note、博報堂とブランディング⽀援で提携 サービス開始7周年で急成長

    1年間で会員数1.8倍、総記事数は2倍に

    noteがサービス開始7周年の4月7日に博報堂との業務提携を発表した。共同で新たなブランディング⽀援サービス「new branding with note」を展開する。

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    new branding with noteは、企業やブランドの情報発信を支援するもの。クリエイターの投稿をつのる協賛型コンテストを開催したり、note proを活⽤したメディアを⽴ち上げたり、さまざまなサポートを提供する。

    noteでは企業主催のコンテストを累計47回開催している。企業やブランドのメッセージや存在意義に沿ったお題を設定し、クリエイターから投稿を募集することで、参加者がブランドについて考えるきっかけとなったり、投稿を通じて熱量の⾼い意⾒や思いが集まるという。

    またnote proは企業向けの有料プランで、公式ページやオウンドメディアの⽴ち上げ支援をサービスとして提供している。法⼈が開設するnoteのアカウントは3月末時点で2900件(無料アカウント含む)。ここに博報堂の知⾒を加えて、企業のブランディング⽀援をより強化していく。

    1年間で会員数1.8倍、総記事数2倍に成長したnote

    noteは2014年4月にサービスを開始して以来、7年間で約870万件のコンテンツが投稿された。⽉間アクティブユーザー数は6300万(2020年5⽉時点)にのぼる。

    特にこの1年で急激な伸びを見せており、会員数は1.8倍、総記事数は約2倍に増えたとしている(2020年3月と2021年3月を比較)。

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    noteでは個人のクリエイターが有料でコンテンツを販売したり、コミュニティを運営したりできる。またECサイトと連携して商品ページへの誘導も可能。そういった利用も着実に増えているという。

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    noteはいわゆるブログサービスに近いが、本質的には違うものを目指しているという。

    「倉庫をつくるよりは社交場をつくりたい、書庫をつくるよりは学習の場をつくりたい」とCXO(Chief Experience Officer)の深津貴之氏が語ると、代表の加藤貞顕氏も「街と呼ぶのがふさわしいかもしれない」と話した。

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    noteが目指す「街」をイメージしたイラスト

    「今後ますますオンラインに住む場所、仕事をする場所が必要になる。そのインフラとして、定住の場所としてnoteを提供したい。それが目指す未来」(加藤氏)

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