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夏休みの旅行を考える季節 海外との行き来で何に気をつけたらいいのか?

緊急事態宣言が解除され、元の生活に戻りつつある日本。徐々に海外との行き来も緩和が検討され始めているが、懸念されるのは海外から感染が持ち込まれることだ。行き来を止めることはできない中、何に気をつけたらいいのか公衆衛生の専門家に聞いた。

緊急事態宣言が解除され、徐々に元の生活に戻りつつある日本。

海外との行き来も徐々に緩和され始めているが、心配なのは海外の流行地域との行き来でウイルスが再び持ち込まれることだ。

国際社会で鎖国をするわけにもいかない以上、私たちは何に気をつけたらいいのか。

和田耕治さん提供

外国との行き来が増えるのは要警戒と話す和田耕治さん

公衆衛生や感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに今後気をつけるべきことを聞いた。

※インタビューは6月6日夕方にZoomで行い、この時点の情報に基づいている。

海外からの持ち込みで再流行の可能性

ーー新型コロナウイルスは今、いったん落ち着いていますね。一方で、北九州や東京などでクラスターが起きています。また海外からの感染者もポツポツ増え、医療関係者から海外からの持ち込みによる感染爆発への心配の声も聞きました。今後、どういう感染拡大が考えられるでしょう?

一つには国内でくすぶっている感染者が徐々に見えてくる形があります。東京や北九州はそうです。もう一つとても心配しているのは、海外からの持ち込みです。

今は海外からの人の移動は日本も含めて多くの国で制限していますが、徐々に緩和しようとしています。

これまで例えばアメリカを往復する航空便は最低限は飛んでいました。今後は、ニューヨーク直行便も増便されますし、シカゴー羽田便も再開するという話があります。欧州便も再開します。航空会社も企業の命運をかけていますから、当然の流れだと思います。

その中でも海外から人が入ってくる、日本人が海外に行って戻ってくるということに関するリスクを考えておかないと、第2波として、3月に起きたようなことが再び起きる可能性があります。

3月からの流行はヨーロッパやエジプトなどから帰国してきた中で、我々の感染対策に関する生活習慣が十分変わっていないところもあってあって、夜の街から地域へ、そして医療機関や高齢者施設へと拡大した可能性があると指摘されています。

ーー第一波は中国ですね。

中国の湖北省からです。なぜこの1波の特に春節の機会に国内で流行が起きなかったか。おそらく感染者は入ってきていたのですが、日本人との距離が日本人同士よりは若干開いていたところがあったこともあり大規模な感染拡大にならなかった。そう個人的には思います。

しかし、小規模な流行はあったのではないかと考えています。検査も当時はまだ少なかったので。ある中国人留学生は1月の春節の前に、「ある東京のデパートの中国人対応のアルバイトの留学生の8人中6人がインフルエンザみたいな症状で休んだ」ということを当時言っていました。中国人同士ではもしかしたら感染はあったかもしれません。

3月に帰ってきた人たちは、海外に行っていた邦人が多く、家族や友人など日本人同士だと距離は縮まります。それで、徐々に家庭から友人や同僚そして市中に広がった可能性があります。

海外からの入国を制限すべきなのか?

ーー今後も拡大しないためには、制限を続けるべきだということですか?

海外からどう入れるかを議論しなければいけません。

まず、特に健康上の問題もなく海外に滞在していた日本人がいます。滞在国の状況が大変だから帰ってくる人や、少し落ち着いている時に帰っておきたいという人など、帰国にはいろんな理由があります

例えば、ニューヨークタイムスの国別の感染者を示しているウェブサイトが充実しています。

インドやペルー、チリ、メキシコなど中南米が今、燃えています。パキスタン、バングラデシュや、カタール、クウェートなど中東の国々も大変になってます。

NY Times

新規感染者数が増えている国。中東や中南米が多い

こうした、まずは現地の流行状況というのは、そこから帰ってくる人の感染リスクに大きく影響してきます。

もちろん日本に来るような人は、そこに住んでいる日本人であったり、現地の方にしても航空券を買って日本に来れるような状況の方ですので、リスクは現地の中では比較的低い可能性があります。

しかし、現地での流行が拡大していれば、当然感染リスクは高くなります。

海外の国別のリスク状況を日本の人が知る機会は少ないのではないかと思っています。

ーー他の国では国境でどのような水際対策を取っているのですか?

