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BuzzFeed Medical

オミクロン流行、子どものワクチン急ぐべき? 「日本の子どもにとって、コロナは風邪レベルだが…」

新型コロナの流行が急速に広がり、オミクロンへの置き換わりも進む中、子どものワクチンを前倒しすべきか議論が起きています。18歳以上への3回目接種も始まる今、子どもはどうすべきなのでしょう? 小児感染症の専門家に聞きました。

ファクトチェック

マスク着用で「妊婦の酸素飽和度が低くなり、赤ちゃんのへその緒が短く」は誤り。インスタで助産師が投稿、拡散

拡散したのは、助産師がInstagram上に「産科に携わる医療従事者、妊婦さんへ緊急の提言」として投稿した内容。自らが立ち会ったお産でへその緒が「明らかに短くなっています」と、マスク着用で酸素飽和度が低くなることに原因があるとしていたが、科学的妥当性がないことは明らかだ。

BuzzFeed防災ーあなたと大切な人の命を守るために

やさしい にほんご

どんな 内容(ないよう)?緊急事態宣言(きんきゅう じたい せんげん)を せつめい します【やさしい にほんご の きじ】

東京(とうきょう)などのほかに、大阪(おおさか)や愛知(あいち)にも緊急事態宣言(きんきゅう じたい せんげん)が でました。どんな 内容(ないよう)か、やさしい日本語(にほんご)で 説明(せつめい)します。

子どもがコロナに… 家庭内感染を防ぐためにできる「6つ」のこと。厚労省がイラストまとめ

オミクロンの感染拡大がみられるなか、子どもからの感染や家庭内感染を防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。厚生労働省がまとめたポイントとは。

「音速で駆け抜ける衝撃」「真っ黒になった世界」日本大使が綴ったトンガでの大規模噴火

大規模な噴火の被害を受けたトンガ。駐トンガ日本大使が噴火の時の様子を詳細に綴った文章からは、噴火の激しさが伺えます。

「これからどうなるかは…」オミクロン感染拡大、尾身会長が国会で訴えた“特徴と対策”とは

いわゆる「第6波」への対策をめぐっては、尾身会長が「人流抑制より人数制限」と発言したことが、知事会などから批判の声も上がっていた。

「この会社は絶対に許してはいけない!」ネットで“特定”され誹謗中傷… 実習生への暴行事件でデマ拡散

岡山市内の建設会社で起きたベトナム技能実習生の暴行事件をめぐり、暴行の様子を写した動画を含め、SNS上で拡散すると、企業を「特定」する動きが始まった。その中で名指しにされたのが、同市内の建設資材リース会社だ。同社は問題とされている建設会社であることを否定する声明を発表している。

「ありがとう日本」トンガで自衛隊を出迎えた、日本語の横断幕。飲料水3トンを支援

大規模噴火の影響を受けるトンガに、自衛隊が飲料水を届けました。今後も、支援を継続していきます。

「出生率上がらないのは…」「早く産まないと危ないぞ」3人の女性議員が語る“議会セクハラ”の現実

議会内外で起こるハラスメント。地方議員の女性の約6割が被害を受けたという調査結果もあるなか、3人の女性議員が、BuzzFeed Newsの取材にそれぞれの経験を語った。

「所得制限は出産制限」10万円給付めぐる声、野党の問いかけに岸田首相は…

国民民主党の玉木雄一郎代表は、子ども向けの「10万円給付」に所得制限が設けられたことについてSNS上で「所得制限は出産制限」という声もあると紹介。共産党の志位和夫委員長は「コロナから暮らしを守り経済を立て直す決定打」と消費税の5%減税を訴えた。

「難民が増えると治安が悪化する?」「難民はなぜ日本に来る?」SNSで説明する理由

難民についての12の質問への答えを、難民支援協会がInstagramやTwitterで発信しています。

5〜11歳のコロナワクチン 「基礎疾患のある子どもには推奨するが...」小児科学会と小児科医会が緊急提言

5〜11歳に対するコロナワクチンについて、日本小児科学会と日本小児科医会が緊急提言を出しました。基礎疾患のある子どもには推奨しつつ、「努力義務」を課すことについては慎重な姿勢を見せ、接種の同調圧力を加えないよう注意喚起しました。

