新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、政府がイベントの自粛、全国での休校など様々な行動制限の協力を呼びかけています。
政府の専門家会議は3月9日に出した見解で、「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離（互いに手を伸ばしたら届く距離）での会話や発声」という3つの条件が同時に揃う場所や場面を避けるよう市民に求めました。
19日にはこれまでの対策を検証した上で政府の声明が出されますが、「いつまで続くのか」「経済への打撃で先に生活が立ち行かなくなる」など不安な声も数多く聞かれます。
厚生労働省で対策作りにも関わり、公衆衛生や産業保健、感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに、改めて今後の見通しを聞くと、「どうか対策を緩めないで」と年単位の努力を求めました。
※インタビューは3月17日午後に行い、この時点の情報に基づいている。
海外で起きていることは日本で起きても不思議はない
ーー3月9日に受けていただいたインタビューから1週間ほど経ちました。状況に変化はありますか？
政府が様々な自粛を求める中、3月19日にはまた現状を検証し、新たな発表があるでしょう。
日本は流行を抑え込んでいるように見えており、個人的にも一般の人に楽観視する空気が広がっているのを感じます。いや、楽観的になりたいという希望もあるとは思います。
ある研究者がSNSの分析をしているのですが、新型コロナウイルスについて最近はポジティブな言葉が増えているようです。それは私の感覚とも一致します。
海外で起きていることはやがて日本で起こり得るという認識を、改めて持ってほしいです。
ーーイタリアのように感染者が激増することも起こり得るということですか？
もちろん全く同じことが起きるわけではないですが、日本ではそんなことは起きないだろうと楽観的に捉えている人が多いのが心配です。生活へ様々な影響がさらに起きる事態を想定しておく必要があります。
日本のどこでも、おそらく都市圏で最初に大きな感染集団が出てくる可能性があります。引き続き、先ほどの3つの条件が揃うような閉鎖的な室内で、人が大勢集まり、お話をするような場面は避けてほしい。
世界でもこういう場所が感染拡大リスクであるのはわかってきていて、既に地域での感染拡大している国ではバーやライブハウスのようなところは閉められています。
関連する事業者はとても大変だと思います。すでにネット配信や、クラウドファンディングなどが始まっています。今後しばらく開けない場合の対策も考えなければなりません。
対策疲れもあるでしょう。しかし、対策を緩めると、感染が急速に増える可能性があります。
ただ、安全な場というのがあるのも事実です。一律に人が集まる場はやめるのではなく、地域の感染状況を見ながら、小規模のイベントでできることはやれるようにしたい。
例えば、3つの要素に当てはまらないように注意した学校の入学式、窓をちゃんと開けて、過去2週間で体調を崩した人は参加を控えてもらうなら地域の小さな集まりはできるのです。
もちろん手洗いや消毒など様々な対策を重ねた上でのことです。
しばらく控えてほしいイベントはどんなもの？
ーー逆に危ない、今は控えてほしいというものは何がありますか？
様々な地域から人が大勢集まり、またそれぞれの場所に帰っていくようなイベントは危険です。なぜなら、そこでクラスター（感染集団）が発生した場合、全国に飛び散ってしまうと、接触者や感染者を追えなくなるからです。
接触者を追えなくなると、封じ込めるような対策はできなくなります。そうなれば、地域での感染拡大につながり、最終的には、その地域の封鎖など大きな社会的介入をやらざるを得なくなります。
人数の規模だけでなく、人の移動の影響も考えなければなりません。
アメリカのCDC（疾病管理予防センター）は3月15日に、50人以上の集まりは8週間やめてくれという要請を出しています。
さらに、地域での流行が拡大していることもあり、16日には10人以上の集まりは次の15日はやめるようにとしています。
50人ぐらいであれば、そこで感染者が出ても、なんとか追跡できるサイズ感だということでしょう。しかし、米国はさらに厳しい対策が求められているようです。
これらを参考にして、日本でもイベント開催の形を考えなければなりません。
感染者が追えなくなった時は？ 場合によっては「非常事態宣言」も
ーー今後の日本での感染の見通しは？
今は、日本では地域での継続した流行は確認されておらず、クラスターという感染集団が追えている状況といえます。しかし、クラスターが追えなくなれば、地域での感染が始まっていることになります。
特に「孤発例」と呼ばれる、つながりのわからない感染者が増えることに神経をとがらせています。つまりその背後に、どれほどの感染者が後ろにいるかわからないということになります。
