東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことを受け、菅義偉首相が1月4日、「国として緊急事態宣言の検討に入る」と年頭会見で発表した。
しかし、緊急事態宣言を出す時期やその期間、影響を受ける人や事業者への給付金・補償などについては、言及しなかった。
緊急事態宣言「国として検討に入る」
この会見で明らかになった要点は､以下の通りだ、
- 緊急事態宣言を東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で出すことを検討している
- 専門家による諮問委員会の意見を受けて決める
- 飲食店での感染リスク低減など限定的、集中的なものになる
- ワクチン接種を2月下旬にも始める
- GoToトラベル再開は宣言が出れば難しい
逆に、首相が語らなかった主な点は、次の5点となる。
- いつ宣言を出すのか
- いつまで続けるのか
- 飲食店などの営業自粛や短縮にどんな補償策や支援策があるのか
- 社会生活をどこまで制限することになるのか。学校の休校や入試の延期などもあり得るのか
- 首都圏以外での緊急事態宣言は検討するのか
会見は、「今週中にも緊急事態宣言が出る」という、各社の報道が相次ぐ中で開かれた。
首相は会見の冒頭、「新型コロナウイルスについては、引き続き（全国における）1日の新規感染者数が3000人を超え、重症者数も高い水準で推移しており、厳しい状況だと認識しております」と述べ、「国として緊急事態宣言の検討に入る」と発表した。
全国における1日の新規感染者数のうち、約半数が首都圏の1都3県に集中していることや、経路不明の感染原因の多くは飲食に関係するものであろうと専門家が指摘していることを踏まえた上で、「より強いメッセージが必要であると考えた」と説明。
「特に飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、諮問委員会にはかった上で（緊急事態宣言の）内容を詰めていきたい」と述べた。
しかし、発令する日付や期間などの具体的なスケジュールに関する質問には答ええず「飲食の感染リスク軽減を実効的にしたい」と繰り返した。
また、昨年4月に安倍政権が出した緊急事態宣言では、飲食店に限らず、学校や保育施設、多くの人が集まるイベント会場などにも、各自治体から休業や時短営業などの要請が出され、社会の広範な範囲に影響が及んだ。
今回はどこまでが対象になるのかという質問には、緊急事態宣言は「限定的に集中的に行うことが効果的」と回答し、具体的な方針を示さなかった。1月16・17日に控える大学入学共通テストについても言及しなかった。
一方で昨年12月28日から全国で一斉に停止され、1月11日の再開を予定していた「GoToトラベル」については、「緊急事態宣言になれば、再開は難しいのではないかと考えています」と述べた。
ワクチン「私も接種します」
すでにアメリカやイギリスで接種が始まっているワクチンについては、「当初は2月中に製薬会社の治験データがまとまる予定だったが、政府から強く要請し、1月中にまとまる予定」と説明。
その上で、安全性や有効性の審査を進めて、承認されたワクチンの接種を2月下旬には始められるよう準備を進めていると語った。
「まずは医療従事者や高齢者、高齢者施設の従業員の方から順次接種を開始したいと思います」「私も率先してワクチンを接種いたします」と述べた。
また、会見冒頭の言葉の結びでは、2020年から今年に延期された東京五輪に触れ、「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類がコロナに打ち勝った証、震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います」
「安全対策を万全として、世界中に勇気と希望を届けるという決意のもと準備を進めていきます」と、再び大会開催への意欲を強調した。