「絵面つよすぎる」「これマジ気をつけて」下水道局のツイートに大反響。背景には若者が被害に遭う深刻な状況が

東京都下水道局がツイートした「強い絵面」のイラストが話題です。投稿の背景には、若者が多く被害に遭う深刻な状況がありました。

「亡くなっても、なお差別」在日コリアンの父に対する“ヘイト投稿” 娘が裁判で訴えたこと

「密入国では?犯罪ですよね?」というリプライは事実ではなく、父親への名誉を毀損しているなどと主張。違法で差別的な言動であるとして、損害賠償など約200万円を求めている。

第6波ピークアウトは早く、流行規模も小さい? 当初想定と異なるオミクロンとどう向き合えば良いのか

日本より先に流行が始まった海外のデータを見ると、オミクロンの明るい要素も見えてきます。「戦いを有利に進められる」という日本で、 8割おじさんこと西浦博さんはどのように今後の対策を見据えているでしょうか?

「オミクロン株は制御不能ではない」 8割おじさんが「鍵を握る」と話すクラスターの場所と若者の協力

新型コロナの感染拡大が続き、新たに13都県にまん延防止等重点措置が出されるところです。西浦博さんは、「素早く効果的な対策を打てば、オミクロンも制御できる可能性が十分にある」と希望を持ちます。

「最も求められているのは水」火山灰に覆われたトンガの島。ニュージーランド国防省が写真公開。物資の支援急ぐ

大規模噴火があったトンガの写真を、ニュージーランド国防省が公開しました。

「トンガ王国の良き友人の皆様…」 大使館が日本からの応援に感謝「たくさんのメッセージに感動」

トンガでの大規模噴火に対し、駐日トンガ王国大使館にも多くの祈りや応援の声が寄せられています。大使館はSNSで感謝の思いを伝えました。

頻繁なブースター接種で免疫低下? 免疫学の専門家に聞きました。

「頻繁なブースター接種でかえって免疫が低下する」とEU当局が警告したという報道がなされています。実際にそんなことが起き得るのか、免疫学の専門家に聞きました。

「怖いのは塾や学童保育」 子どものオミクロン対策、すべきこと・してはいけないこと。

新型コロナの急速な広がりで、12歳未満の子どもの接種の前倒しについても議論が起きています。小児感染症の専門家は、「高齢者や持病のある人を優先すべきだ」としつつ、基礎疾患や肥満のある子どもへの早めの接種を提案します。

警察(けいさつ)に こえ を かけられたこと、ありますか? アンケートが はじまり ました【やさしい 日本語 の きじ】

警察(けいさつ)の「職務質問(しょくむしつもん)」について、アンケート が はじまり ました。やさしい 日本語(にほんご)の 記事(きじ)です。

「職質」された時、警察の態度や言葉使いは? 何を聞かれた? 外国にルーツをもつ人に調査する理由

外国にルーツを持つ人への職務質問をめぐる実態調査がはじまりました。

「安全性や有効性は確かめたいが、自分は治験に参加したくない」 新型コロナワクチンや治療薬、タダ乗りしたい日本人の本音

新型コロナの流行以来、アビガンやイベルメクチンなど効果が証明されていない薬への誤った期待が高まりました。未承認の薬の臨床研究をどう捉えるのか、自分は参加する気があるか。意識調査からは日本人の「わがままさ」が見えてきました。

「隠蔽の意図はなかった」立憲のネットメディアへの支援で“調査結果” 福山氏の「幹事長判断」も処分はせず

約1500万円の資金は、新・旧立憲民主党の政治資金収支報告書に「動画制作費」「企画広報費」として記されている。いずれも大手広告代理店に対する支払いとされている。

「こんな無理ゲーな制度だとは…」海外に住む日本人が感じた不便。投票めぐりネットで集まった声

海外に住む日本人が、ネット投票で在外投票できるようにと求める署名に、1万6千筆以上が集まっています。

立憲のネットメディア支援、幹事長「違法ではないが…」広告代理店を経由「迂回」との批判も寄付は否定

CLPは2020年3月からクラウドファンディングで運営資金をまかなえるようになるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」の名目で広告代理店や制作会社を通じて約1500万円を受け取り、多い時には毎月20本以上の映像制作を行ったという。

地下鉄駅のゴミ箱撤去へ。いつから? 自販機横や女子トイレはどうなる? 東京メトロに聞いた

東京メトロの駅にあるゴミ箱が撤去されます。自動販売機の横のリサイクルボックスや、女子トイレ個室のゴミ箱は? 聞きました。

「駆け込み入金」にご注意? ゆうちょ銀行、来週から硬貨に手数料。ATMでは1枚から

1月17日から新設されるのは「硬貨取扱料金」。窓口やATMにおける入出金や振り込みに手数料がかかるようになります。

成人式、どうする? オミクロンが全国で拡大する中で専門家が願うこと

第6波が急速に拡大する中、この3連休は成人式があります。遠くから大勢が一堂に会し、終わった後は宴会も開かれがちなこのイベント。感染力の強いオミクロンが猛威を振るう中、感染症の専門家が願うこととは?