そういう人が地域の中で数多く見つかれば、場合によっては新型インフルエンザ等特別措置法による非常事態宣言が出る可能性はあると考えます。それがいつなのかはまだわかりません。
それに伴い、知事の権限で、「不要不急の外出」を控えることや、イベント中止などが法の根拠をもって要請されることになります。
それが起きた時の生活がどうなるか想像してほしいのです。比較的人口の多い大都市、東京や大阪や愛知などで起きたら、そこに行けなくなるし、逆にその都市から外に出られなくなるのです。
そうした呼びかけに人々が不安にならなければいいのですが。
ーー武漢市やイタリアのようなことを日本もいつかやるかもしれない。
そういうことです。その中でも、私たちはご飯を食べていかなければいけないわけですから、やはり食料品は最低限必要なものは今ぐらいから計画的にストックしておいたほうがいい。もちろん買い占めにならない程度にです。
米国でも冷凍庫などが品薄になったり、諸外国でもスーパーで争奪戦があったことが報じられています。
ーーパニックになって、食料までトイレットペーパーやマスクのようになったら大変です。
日本は災害大国なのですから、これを機会に自宅にどれぐらい食料があるかをもう一度見直しておいてほしいのです。足りないならば、少し計画的に買い足しておく。これも今すぐ大量にというわけではなく、流行は年単位で続くわけですから、そういう意識を今まで以上に持ってほしい。
ーーどれぐらいストックは持っておくのがいいのでしょう。地震の場合は三日分の水や食料と言われます。
外出を避ける目安として、北海道が出した3週間という目安があります。このウイルスは、地域の活動を止めれば感染拡大が収まっていくことは世界各地の対策でわかりつつあります。
流行は場所によって違うので、食料がなくなることは当面はない。パニックや買い占めを避けるために、3週間分程度を目安に、家にこもってもご飯が食べられるように計画的に買っておくのは一案でしょう。
インフラを維持できるか？
もう一つ、今回はあまり話題になっていませんが、心配しているのは社会機能維持をする人たちがどれだけコロナ対策できているか見えてこないことです。
ーーインフラ整備や管理の人ということですか？
電気、ガス、水道、スーパーの人も薬局の人もそうです。インターネット通信の管理をしている人もそうでしょう。いわゆる生活の維持のために働いている人たちが、もし緊急事態宣言が出た時にどういう行動ができるか想定できているか。
不要不急の外出などを制限された時に、事業が回せるかをどこまで検討されているのかがあまり話題になっていない。できているなら各社で「そういう備えはできています」と発信してほしいです。
特別措置法に基づき、医療や介護はもちろん、電気、ガス、上下水道、運輸、金融、飲食品の製造・小売、メディアなど様々な職種が社会機能を維持するために重要な仕事だとされています。
ーー確かに社会がストップしますね。
今日薬局の経営をされている方に非常事態宣言が出たらどうするのか尋ねたら「開くのか、閉じるのか決めていない」と言っていました。
スーパーはもし非常事態宣言が出たら閉じるのか、他の地域から人を連れてきて開け続けるのか。時間を区切るのか。
社会機能維持は必須です。そのシミュレーションを今のうちにしておいてほしいのです。
――オリンピックはどうですか？
政治的なことはわかりませんが、選手の感染対策は極めて難しいです。特に体の接触が多い競技は感染者が1人出ただけでも試合が成立しない可能性があります。
選手村でも交流は最低限にしなければ感染拡大があり得ます。開催まで、残り数ヶ月となりましたが、対策だけでは解決しない様々な問題があると思います。
経済を回していくために 事業者に求めること
ーー逆に我々が心配なのは、このまま日常生活への制限が長引けば、経済的に苦しい人が出てきて、ウイルスではなく、別の要因で生きられなくなる人が増えることです。感染を抑えることも大事ですが、生活を回していくことも大事です。
わかります。企業やお店では、つぶれるところも出てくるでしょう。経済的影響の底はいつでしょう。今年の冬ぐらいでしょうか。もう少し先かもしれません。
ーーもし、イベントやお店など、最低限ここだけ気をつければ開けますよというポイントを教えてください。
諸外国では、人数を具体的に定めて、それ以上の集まりを制限する動きがありますが、現時点では「何人規模以上」は危険と示せるエビデンスはありません。
一般的には多くの人数が集まるほど、感染拡大のリスクは高くなります。そのため、できる限り人数の規模を最小限にする、また、地域間での移動を伴うような会合は原則中止や延期をしていただくことが求められます。
基本はこれまでと同じように、くしゃみや咳やつばを口や鼻から直接吸い込む「飛沫感染」と、ウイルスのついたものを触った手で顔を触ることで、口や鼻などを通じて感染する「接触感染」に気をつけなくてはいけないということです。
