子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐHPVワクチン。
公費でうてる定期接種となっているが、国が2013年6月に対象者に個別にお知らせを送る「積極的勧奨」を差し控えるように通知してから7年が過ぎ、接種率は70%から1%未満に落ち込んでいる。
自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」（会長＝細田博之衆議院議員）は7月7日会合を開き、加藤勝信厚労相に積極的勧奨の再開や、9価ワクチンの定期接種化などを求める要望書を7月中にも提出することを明らかにした。
また、一般市民や専門家らと共に「ヒトパピローマウイルスから国民の命を守る会（仮称）」を設立し、啓発活動に力を入れていくという。
細田会長は、「女の子も男の子も接種をさせることが人類の将来のためにもなるし、子ども自身の幸せになるという実感をもっと増やしていただいて、信念を持ってうつようになってほしい」と訴えた。
7月中にも厚労相に要望書を提出
会合では、男性もかかる咽頭がんにHPVはどれほど関係しているかについて、国際がん研究機関のまとめをもとに厚労省が報告した。
それによると、中咽頭がんの30.8%にはHPVが関与している。また、頭頸部がんでHPVが関わるがんのうち、89.7%にハイリスク型のHPVが関係している。
厚労相への要望書には、これを踏まえ、「男性への接種と定期接種化への検討」も盛り込み、その他、主に以下のような項目を入れることにした。
- 積極的勧奨の再開
- 接種を逃した年代への接種機会の提供
- 9価HPVワクチンの定期接種化の推進
- 情報提供パンフレットの早急な改訂と対象者への個別送付の徹底
- 接種後の事象に対する迅速かつ丁寧な対応の強化
- HPV ワクチンについての正確な知識を周知徹底
9価ワクチンについては、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で承認が了承され、パブリックコメントが集められたが、いまだに加藤厚労相の承認は下りていない。
承認の時期については厚労省から「速やかに行う」との言葉はあったものの、具体的な説明はなかったという。
市民と共に啓発団体を設立へ
また、市民団体や専門家らと一緒に、HPVワクチンに限らない子宮頸がんの予防啓発を行う団体「ヒトパピローマウイルスから国民の命を守る会（仮称）」を設立することを明らかにした。
子宮頸がんの患者や遺族、医療関係者や政治家、自治体首長、ジャーナリストらが参加し、10月中旬の設立総会を目指す。啓発イベントなどを行う予定だという。
議連からは、自らも子宮頸がんを経験した議連幹事長の三原じゅん子参議院議員が参加する。
三原議員は、議連だけでなく国民も巻き込んだ団体を設立する理由についてこう述べた。
「再開されたとしても、接種をしていただかなければ意味はありませんので、保護者の皆さんもご本人も納得した上で接種していただいて、そのことで集団免疫ができてくるかもしれない。世界の流れに逆行している日本ですから時間はかかると思いますけれども、追いつくように頑張っていかなければいけない」
「もっと広くこのワクチンの安全性や必要性を理解いただくために何かをやらなければいけない。政治の世界だけでやっていても接種対象の年齢の方達に伝わらない。保護者の皆さんにも伝わらない」
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一部表現を直しました