「ブーメラン」との指摘も。立憲・泉代表「知らなかった」ネットメディアCLPへの資金提供、調査結果は早期に説明

この問題をめぐっては、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長が報道各社にコメントを発表。「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」などと説明していた。

オミクロンによる第6波に突入 感染症専門医が勧めるのは高齢者と子どものワクチン接種

新たな変異ウイルス「オミクロン」の感染力の強さもあり、これまでにないスピードで感染が広がっています。健康被害や医療逼迫を防ぐために、私たちは今、何ができるのか。感染症専門医の忽那賢志さんに聞きました。

「オミクロンは風邪ではない」「入院や死亡も」WHOが警鐘

新型コロナの感染急拡大を受け、WHOはオミクロン株について「風邪ではない」「軽症とカテゴライズされるべきでない」と警鐘を鳴らしました。

「もし時を巻き戻せるならば......」 第6波突入の沖縄で医師が感じる後悔

オミクロン株が猛威を振るう沖縄県で、感染対策の指揮をとる高山義浩さんが恐れているのは高齢者への感染拡大です。今週末には成人式も控える中、たった一つ後悔していることを教訓として明かします。

立憲から1500万円の資金提供を認める。CLP共同代表が「裏切り」と謝罪、辞意表明《解説》

出演者が連名で「立憲民主党から資金提供を受けていた」として抗議文を出していたChoose Life Projectが声明を出し、事実関係を認めた。

立憲民主党「Choose Life Project」への“支援”認める。「1000万円以上の資金提供」と出演者が抗議、詳細は調査中

津田大介さんや小島慶子さんら出演者が連名で抗議文を発表。広告会社や制作会社を経由するかたちで立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供を受けていたことが「私たちの調査で確認された」としている。

祝日が増えた!?と思ったら… 今年のカレンダーでミス、政府広報オンラインがお詫び

ミスがあったのは、政府広報オンラインの国民の祝日に関するページに掲載されていたカレンダー。本来は平日であるはずの5月23日(月)が日曜日と同じ赤色になっていたミスがあり、仕事始めの1月4日に内部での指摘で発覚した。

「立憲民主党から1000万円超受領」Choose Life Projectに出演者らが抗議文 6日にも釈明へ

「公共性」を掲げるメディアが立憲民主党から一時、資金提供を受けていたとして、津田大介さんや小島慶子さんら出演者が抗議声明を出した。

GoToや水際対策はどうなる? 飲み薬は? 岸田首相が会見で語った「オミクロン対策」

岸田文雄首相は年頭会見で、オミクロン対策に言及。市中感染が急速に拡大する「最悪の事態」に備えるため、対策の重点を国内に移す方針を示した。

年100人が死亡している「着衣着火」の恐ろしさ。服に火がついたとき、絶対にしてはいけないこと

「着衣着火」では、2015年から2019年までの5年間で572人が命を落としている。毎年100人前後だ。炊事中の被害も多い。火に直接触れなくても、こんろに近づくだけで発火する危険性があることにも注意が必要だ。

声なき「声」に耳を澄ます 脳死に近い状態の娘と14年間暮らしてきて知ったいのちの姿

脳死に近い状態で14年間生きてきた西村帆花さん。両親や周りの人は帆花さんの発するかすかな「声」に耳を澄ませてきました。その暮らしを追ったドキュメンタリー映画『帆花』が公開されるのに合わせ、母親の理佐さんにお話を聞きました。

「生きるとは、関係性を育むこと」 脳死に近い状態の帆花さんが広げる地続きの世界

脳死に近い状態で14年間生きてきた西村帆花さん。両親やヘルパーの日々のケアで命を支え、思いを汲みとりながら生きる毎日には喜びがありますが、母親の理佐さんは時折、孤独感を感じることがあります。何が原因なのでしょうか?