台湾はしっかりやっていて、基本的に14日間、海外から来た人を自己隔離させているようです。ホテルを借りて14日間入ってもらう。そこから抜けだしたりしたら罰金がかかる仕組みを導入しているようです。

韓国では入国者にはGPSのついたアプリを入れてもらって、家から出たら本人を警察と組んで捕まえにいくようなことをやっていると報道でみました。

中国も厳しくて、空港周囲のホテルで14日間の隔離をさせている。PCR検査も今はどうかわかりませんが、ちょっと前の情報では、PCR検査の費用は渡航者から徴収しているとのことでした。

ベトナムも14日間の隔離を要請していて、ホテルと職場との行き来だけは許すという対応を検討しているようでした

日本からこれらの国に行く場合には現地の最新情報をしっかりと入手する必要があります。

日本では入国時にPCR検査

ーー日本でも入国者に空港でPCR検査をしていますね。

羽田だけで1日500〜1000件ぐらい検査をしています。

ただ、今後、航空便が緩和されて、海外との行き来が増えていく中で、どういう風に安全に入っていただくかを真剣に考えないといけません。

時事通信

成田空港に帰国して検疫所で受けたPCR検査の結果を待つ人が滞在するホテルの玄関。停まっているのは食事や移動の支援に当たる自衛隊車両=4月2日、千葉県成田市

特に海外からの入国者の人数を絞りながら緩和していくという案を出しています。

ーー北海道大学の西浦先生が、海外からの感染者を1日10人以下にしないと再流行するという試算を出していましたね。

1日10人以下の感染者の入国に抑えるという目安です。もちろん、検疫で検査をすれば捕捉できるからいいのではないかという声もあります。でも、すべての感染者を見つけられるわけではない。

国内に入ってから発症した場合、どういう風に連絡して、医療につながって検査をするかという仕組みを作って行かなければなりません。そこがまだ議論されていないのです。

ーーそれを放置していたら、再流行が起きる可能性が高くなるのですね。どうすればいいのでしょう。

イギリスの例を参考にすれば、入国者に対しては14日間の自己隔離を求め、入国前に滞在場所や連絡先を提出させています。その上での入国許可となるのです。イギリスでは公共交通機関の利用は認められていて、その場合はマスクをしてくださいと求めています。

日本では公共交通機関の利用は認められていなくて、ハイヤーかレンタカーか家族に迎えに来てもらうことになっています。ダイヤモンド・プリンセス号の時に公共交通を使ったことへの批判の名残でしょうか。

今後、入国者が増加した場合には引き続きこの対応を続けるのかということも課題です。

どうやって国を開けていくかも大事なのですが、どうやって入国者をコントロールするか、なるべく労力をかけず、やりやすい方法を考えておかなければなりません。また、一方で、それぞれの国で流行が拡大すればまた入国拒否にしないといけない。

法律の狭間になりますが、検疫の時は検疫法で、入国して地域に入ってしまうと検疫法ではなく、地域での対応となる。保健所が入国者の健康を確認することになりますが、その負担は大きい。多言語対応も求められることにもなります。

夏休みを控えて、海外旅行どうする?

ーー出張も含めた海外旅行も止めるわけにはいかないのでは?

旅行会社も、経済的に大打撃を受ける中で海外旅行を打ち出したいし、夏休みが迫って来る今の時期に予約をとりたいということもあると思います。旅行会社のサイトを見ると、徐々に予約を取ろうとしている動きも見えます。

でも、3月もそうだったのですが、急に現地で感染者が増えた時に、キャンセルしようと思っても高額のキャンセル代がかかる。なので、現地では感染に気をつけてと思って行かれるかもしれませんが、感染すると生活への影響は大きいです。

多くの都道府県では感染者が出ていない中、感染予防の意識を高く保つのは難しいです。海外での感染状況も知らずに旅行の計画を多くの人が立てていないか危惧しているところです。

ーー海外でも手洗いの撤退や3密を避けるなど、日本と同じような予防策を取っていたら、感染の確率は抑えられますね。公衆衛生の専門家としては国をまたぐ移動についてはやはりやめてほしいという感じですか?

