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緊急事態宣言は必要ですか? 増え続ける新型コロナ感染者に最後の切り札を切るべきか

「勝負の3週間」後も増え続ける新型コロナウイルスの感染者。飲食やおしゃべりなど感染拡大しやすい場面を避けるように訴えてきた公衆衛生の専門家が、「緊急事態宣言」について検討や議論をすべきと語り出しました。

「勝負の3週間」が過ぎた後も、新型コロナウイルスの感染者は増え続けています。

これまで、感染リスクの高い飲食や近い距離でのおしゃべりを避けるなど個人でできる努力を徹底しようと呼びかけてきた国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんが、緊急事態宣言の必要性やそのあり方について語り始めました。

和田耕治さん提供

「緊急事態宣言」発出の可能性について語り始めた和田耕治さん

事態はいよいよ緊迫しています。

緊急事態宣言必要か?

――先生が政府による「緊急事態宣言」の可能性を語り始めているのがショックです。必要ですか?

何を目標とするかですが、今は感染者を減らすということに重きを置くべき時です。

自治体の呼びかけや介入によっても特に東京では人の流れが減っていない。感染者も減っていない。人々の行動を大きく変えるにはさらに強いメッセージが必要です。

また医療の逼迫を放置して、医療崩壊を経験することは避けるべきです。

そうすると、緊急事態宣言は一つの選択肢として検討や議論をすべき時期にあると個人的には考えています。

流行の長期化を避けるという意味もありますし、年末というタイミングを活用できるという意味で今、議論をすべきです。ただ宣言が出る出ないが問題ではなく、戦略や準備、そして市民の合意形成が必要です。

ーー「勝負の3週間」が空振りに終わったのはなぜでしょう。

「勝負の3週間」の反省は何かと言えば、ダブルメッセージは伝わらなかったということだと考えています。

新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月20日に「夜間や酒類を提供する飲食店への外出自粛を要請して頂きたい」という提言を出しました。東京都は11月25日に会食時の注意事項「5つの小」などを出しました。

その一方で、Go To事業などで旅行や飲食は容認されていました。

ーー異なる二つのメッセージを発してはダメだということですね。どんなメッセージですか?

つまり、片方では感染リスクの行動をやめてくださいと言いながら、片方では「ここに気をつけるならいいですよ」というメッセージを発していました。受け手にとってはわかりにくいですよね。

例えば飲食でも、4人までならいいけれど、大人数はダメというメッセージはわかりにくい。

もちろん、事業者に配慮してのことであることはわかるのですが、結局、効果は限定的になり、それだけ感染拡大が長期化します。せっかく自粛しても成果を感じにくくなります。

Azmanl / Getty Images

5人以上はもちろん、4人以下でも飲み会の席は感染リスクが高い

人々の行動を変えてもらうために、知事らによる独自の宣言や警報が出されてきました。東京都は12月17日に、「年末年始コロナ特別警報」を出しました。

その次の切り札は何があるでしょう。もしこれでも人々の行動が変わらずに感染が収まらないとして、まだ打つ手があるとすれば、政府の緊急事態宣言があり得ます。行政的介入として次の手はそれしかないのです。

諸外国は、罰則付きの外出禁止令があります。外出したら警察が逮捕するような制度がある国なら、緊急事態宣言の「要請」というカードはまだ切りやすいでしょう。その後に効果がなければ罰則という厳しい切り札が残ります。

だけど日本にはそれがない。現在、特別措置法を改正して罰則をという話もありますが、すぐにはできません。

だから、この最後の1枚のカードともいえる緊急事態宣言を、どのタイミングで、どういう目的で、どういう行動変容を促して切るかは、日本にとって極めて大事な問題になります。

一度切ると、解除したら、再び切るのは難しい。ぽんぽん切れるカードではありません。3ヶ月経ったらまた使えるというものではない。1年ぐらいは切れなくなる最後の手段です。経済的な補償も必要ですから。