2022年は祝日の当たり年!でも昨年からの「変更」には要注意… 3連休は豊作、最大10連休も?

2021年は3連休が3回、4連休が1回、5連休が1回でしたが、2022年は3連休がなんと9回に。有給などの平日休みを組み合わせれば、2回の4連休やゴールデンウィークには最大10連休も。

「オリンピックの陰で泣く人もいる」2度の五輪のため、2度立ち退きを強いられた男性。その願いとは【2021年回顧】

東京五輪のメインスタジアム・国立競技場のある、東京都新宿区霞ヶ丘町。戦前からこの町に生まれ育ちながら、1964年の五輪でも、そして今回の五輪でも、競技場建設のために立ち退きを強いられた元住民の男性に、思いを聞きました。【2021年回顧】

彼女は、2歳で言葉と自由を奪われた。水俣病の「生き証人」がいま、伝えようとしていること【2021年回顧】

写真家、ユージン・スミスを描いた映画『MINAMATA』(ジョニー・デップ主演)が公開され、改めて注目が集まっている水俣病。公式確認のきっかけとなり、「原点」「生き証人」とも言われた田中実子さんの家族は、いま、何を思っているのか。【2021年回顧】

書き損じや印刷ミスの年賀状は捨てないで…! 役立つ方法があるって知ってた?

書き損じや印刷ミスをしてしまった年賀状、寄付すると誰かの役に立つんです。寄付できる先をまとめました。

会社の「確定拠出年金」転職したらマイナスに…? 記者がハマったiDeCoの“罠”とは

企業型DCは掛け金を企業が拠出し、従業員が運用する制度。年金である以上、一部の例外を除いては、原則として制度の脱退時に資産を引き出すことはできません。転職する場合、その先に同じ制度があれば引き継ぐことが可能ですが、そうでない場合は「個人型確定拠出年金」(iDeCo)に移す手続きが必要になります。

「試験中に生理がきた」「経血が漏れないか不安」浮き彫りになった受験生の不安

受験の日と生理が重なったら…。オンライン調査で、受験生が抱く「受験と生理」に対する不安が浮き彫りになりました。

なぜ東京五輪で柔道選手が相次いで棄権したのか? 背景にある複雑な事情とは【回顧2021】

東京五輪に出場した柔道選手が相次いで棄権した。新型コロナに感染したわけではない。その背景には、中東の複雑な状況がある。

「計91%が緊急避妊薬の薬局販売に反対」→実際は42%だった。産婦人科医会が調査結果について謝罪【2021年回顧】

緊急避妊薬の市販薬化をめぐり、日本産婦人科医会が厚生労働省に提出した資料がが「調査結果が歪曲されている」と批判を浴びた問題で、同会が謝罪した。当初の資料では「産婦人科医の91%が反対」と結論づけていたが、反対と回答した割合は42%だと訂正した。

「本名を名乗れ」「反日なら帰れ」作家・柳美里さんが匿名の刃と向き合う理由【2021年回顧】

新型コロナウイルスの感染拡大で希薄になった人の交わりの隙を突くように広がる「雑な言葉」。それは時として、社会から排除されている人や差別されている人に向けられる。自らもSNS上で「ヘイトスピーチ」などをぶつけられてきた、小説家の柳美里さんが、いま憂うこととは。【2021年回顧】

タリバンとは何者か?なぜ復活したのか?アフガン政権崩壊の裏で何が起きたのか【回顧2021】

2001年から20年に渡りアフガニスタンに駐留した米軍が撤退プロセスを続ける中、イスラム勢力タリバンが息を吹き返し、首都カブールを掌握した。タリバンとは何者か。

自民党「影の幹事長」がDappiへの関与を否定。群馬の村で見えた“親族のつながり”とは【2021年回顧】

「Dappi」の投稿の発信元の回線契約者であると判明した、東京都内のWEB制作会社。自民党都連などとの取引が確認されていたこの会社をめぐり、さまざまなつながりが明らかになってきた。【2021年回顧】

