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HPVワクチン、定期接種対象者にお知らせを送るよう厚労省が自治体に再通知

HPVワクチンの定期接種対象者に個別にお知らせを送るよう、厚生労働省が自治体に異例の再通知を行いました。個別通知を徹底し、その効果を見る目的があります。

子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を防ぐHPVワクチン。

厚生労働省

厚労省予防接種室が自治体に送った再通知。対象者への個別のお知らせ送付を徹底するよう求め、今後、自治体が送ったか調査もかけることを予告している

小学校6年生から高校1年生の女子は公費でうてる定期接種となっているが、対象者に個別にお知らせを送るよう、厚生労働省が1月26日、自治体に再通知を送った。

厚労省は昨年10月9日、自治体に対し対象者に個別にお知らせを送るよう通知をしていた。

しかし、急に予算をつけられない事情もあり、お知らせを送っていない自治体が多いため、2月議会を前に三原じゅん子副大臣が再通知を送るよう指示していた。

再通知には、自治体がきちんとお知らせを送ったか厚労省が今後、調査を行う予告も書き添えられた。自治体に実施を徹底するよう迫る意図があるとみられる。

改訂版のリーフレットなどで情報を届ける

HPVワクチンを巡っては、2013年4月から公費でうてる定期接種になっているにもかかわらず、接種後の体調不良をセンセーショナルにメディアが報じたことなどをきっかけに、同年6月、厚労省は積極的に勧めるのを差し控えるよう自治体に指示する通知を出している。

これによって、対象者に個別にお知らせが届かなくなり、自分が対象者であることも知らずに無料でうてるチャンスを逃す女子が増えていた。接種率は70%から1%未満まで激減していた。

この問題を重くみた厚労省は、昨年10月9日、改訂してわかりやすくしたリーフレットなどを使って、対象者に個別にお知らせを送るよう自治体に通知していた。

厚生労働省

厚労省が改訂した新しいリーフレット

同省ではこの個別のお知らせの効果を検証した後、積極的勧奨の再開に向けての議論も検討する見込みだ。

Contact Naoko Iwanaga at naoko.iwanaga@buzzfeed.com.

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