ですから今どうするか考えなければいけませんが、今だけでなくて、次の1年も考えてどこで切るかを考えないといけない。切り方が大事です。

副作用も強い切り札 合意がないと効果は期待できない

この切り札は、実は要請であり、ある意味、「掛け声」でしかありません。強制力があるわけではない。

だから、市民と経済界と政治と、みんなでそこに向かって行こうという合意や納得がないと実効性は伴いません。

小池都知事も「年末年始コロナ特別警報」を出すことを決めましたが、このタイミング以上に遅れていたら遅過ぎたと思います。

政府の緊急事態宣言も、いつ切るか、どう切るかはまだ議論の余地はありますが、頭の体操をしておくべき時期だと考えます。

――緊急事態宣言というカードは、何を目的として切るべきものですか?

最も大事なことは、感染者数を減らすということです。さらに言えば、いつまでにどこまで減らすかということです。

4月の宣言の時と同じです。あの時は「接触8割減」が掲げられました。感染のルートが今ほどはっきりしていませんでしたが、とにかく人と人との接触を減らしてくれということで、それは感染を抑える効果があることがわかっていました。

だけど、この切り札にはもちろん弊害もあって、おじいちゃんおばあちゃんが怖くて外に出られなくなって、心身の活力が弱まる危惧があった。公園も一時的に閉鎖されたりしました。

今後はそうした状況でも、密にならないようにして公園で体を動かしたり、散歩したりしていいと伝えないといけません。

正月休みが一つのタイミング

ーー緊急事態宣言を発出するとしたら年内も考えられますか?

私は、どこかのタイミングでカードを切って冬場でも感染者が減ることを日本として経験しておくのも一つの選択肢だと考えています。

つまり、感染者を、冬でも減らせるという成功体験を積んでおくことは、将来本当に困った際にも希望になるとも思います。もちろん、緊急事態宣言なく感染者を減らすということを諦めているわけではありません。

また、緊急事態宣言を出したとしても、感染者の速やかな減少に成功するかどうかはわかりません。市民の協力によります。

また、経済への影響は大きいです。しかし、経済にとっても、生活にとっても、医療にとっても、感染拡大を抑えることは必要です。経済界はどう考えているのでしょう? ぜひ意見を発信していただきたい。

ワクチンが導入されるかもしれない期待はあるわけですが、結局、この冬にズタズタになり感染者や死亡者が増えると、来年の冬も早くから厳しい対策を取らざるを得なくなります。「去年の冬を見ろ。あんなにひどかったじゃないか」と警戒しなくてはならなくなります。

そうすると、来年も「また帰省できない」という事態にもなり得ます。

ーーとはいえ、今すぐに厳しい行動制限を課すことは難しいのでは?

政府は年末年始のGo Toトラベル事業を全国一斉に止めましたね(12月28日から1月11日まで)。Go Toを止めたということは帰省もしないでくれということです。そこに乗っかって、接触機会を減らして、一気に感染者を減らすのは悪い話ではありません。

Visualspace / Getty Images

お正月は帰省しないでと専門家は呼びかけている

そうするとまた、Go Toも含めて徐々に再開ができます。

ただ、その効果が出て感染者が減るのは2〜3週間後。そうすると、効果が出てくるのは早くて1月の10日頃からです。そこまで医療従事者はお正月も関係なく、重症者を診ているところは休まず働いてくれという話が成り立つかどうかはわからない。

むしろ成り立たないと思っているから、強めの啓発をしてきたつもりです。これについて、国民や政治や市民はどう考えるのでしょう。

――しかし、これ以上、経済が冷え込めば、家や職を失ったり、鬱になって自殺者が増えることも強く懸念されています。強い財政的な手当がセットで必要では?