「毎日写真見てます」「ストッキング売って」 選挙で女性候補者を襲う“票ハラ”とは【2021年回顧】

有権者が「1票の力」を振りかざす「票ハラスメント」の問題に注目が集まっている。

どうして開票が終わってないのに「当選確実」が出るの? 選挙報道の裏側とは【回顧2021】

報道各社が伝える「当選確実」。どうやって判定しているのでしょうか。

「同性婚を認めて8年、社会は崩壊していません」ニュージーランド元議員が日本の政治家に問いかけること【2021年回顧】

世界中で話題を呼んだスピーチから8年。ニュージーランドのモーリス・ウィリアムソン元議員が、日本の政治家に問いかけることとは。

あんこ1キロで1週間しのいだ。男性が路上で雑誌を売ってアパートに入居するまで【2021年回顧】

路上で『BIG ISSUE(ビッグイシュー)』という雑誌を売っている人たちのこと、知っていますか?【2021年回顧】

「ネットの世界のこと」では済まない… ウトロ放火事件、放置されるヤフコメ。“ヘイトクライム”の危険性とは

京都府宇治市のウトロ地区は第二次世界大戦中、飛行場建設に携わった朝鮮人労働者の「飯場」が元になって形成された集住地区。土地問題が決着し、いまも約60世帯約100人が暮らしている地区を襲った事件にインターネットが与えた影響とは。

「こんな時にごめんなさい。でも…」日本に住むミャンマー人女性が1枚の写真を投稿した理由【2021年回顧】

ミャンマーでクーデターが発生。日本でも各地で抗議デモが開かれています。そんな中、1人のミャンマー人女性が日本語でメッセージを書き、SNSに投稿しました。【2021年回顧】

保健室でナプキン手渡し→女子トイレに設置で使用は160倍に。学校での生理用品配布の「その後」【2021年回顧】

すべての都立学校で9月から、生理用品の配布がスタートしました。その後、利用状況はどのようなものなのか。取材しました。【2021年回顧】

「止まって!白い杖の人!」ある動画が伝える、あなたに知っておいてほしいこと

視覚障害者の人が駅で困っていたら、どう声をかけたらいい?どんなサポートができる?それらを紹介する動画を毎日新聞がつくりました。

「このままじゃ、いつか人が死ぬ」ウトロ放火事件 “ヘイトクライム”が残した傷跡

京都府宇治市のウトロ地区は第二次世界大戦中、飛行場建設に携わった朝鮮人労働者の「飯場」が元になって形成された集住地区。土地問題が決着し、いまも約60世帯約100人が暮らしている地区を襲った事件で、住民は何を感じているのか。

ウトロ放火事件、動機に差別意識か。「嫌い」と供述 奈良の韓国民団でも不審火、関連を捜査

京都府宇治市のウトロ地区は第二次世界大戦中、飛行場を建設するために動員された朝鮮人労働者の「飯場」を元に形成された集住地区。土地問題が決着し、いまも約60世帯約100人が暮らしている地区を襲った事件の背景とは。

「流行は終わった」という認識切り替えて 西浦博さんが訴えるオミクロンの脅威と3回目接種の重要性

感染を広げるスピードが速く、ワクチンの感染・発症予防効果もそれほど期待できない新型コロナの新しい変異株「オミクロン」。私たちはどんな手を打つことができるのでしょう。西浦博さんに聞きました。

Go To事業は「ワクチン+検査」も検討を 公衆衛生の専門家が制度見直しを呼びかける理由

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の市中感染が始まり、徐々に感染者も増えています。公衆衛生の専門家が、第6波の始まりであることも想定し、今、どうしても伝えたいことは何なのでしょうか?

「オミクロンの実効再生産数はデルタの3〜4倍」 8割おじさんが警鐘を鳴らす変異株の“ズル賢さ”

世界中で警戒が強められている新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン」。年末年始で行動も緩み、ワクチンの効果も薄れ始めている今、私たちはどうこの新しいウイルスと向き合えばいいのか。西浦博さんに聞きました。

あなたは大丈夫? 塩漬けの確定拠出年金「2400億円」100万人を超えた自動移換者、国も問題視

企業型DCは掛け金を企業が拠出し、従業員が運用するという特徴がある制度。年金である以上、一部の条件を除いては、原則として制度の脱退時に資産を引き出すことはできない。転職する場合、その先に同じ制度があれば引き継ぐことが可能だが、そうでない場合は、「個人型確定拠出年金」(iDeCo)に移す手続きが必要になる。

帰省は? 忘年会・新年会は? オミクロン市中感染が相次ぐなか、尾身会長が呼びかけた3つのこと

オミクロンの市中感染も確認される中、年末年始に向けて、尾身会長がコロナ対策に関するお願いを呼びかけました。

HPVワクチン、定期接種を逃して自費でうった人への救済策 健康局長「前向きに考えたい」

自民党のHPVワクチン議連で、定期接種を逃して自費でうった人への償還払いについて、厚労省の健康局長が「前向きに考えたい」と実施に積極的な姿勢を見せました。

大麻使用者、意外に高い就労率。逮捕で職を奪う意味はあるのか?

