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HPVワクチン個別通知スタート  国のねじれたメッセージがもたらす現場の混乱

HPVワクチンは、対象者に個別にお知らせを送る方針が決まりましたが、「積極的には勧めない」という国の方針は残されたまま。保健所が接種医療機関や対象者にわかりにくいお知らせを送り、現場に混乱を生んでいます。

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を防ぐHPVワクチン。

国が積極的に勧めない方針を撤回しないまま、定期接種の対象者にお知らせを送るというねじれた姿勢を取っていることで、現場に混乱が生じている。

東京都中央区保健所は10月20日、「子宮頸がんワクチン定期接種者への周知について」という通知を接種医療機関に出したが、「留意いただく事項」として、「子宮頸がんワクチンの定期接種者への積極的勧奨は引き続き差し控えること」という文言を入れた。

これに対し、現場の医師たちが「医師に勧めるなと言っているように見える」と反発。地元の医師会や産婦人科医会が抗議し、保健所は訂正する事態となった。

一方、東京都の台東保健所は接種の期限が迫っている高校1年生に送るお知らせで、繰り返し接種を勧奨するものではないと強調する。

そもそも国民の健康のために公費を使って広く受けてもらうのが定期接種。なぜ行政は「積極的に勧めない」という矛盾したメッセージを発し続けるのか。

厚生労働省の予防接種室は、国の曖昧な姿勢が現場に混乱をもたらしていることについて、「色々なご意見があるかと思うが、現場での情報を踏まえて必要があれば対応を考えたい。現時点では対応は考えていない」とコメントしている。

ねじれを維持する国と混乱する保健所

HPVワクチンは2013年4月、小学校6年生から高校1年生の女子を対象に公費でうてる定期接種となった。

ところが接種後に体調不良を訴える声が相次ぎ、メディアもセンセーショナルに報じたことから、わずか2ヶ月後の同年6月には国は積極的勧奨を差し控えるよう自治体に通知した。

これ以降、対象者に個別にお知らせが届かなくなり、70%程度あった接種率は1%未満に激減した。

このワクチンの存在さえ知らずにうつチャンスを逃す対象者が増えていることが問題視され、今年10月、国は個別にお知らせを送る方針を決めた。

ところが、一部改正したものの自治体に積極的勧奨を差し控えることを求める通知は残り、その中に「市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること」という文言もある。

ワクチンによる被害を訴える人たちの反応に過剰に配慮した結果、アクセルを踏みながらブレーキをかけ続けるような矛盾するメッセージを送っている格好だ。

台東保健所「接種を勧奨しない」を個別通知で強調

台東保健所は、公費でうてる期限が迫っている高校1年生に送るお知らせの最初に「子宮頸がん予防ワクチンは、国の方針により対象者への積極的な接種勧奨を行っておりません」と示し、再度太文字で「このご案内は接種を勧奨するものではありません」と強調している。

台東区で開業する小児科医、森戸やすみさんは「こんなお知らせが来ても、普通の人はどういう意味だかわからないでしょう。保健所が『説明はしたから後は自己責任で受けるか受けないか決めて』と形を整えただけに見えます」と批判する。

「そしてその説明さえ、厚労省が作成した、うった方がいいのかうつべきではないのか判断に困る資料を参照するようにと言っているだけなのです」

「今の状況は対象者の女子が接種するのにストッパーになっていますし、このハガキを見てそもそも自分にとって適切な判断ができるか不明です。結局、接種する医師は質問されて説明するのに時間を取られます」と現場に混乱をもたらしている問題を指摘する。

日本橋医師会は中央区保健所に抗議 通知を修正

中央区保健所は10月9日に厚労省が対象者へ個別にお知らせを送る方針を通知したのを受けて、今回問題になっていた文書を医師会に送付した。同区では個別のお知らせ送付は来年度から始めるが、厚労省の決定を受けて区のウェブサイトや広報誌でHPVワクチンについて広報を始めるからだ。

そもそも10月9日の厚労省の通知改正で、接種のために受診した対象者に、「積極的な勧奨を行っていないことを伝える」という文言は削除された。

それにもかかわらず、中央区保健所が予防接種を行う医療機関向けに「子宮頸がんワクチンの定期接種者への積極的な勧奨は引き続き差し控えること」とわざわざ通知したのはなぜか。

中央区保健所の生活衛生課長は、「予防接種の担当者が、『市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること』としている厚労省の通知を読んで、それを保健所の通知に反映させてしまったのが原因です。でも厚労省の通知では、10月の一部改正で『(対象者に)積極的な勧奨を行っていないことを伝える』という文言を削除していますね。これは一歩前進なはずです。その意味を理解せずに文言を書いてしまった」

「なかなかわかりにくいのですが、ここに到るまでの背景や経緯を考えると、保健所から医療機関に対するメッセージとしては間違っていたと認めざるを得ません。これではまるで医師に対し、受診した対象者には勧めるなと保健所が言っているように受け止められてしまう。誤解を招く内容になっておりご迷惑をおかけした」と認めた。

日本橋医師会や日本橋産婦人科医会から「遺憾の意を示す」と抗議を受け、同保健所では11月4日、上記の文言を削除して修正した通知を送付した。

ただ、こうした経緯を説明しても、文書を作成した担当者は納得しきれない様子だったという。

こうした現場の混乱を招いた元凶は、厚労省のねじれたメッセージの出し方だ。積極的勧奨を再開して、メッセージを統一する考えはないかBuzzFeed Japan Medicalが尋ねたところ、同省予防接種室はこう返した。

「今は個別の情報提供を始めたばかりですので、まずはそれをきちんとやってから、その評価をすることが今後は必要になると思います。まずはきちんと情報提供をしてこのワクチンを知っていただくことが必要だと考えています」

厚労省の通知の最終項目にはこう書かれている。

「引き続き、合同会議において副反応疑い報告等について専門家による評価
を行うとともに、国民への情報提供を進めつつ、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定であること」