そうです。飲食店でもこの年末に賭けていたというところもあると聞いています。経済や福祉の専門家にも対策などについて発信をしていただきたいです。

ただ、長引けば長引くほど経済や雇用への影響は大きいですし、感染が収まるまでにより長い期間の対策が必要になります。どちらが経済や雇用にとって中長期で影響が少ないかの議論は必要です。

Go toも1月11日まで全国で止めるようですが、ステージ2という状況にまで感染を抑えることはこのペースでは到底間に合わない。そうするとまた延長ということもあり得るのではないでしょうか。

国難に立ち向かうにはトップと国民の信頼感が必要

――どうせ切るのだったら、今すぐ切るという考え方もあるでしょうね。

切るのなら、切り方がとても重要です。準備が必要です。

経済界も市民も、急に言われても困るだけです。目的と、何をするのか、そして期待する成果を示す。例えば、患者さんがここまで減る、ステージ2にする、そうなったらまた移動などを再開できるという見込みまでセットにして、国民が納得感を持ってやる必要があります。

――国民の納得感を得るためには、首相が大人数でステーキを食べている場合じゃないですよね。政府のリスクコミュニケーションとしてどう見えますか?

時事通信

「勝負の3週間」に大人数で会食をしていた菅首相

これからワクチン接種も始まるわけです。安全性や効果に多くの方が不安を持っています。日本はもともとワクチンに対する不信感が他の国よりも強い国です。

緊急事態宣言でもなんでもそうですが、国難において、政府、経済界、自治体と市民の信頼関係は何よりも大事です。これなくして施策は打てない。政治家や市民のリーダーたる人はそれをわかってほしい。

今、リーダーが国民、市民の信頼感を得ることは絶対に必要です。

ーーせっかく強い切り札を切っても、「あんな無責任な行動を取る人間は信じられないよ」ということになると、みんな協力してくれないよということですね。

信頼感が醸成された上でカードが切れれば、人々の接触機会を下げるとともに4月のように感染者数は理論上低下します。

でも、もし今回失敗したら、二度とこのカードは使えなくなるかもしれません。将来的にまた出したとしても「ああ、前もやってたよね。不発だったね」ということになるかもしれない。

そういう意味で緊急事態宣言は、市民と政治と経済が一体となって何をやるべきかをしっかりと合議してやるべきです。それが最大の肝だと思います。

医療の逼迫、救えるか? 弱い人が困る事態を生んだ

――東京では12月17日に医療体制の警戒レベルをもっとも深刻な「逼迫している」に上げました。このままのペースで行けば医療は保たないレベルでしょうか?

もう、既に医療が逼迫になったということです。これを放置するわけにはいきません。

防ぎ得た状況であったのに、防げなかったことに、無力感を抱いています。みんながみんな医療を常に必要としているわけではないですが、患者さんという弱い人たちが困る事態を生んでしまった。

コロナは色々な意味で、病気の人、非正規雇用の人など弱い人を排除し、分断してきました。そしてだれもがいつ患者になるかはわかりません。そうなった時に行く病院がない。弱い人を守れなくなっているということです。

ーー弱い者を守れない社会にしてしまったのは、我々が安心して暮らすためには大きな傷ですね。

それに対して無関心層がいるとしたら、社会のあるべき姿ではないと思います。今は、連携、連帯をするべき時なので、自分以外の弱い人をいかに守るかを考えたい。

経済の問題然り、自殺の問題然り、お互いに声をかけあいながら難局を乗り越えていく態度がみんなに必要です。

感染リスクは本当に伝わっているか?

もう一つ、伝わっていないなと思うのは、東京都では家族での感染が多いと言いますが、感染経路不明者のほとんどは、会食やご飯を食べているところでのマイクロ飛沫感染が主な感染ルートだと考えられます。

特に都市では、食事をする場所などで感染経路を追うことは、客の匿名性や、数の多さから極めて難しいのです。

新型コロナウイルス感染症対策分科会

「感染リスクの高まる5つの場面」などを提示して啓発してきましたが、まだうまく伝えられていません。

街中を歩いていても、感染対策をしているレインボーマークがついているお店でも、対策が不十分で、人と人とが近い距離で飲食して、換気も良くないところが目につきます。市民はそうした十分な対策をしていないお店でも会食をしています。