日本初の大麻使用者への大規模調査で、95%が働きながら使っていることも明らかになりました。逮捕して職を取り上げることが本当にその人のためになるのか、問いかけます。

市役所に警察官… 異例の厳戒態勢で議論、武蔵野市の「住民投票条例」が否決。外国人の投票権めぐり賛否

武蔵野市が議会に提案していたのは、投票資格を持つ住民4分の1の署名が集まれば住民投票を実施することのできるという趣旨の条例案。投票資格を持つ人の要件を、市に3ヶ月以上暮らした18歳以上の住民で、日本人だけではなく、特別永住者や、中長期の在留外国人も対象としていた。

大麻の依存症は8.3%、日本初の大規模調査で判明 「おおむね健康に暮らせている」

厚労省が規制を強める大麻。日本初の大規模調査で、依存症は経験者の8.3%で、なんらかの職や学業などについている人は95%と社会生活を営みながら使っている実態が明らかになりました。調査した二人の医師に話を聞きました。

「SOS」「空腹だ」必死に支援を求める人々。フィリピン各地での台風の爪痕を表す10の写真

フィリピンのセブやスリガオなどを台風が直撃しました。強風や洪水で各地に甚大な被害が広がっています【写真】

フィリピン、台風直撃で200人以上が死亡。各地で甚大な被害ひろがる

台風22号がフィリピンを直撃し、セブやボホールなどの地域に深刻な被害が出ています。

HPVワクチン接種率が激減した2000年度生まれは検診の異常率が再上昇 阪大研究グループが報告

国が積極的勧奨を差し控えた結果、接種率が激減したHPVワクチン。激減世代の最年長である2000年度生まれの女子で、細胞診の異常率がワクチン導入前レベルまで再上昇していることがわかりました。 現実に健康被害が出始めています。

デジタル庁「ワクチン接種証明書アプリ」旧姓併記のマイナンバーでは使用不可。批判の声も、今後改修へ

「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」は、二次元コード付きの接種記録を登録、表示することができる公的アプリ。飲食店、イベント会場、海外渡航などの際に活用できる。

コンドームの付け方や生理用品。無料で使える「性教育」のイラスト素材サイトができた

「性教育」に関わる様々なイラストの素材集サイトができました。無料でイラストをダウンロードして使うことができます。

BTSが断固とした姿勢を示した、あのツイートが、今年の世界最多RTに

Twitterが、2021年で最もリツイートされたツイートを発表。1位は、BTSのあのツイートでした。

「病院や医療者の頑張りだけでは乗り越えられない」 第6波やオミクロンを前に病院の医師が願うこと

人との接触が増える年末年始を前に、感染拡大したら一般医療もしわ寄せが来ることが心配されます。民間病院の経営者としてコロナや一般診療に携わってきた医師は、「医療者だけでは乗り越えられない」と一般の人々の協力を求めます。

増える女性の困窮者「コロナ禍で歪み」年越し相談村が今年も開催。“大人食堂”の設置も

コロナ禍が長期化する中、女性の相談が多くなっているほか、若年層や外国籍の人たちも同様に増加傾向に。実行委は「家を失った方はもちろん、そうなる前の段階の方にも、ぜひ相談していただきたい」と呼びかけています。

小銭の貯金は2021年まで…?1月から「ゆうちょ銀行」の硬貨入金に手数料。ATMでは1枚から

「ゆうちょ銀行」で2022年1月17日から新設されるのは「硬貨取扱料金」。貯金箱などで貯めた大量の硬貨について、窓口における入出金や振り込み、さらにATMでは、1枚から手数料がかかるようになります。

新型コロナ感染が落ち着いていても...既に出ている一般医療への影響 オミクロン警戒下で病院が再拡大を恐れる理由

新型コロナの第6波襲来が心配され、新たな変異ウイルス「オミクロン」への警戒も続く中、病院はどのような準備をしているのでしょう? 民間病院の全国組織の副会長の太田圭洋さんは、一般医療へのしわ寄せを心配します。