難しいですね。

皆さんに知っておいてもらいたいのは、海外では日本ほど抑えられていなくて、感染リスクがまだ高いのだということです。

日本のように落ち着いている国がほとんどということはなくて、ヨーロッパやアメリカは日本人も多く住んでいる地域ですが、日本と比較するとまだまだ感染者が多い。

今、やっと下がってはきていますが、それでもかなり多いのです。イギリスも6月5日現在でも1日1650件ほど新規感染者が出ています。ドイツも多い。アメリカだと今、西海岸が燃えています。抗議活動も起きていますからまた増える可能性がある。

ーーそれもあって今、一般の人はなかなか行かないと思いますけれども。

皆さんが海外への渡航を考えているかぜひ知りたいです。一方で、航空券も燃料代も安くて今は行き時、という考えもあるようです。

もちろんこうした状況でも、どうしても行かなければいけない人もいるでしょう。現地の感染状況を自分で調べてもらう必要があります。積極的に情報を取りに行かないとわからないです。もちろん入国させてくれない国もあります。

改めて当面は、海外に行く意義を考えて判断していただかないと、ご自身も感染するし、広げてしまうこともあると知っておいてほしい。

外務省

6月5日時点で「渡航中止勧告(レベル3)」とされている国一覧

外務省が情報を出している感染症危険レベルで、「レベル3」(渡航中止勧告)の国に行くと、帰ってくるとPCR検査の対象になって結果が出るまではホテル待機となり、陽性が出たら症状によってホテルか病院か自宅待機になります。陰性でも、念のための自宅待機です。

レベル3に日本との関係が深い国がほとんど入っています。入っていない国はどこかと言えば、アフリカの国々でしょうか。データがないからであって、安全というわけではありません。

少し前まではパキスタンやバングラデシュは、レベル3に入っていませんでしたが、現地での検査ができないこともあり、加わっていませんでした。しかし、最近特に患者さんが増えてレベル3に最近入りました。

数日前にはパキスタンから10人程度の方が空港の検疫で陽性と確認されていました。状況がわかりませんが、現地の状況が悪いので不安に思って日本に来られたのでしょうか。

検疫のPCR検査、外国人の医療費、どうするか?

ーー検疫で行なっているPCR検査ですが、これ以上行き来が増えたらキャパシティは足りるのかという論点もありますね。

人海戦術ですので検体をとって、さらには検査をする人員が必要です。今以上に増えれば検査や問診の負担も多いです。また来られた方は待ち時間も長くなり不満がさらに大きくなるでしょう。

ーー唾液で検査できるようになりましたが。

唾液による検査も議論があります。検査に必要な量の唾液を出すのが大変だったり、容器自体が唾液で汚染されたりという問題もあります。

ーー抗原検査は使えませんか?

それも議論中なのですが、抗原検査の判定については建て付けとして、陰性だと結局、PCR検査をすることになっています。これは現場で簡便に使えるぞと当初は期待されたのですが、結局陰性では二度手間になるということでなかなか使われていないのです。

もう一つ、外国の患者さんの医療費も今、議論され始めています。ちなみに14日間、入院が必要になって、ICU(集中治療室)に入らない程度の軽症だと、だいたい一人あたりいくらぐらいかかると思いますか?

ーーさあ、50万円ぐらいですか?

100万〜150万円ぐらいかかります。指定感染症なのでこれは税金(公費負担)なんですよ。宿泊施設での療養ならこれよりは安くなるかもしれませんが、それでも結構な額です。

ーーそんなにかかるのですか!

これが重症化したら当然もっとかかります。何千万円とかかる可能性もあります。

だから、海外から来られる方は、民間の保険に入ってきてもらわないといけないのではないかという議論も始まっています。

つまり、入国に当たって民間保険への加入を義務付けることもしないといけない。成田近辺だとトランジットも含めて具合の悪い人は人道的に診ることになると、経済的にも大きな負担です。

今年の2月ぐらいに「日本の方が治療体制が整っているし、診断されると無料だから」と海外から外国人がくることを我々もすごく危惧していました。今、またその懸念が出ています。

そういう金銭的なリスクも知った上で、海外との往来を再開したいということならそれはそれで政治的に判断されるでしょう。

渡航制限、入国拒否はできるのか?