閉鎖空間において近距離で人が会話する環境であれば、咳やくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあります。
事業者に求めることと高齢者に求めること
ーー人が集まる場の前後も含めた取り組み、というのはどういうことですか？ 事前に体調を確認するだけでなく、事後も確認が必要だということですか？
感染が発生した場合に、参加者全員にその事実を知らせたり、行政機関に調査を協力したりすることも必要となります。具体的には名前や連絡先を聞いて、連絡が取れるようにしておくということですね。
こうしたことはこれまではなかったので難しさもあるかもしれません。
ーー追跡調査を保健所がやる時に協力できるようにですね。
保健所も現在は余裕がないところが多いです。事業者は責任を問われる可能性もあります。
それから、もう一つ大事なのは高齢者へのメッセージです。重症化のリスクがある高齢者に対するメッセージが弱かったという反省があります。
高齢者は当面の間、なるべく人混みには行かないでほしい。重症者が数多く出ると、大変になります。救えなくなるかもしれません。海外旅行も今は控えてください。これまでは70歳代でも海外旅行に行って感染し、重症になっているケースがある。
また、高齢者と接する人たちは感染対策をしっかりやってほしい。医療従事者、介護従事者、救急隊とかは人混みの多いところで感染しないようにより生活に気をつけてほしいですね。同居の家族に高齢者がいる場合も同様である。
ただ、いつも言いますが、こうした対策は人と人との分断を生むことでもあります。人の社会に大きな行動変容をもたらします。関係を失わないようにしながら、物理的な距離をとる対策を少なくともこの1、2年はやっていかなければなりません。
検査をどうすべきか？
ーー海外と比べて、検査が少ないという批判が常に起きています。必要な人は検査すべきですが、精度が低い検査を闇雲に広げると混乱を招きます。良いバランスはどのあたりになるのでしょうか？
まず、PCR検査がより多くできるようなキャパシティー（対応能力）をさらに国内で確保しておくのが重要なことは間違いないです。
次に、PCR検査のリソースは限られているので、医学的に必要と考えられる時に使うべきで、やみくもに行うものではないのは確かです。
「私、ちょっと心配だから検査してください」というものではありません。
さらに、PCR検査は万能ではなく、感染者を見落とす可能性もあるし、逆に陰性なのに陽性とされる偽陽性が出てくる可能性もあるので、正しく使わないと、余計、混乱させる可能性もある。
テレビで放映されている海外での「ドライブスルー検査」の目的や意義はよく確認する必要があります。
院内感染を防ぐ対策という意味と、集団に対してより多くの人を検査するという意味があるのでしょうか。前者の感染対策としては私も良い考えと思います。
日本で本当に必要な人だけにやるならば、こういう選択肢があってもいいとは思います。でも車がない人はどうするか、タクシーやレンタカーを使っていいかといえばだめですね。ですので、一部を担うということに過ぎないのでしょう。
一方で、集団に対してドライブスルーでどんどん検査をするようなことが将来、日本で必要になるとは、あまり考えていません。
私はやるなとは言っていません。そのうち迅速検査もできるようになるかもしれません。ただどんな場所でも、どんな方法でも、医師が診察をした上で、医学的に必要である、疑いがあるという時にだけ検査はやるべきです。
ーー状況が変われば検査のあり方も変わってくるでしょうが、集団の中でまだ陽性者が少ない時に、精度の低い検査の対象を広げることはあまり意味がないと言われていますね。
もし、日本の中で陽性者の割合が増えたとしても、集団に対してどんどん検査することが必要になるとは思えないです。検査は絞って行うべきです。
個人にお願いしたいこと 改めて手洗いを徹底して
そして、マスクが足りないという話が数多く出てきますが、この感染症は接触感染がよく見られるので、手洗いをおざなりにしないでほしいのです。
マスクをしているから大丈夫と安心してはいけません。
手洗いの質を高める、手洗いのタイミングを逃さないことが大事です。職場についたら、まず手洗いする。家に帰ったらテレビのリモコンを触る前に手洗いをする。
あとは物の共用はしないでほしい。ある国のコールセンターではヘッドセットを使いまわしていたことが感染を広げたと言われています。
共有のパソコンがあるところは、キーボードが共用になりますね。そういうことをなるべく避けてほしい。
海外では宗教行事も感染拡大のきっかけになっています。
とにかく手洗いは感染症対策の基本で一番重要な対策です。他の人が触るところに触れた時には必ず洗ってください。
警戒を緩めないで
これまでもよく言われてきたように、人間は、小さなリスクは大きく見えて、大きなリスクは小さく感じるというバイアスがあります。
子供たちが外で遊ぶことを叱る大人がいるそうですが、元気な子供たちが少し公園で遊ぶことは、全体からみるとそれほど感染拡大リスクがあるとは考えられません。