「選択的夫婦別姓で、何か具体的に困ることはあるのか?」 自民党議員の質問に法務省は…

自民党の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」が総会を開催。海外在住の人や国際機関などで働く女性などが、通称使用で直面する様々なトラブルについて、当事者としての経験を語った。

「オミクロン株、国内初の市中感染」と毎日新聞が速報→削除。「政府関係者」への取材で掲載

実際には海外から帰国後、空港検疫で陰性だった人が自宅待機中に感染したことが確認されたという。松野博一官房長官も市中感染を否定している。

10万円給付、対象外の子どもは200万人。岸田首相は「謙虚に受け止め」全員給付を求める野党提案には…

18歳以下の子育て世帯への10万円給付に関して、政府は当初、現金とクーポンを併用する方針を示していた。だが、クーポンの発行に事務経費が967億円以上かかることから批判が広がり、岸田首相は現金での一括給付を認める姿勢に転じた。

「怖い」「怪しすぎ」非通知の着信に出たら…「ゆうちょ銀行」名乗る中国語の不審電話が相次ぐ【音声あり】

Twitterでも10月ごろから被害を訴える声が相次いでおり、「怖かった」「不安」「怪しすぎ」などの声があがっている。

ミルクティーを飲むだけで、救えるものがある。生乳「大量廃棄」の懸念、知っていますか?

牛乳の消費が落ちこむ年末年始。生乳を無駄にしないために、ミルクティーが発売されました。

こども庁→「こども家庭庁」に反対の声。「家庭が安心できる居場所だったことは…」自民党内でも意見割れる

虐待を受けた当事者から「家庭という言葉で傷つく子ども達もいる」といった指摘を受け、「こども庁」に変わったという経緯がある。共同通信は「伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮する」と報じている。

言葉ではなく、喜びを伴うメッセージでU=Uを伝えたい HIVと共に生きる立場から望むこと

薬でウイルスを抑えこめていれば、他の人に感染させることはないことを示す「U=U」。 HIVと共に生きる人にとって、この知見はどんなインパクトがあったのでしょうか? U=Uに希望を感じながらも、伝え方に望むことを語ります。

中絶のためにバイトでお金を…。日本の「懲罰的」な現実、産婦人科医たちが国に求める5つのこと

日本にも安全な中絶・流産の選択肢を増やすことを求めて、産婦人科医や中絶などの経験がある当事者でつくる団体が12月14日、厚生労働省に要望書と署名4万2248筆を提出した。

HIV陽性者を生きづらくさせているものは何か? U=Uをメディアが社会に伝える意義

HIVに感染していても薬でウイルスを抑え込めていたら、他の人に感染させないことを示した新常識「U=U」。 メディアはどう報じ、どんな課題があるのでしょう? 記者がエイズ学会でメディアの一員として話したことを詳報します。

「本当に困っている人のため、国民一律10万円を」国会で問われた岸田首相は…

18歳以下の子育て世帯への10万円の給付をめぐっては、政府は当初、現金とクーポンを併用すべきとの姿勢を取っていた。しかし、クーポンの発行には事務費が967億円以上かかることなどが発覚したことなどから批判が広がり、岸田文雄首相が現金での一括給付を認める姿勢を示したばかりだ。

「所持金はジュース3本分」炊き出しには472人の行例が… 感染者数が減っても、生活困窮者の増加は続く

「どこの福祉事務所に相談するか次第で地獄を見るか、支援を受けることができるかが決まってしまう」

経口中絶薬、年内に承認申請へ。使い方は?費用は? 新たな中絶の選択肢になるか

イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が今月下旬にも、「経口中絶薬」の製造販売に向けた承認申請を厚生労働省にする。使い方や費用などの申請内容について、北村幹弥・代表取締役社長に聞いた。

厚労省が「空間除菌」を認めた? 業界団体が誤情報を発信。専門家は改めて注意喚起

世界保健機関(WHO)と厚労省は、人体への懸念から、消毒剤を空中に噴霧する除菌方法を推奨していない。除菌に関する業界団体の誤った発信はなぜ行われているのだろうか。

「U=U」は予防啓発に役立つか? 新宿2丁目から発信する中で見えてきたこと

東京のHIV/エイズ啓発拠点として活動してきたaktaは、どのように「U=U」に取り組んできたのでしょうか? 一般社会に広げていく時の課題も語ります。