ーーそうなると、渡航制限や入国拒否を議論しろという声が高まりそうです。

そうなんですよね。でも、入国拒否しても、日本に到着して感染確認されれば返せないのですよ。飛行機でまた戻さないといけないから、感染の疑いがあれば飛行機も乗せてくれません。そういう人をどうするのかという課題もあります。

搭乗時に症状の確認も必要でしょう。

つまり、入国前、入国時、入国後にそれぞれ体制を作らないといけません。それは外国人だけでなく、日本人も対象に含めてです。

それでもすり抜けて入ってくるのは間違いないので、入国後の体制も強化する必要があります。日本人でも外国人でも。外国人の場合は日本語がわからなくて、どこに連絡したらいいのかわからないという問題があります。

今、いい意味で患者さんが減っているので、医療体制が少し緩和しているのです。各地に作ったPCR検査センターも閉めているところもあります。そうすると、いざ、疑い患者が出た時に、どこに行くんだっけ?と迷ってしまう。

協定を検討している4か国も微妙

ーー何か新しい方策は考えられているのでしょうか?

今、政府がオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、タイを候補として、二国間協定を結んで、ビジネス目的の渡航では自国でPCR検査をして陰性証明を出し行動計画書を提出すれば、入国時の長期間待機を免除するということが報道されていました。

対象国は今後増えていくと思います。

しかし、国の数が増えるほど対応策を徹底するのは徐々に難しくなります。それぞれの国も当然、外国の方を受け入れ始めるわけですから、感染の広がりが出てくるかもしれない。その時にまた往来を止めなくてはならないかもしれません。

その場合、オーストラリアと言っても広いので、シドニーで流行しているのか、メルボルンなのか、ゴールドコーストなのかもモニターして地域を限定するのかそれとも全土を対象として制限するのかといったきめ細やかなことを、日本でもどこかの組織がモニターして判断をしなければなりません。

6月中には動きが出てくると思いますが、今、政府が協定を結ぼうとしているオーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナムは微妙な国なんです。

一つは、南半球のオーストラリア、ニュージランドはこれから冬なんです。インフルエンザが流行する時期です。うまくいくと対策によりインフルも抑えられるかもしれませんが、冬なので風邪は増えるはずです。

また、ベトナム、タイは雨期に入ったところです。デング熱やインフルが流行する時期なんです。

疾病のリスクがじわじわ上がるところで、コロナとどう見分けながらやっていくのかという問題があります。

ーーどうしてこの4か国がまず選ばれたのですか?

理由はわかりません。感染者が少ないということを優先したのでしょうか。

確かにオーストラリア、ニュージーランドは感染を抑え込んでいます。最初は中国や台湾なのかなと思ったのですが、交渉のしやすい国として選ばれたのかもしれません。タイも日本人が多いですしね。

海外からもコロナが入るのを許容できないか?

ーーそもそも今、収束して、「ウィズコロナ(コロナと共に)」と言われ始めています。コロナを排除するのは難しいから、感染も織り込み済みで社会生活を回していこうという機運が高まっています。海外からもある程度コロナが入ってくるのは仕方ない、という考え方もあると思いますが、それだと一気に感染爆発が起きる可能性があるのでしょうか?

普段から私たちは「新しい生活様式」とも言われるように日々において感染対策の充実が必要です。

それでも感染爆発をしそうになるとやはりまた、緊急事態宣言のような対応が必要になる可能性があります。医療が逼迫し、医療崩壊のようなことが起きてしまうとコロナだけでなく、がんや事故など様々な治療にまで影響は及びます。そこまで含めて考えると、できるだけ感染者数は少なくしていきたいのです。

それでもおそらくいつかは感染拡大は起き得ると思います。そのときに、海外から日本に入った人が不幸にしてクラスター(集団感染)を発生させると、その人たちがまた責められるようなことがあるかもしれません。

しかし、それを続けていたら社会は分断されるし、それこそギスギスした世の中になる。

リスクはゼロにならないなかで、お互いに気をつけるのはもちろんですが、そのリスクを社会でシェアするにはどうしたらいいかは引き続き議論をしていけません。

まだまだ今後どういうことがおこるのかわからないことが多いので、もうしばらくは慎重に過ごしていく必要があると考えています。

【和田耕治(わだ・こうじ)】国際医療福祉大学国際医療協力部長、医学部公衆衛生学教授

2000年、産業医科大学卒業。2012年、北里大学医学部公衆衛生学准教授、2013年、国立国際医療研究センター国際医療協力局医師、2017年、JICAチョーライ病院向け管理運営能力強化プロジェクトチーフアドバイザーを経て、2018年より現職。専門は、公衆衛生、産業保健、健康危機管理、感染症、疫学。

『企業のための新型コロナウイルス対策マニュアル』(東洋経済新報社)を6月11日に出版。

Contact Naoko Iwanaga at naoko.iwanaga@buzzfeed.com.

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