、すでに困っている人がいる事実、性教育が不十分である事実を受け止め、誰一人取り残さない政策を行うことが急務です。緊急避妊薬のことを知っていても、手に入れやすいシステムがなければ、正しい知識は生かされません。なので、両輪で進めるという考えも浸透していってほしいです」

    Contact Saori Ibuki at saori.ibuki@buzzfeed.com.

    Got a confidential tip? Submit it here