むしろ、まだあちこちで行われている、閉鎖空間でのライブなどの方が感染拡大のリスクは高いです。
亡くなる方も増えています。特にイタリアでの死者が増加しているのを見て私は本当に心配しています。
国内においてもそういうことがないように、高い意識をもってこれからも感染拡大を抑えるよう、一人一人が懸命に取り組まなければなりません。
事業者の3つの感染予防具体策
以下で、和田さんがまとめた、人が集まる場を提供する事業者に求める一般的な対策を紹介する。
【1】適切な感染予防対策の実施
（1）発熱者が参加しない対応
参加時に体温の測定と症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めません。また、過去2週間以内に風邪のような症状で受診や内服をした方の参加も避けてください。さらに、同居家族で発熱などの症状のある方も参加をしないように呼びかけてください。
体調不良の方が参加しないように、キャンセル代などについて配慮をしてください。もし、発熱者や具合の悪い方が特定された場合には、感染予防対策が必要となりますので、その場合の手順を各事業者が定めてください。その方が公共交通機関を使わないで帰宅できるようにしてください。
（2）接触感染対策
会場に入る際の手洗いの実施と、イベントの途中でも適宜手洗いができるような場を確保ください。また、汚染している手で顔をできるだけ触れないことも呼びかけてください。
主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取り掃除を定期的に行ってください。拭き取りを行う方は、手袋、マスク、必要な際はガウンを着用するなどして感染予防対策をしてください。
なお、単に消毒薬を散布することは、消毒効果にばらつきができるため推奨されません。
（3）飛沫感染対策
お互いの距離が1〜2ｍ程度とれるようにしてください。また、声を出す機会を最小限にします。
やむを得ず声を出す場合には距離をとり、咳エチケットに基づきマスクを着用してください。
食事の提供は、大皿などでの取り分けをすることが最小限になるようにします。パッケージされた軽食を個別に提供するのも一案です。
終了後の懇親会も屋内であれば3つの条件がかさなることがあるため、できるだけ開催しない方向で検討ください。これまでも懇親会が流行拡大につながった事例が報告されています。
【2】 クラスター感染の発生リスクが高い状況の評価と徹底的な回避
イベントなどの企画をされている事業者は、以下の3つが重なる場がないかを評価して徹底的な回避を対策として行ってください。
（1）換気の悪い密閉空間にしない
換気設備の適切な運転・点検を実施してください。在室者数に対して十分な換気量（一般的には約30㎥/ｈ人）が確保されているか、確認をしてください。必要に応じて、技術者に相談します。なお、エアコンのみでは、換気されないことに注意してください。
定期的に外気を取り入れる換気を実施してください。外気の状態（温度や花粉など）を考慮して、窓や入口等の開口部を開放して、空気を入れ替えてください。
（2）多くの人が手の届く距離に集まらない
人を密集させない環境を整備します。会場に入る定員をいつもより少なく定め、入退場に時間差を設けるなど動線を工夫してください。
（3）近距離での会話や発声をしない
大きな発声をさせない環境をつくり（声援などは控える）、参加者同士一定の距離が保てるよう席の配置をしてください。
【3】 感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力
人が集まる場に参加した者の中に感染者がでた場合には、その他の参加者に対して連絡をとり、症状の確認、場合によっては保健所などの公的機関に参加者の名簿の提出が必要となります（積極的疫学調査と呼ばれます）。
またその参加した個人には、保健所などの聞き取りに協力する、また濃厚接触者となった場合には、接触してからの2週間を目安に自宅待機が要請される可能性があります。
こうした調査は、地域を超えた人の移動が伴うと困難を極めます。そのため、市や都道府県を超えた移動は最小限にしていただけるようにしていただかないと市民生活に影響を与えます。
【和田耕治（わだ・こうじ）】国際医療福祉大学国際医療協力部長、医学部公衆衛生学教授
2000年、産業医科大学卒業。2012年、北里大学医学部公衆衛生学准教授、2013年、国立国際医療研究センター国際医療協力局医師、2017年、JICAチョーライ病院向け管理運営能力強化プロジェクトチーフアドバイザーを経て、2018年より現職。専門は、公衆衛生、産業保健、健康危機管理、感染症、疫学。
新型コロナウイルスの発生と「指定感染症」への指定を受けて、編集に関わった『新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）わが国における対応と今後の課題』（中央法規出版）を期間限定で公開している。