つまり、感染者がいたとしても広がりにくい社会づくりが、まだまだできていません。

様々な関係者が中心となって取り組んでほしい。特にビジネス界はそういう対策を市民に広げるのは得意なわけですから、感染を広げない社会作りに取り組んでほしいのです。商店街や地域レベルでもやっていかなければならないことです。

ワクチンができても、感染対策は必要

ーーとりあえず目の前の対策を取るのに必死で、コロナに強い街づくりまで至っていないですね。

専門家も中長期の対策をどうしていくか、具体化していく取り組みが必要です。例えば、いつまでマスクをしなければいけないのか、いつまで感染対策が必要なのか、ワクチンができたら終わりなのではないかと言われています。

Getty Images

ワクチンで全て解決するわけではない

しかし、ワクチンも不確定な要素があって、ワクチンができたから感染対策が全くいらないかというと、その状態にすぐ到達できるとは思えません。

1年かかるのか2年かかるのかわかりませんが、ワクチンの効果や接種率などによってかかる時間は変わってきます。

会食の場などで、人々の間でウイルスは循環し、やがて家庭に入り込み、家庭からふとしたところで高齢者に行き、病院や施設で院内感染や施設内感染を起こしていく。この流れは、今後もまだしばらく続くと思います。

それさえもワクチンが完全に防いでくれる日は、まだ先のことでしょう。数年はそういう状態が続きます。

そうなると、やはり市中での感染の密度を高めないことが大事です。マスクをしたり、人と人との距離を開けたり、新しい生活様式は今後も必要であり続けます。そして、会食の場所は今後も感染リスクの高い場所となり得ます。

そこで、私たちは年末年始をどう行動する?

ーーそういう現状を踏まえて、年末年始を私たちはどう行動したらいいと思いますか?

やはり接触機会は減らしてほしい。人々はつながっているわけです。地域での感染者が増えてくると、そのほかの地域へと人を介して波及していきます。

ですから、感染者が増えている時期は、いつもと行動のモードを変えてほしい。「若いから俺たちは感染しても大丈夫」ではなく、その行動によって守れる命がある。その守れる命は身近な大切な人かもしれません。

自分の親に感染させたという事例も実際にありますね。自分ごととして、「私にも、もしかしたらそういうことがあるかも」と想像して行動することが大事です。

それでもこの状態がずっと続くわけではなく、どこかで、ある程度落ち着いた時期がやってくるはずです。その時は、少し気をつけながら行動を緩める。流行の状況を見ながら、日常を出来るだけ豊かに過ごしてください。

今度のお正月は、本当に親しい方とだけ過ごすべき時期になると思います。

Go Toを止めて長距離の移動は減ることになるでしょうけれど、その分暇になったわけですから短距離の移動はありそうです。そこで「行くところがないから飲み会する」としてしまっては東京の感染者数は下がりません。

ですから、お正月は巣ごもりで楽しめるような機会をビジネス界も頑張って作ってほしい。4月の緊急事態宣言の時も、子供たちに無料で本が読めるようにネットで公開してくれたりしていましたね。

このウイルスは、様々な人の間をパスされていかないと生き残っていけないのです。それができるのは人口密度の高い都市です。

だから、東京や大阪での感染を抑えないことには、地域での波及は止まらない。人の密度の高い都市では、特に会食の場などをどう変えていくかが来年以降の対策にも影響すると思います。

今日の段階で感染者がこれぐらいいるということは、お正月に重症者が今より増えることは確定しているわけです。

せめて、疲れ切っている医療従事者に出口を見せるためにも、経済界も市民も政府も今から一緒に減らす努力をしたい。それが何よりの応援になると思います。

【和田耕治(わだ・こうじ)】国際医療福祉大学国際医療協力部長、医学部公衆衛生学教授

2000年、産業医科大学卒業。2012年、北里大学医学部公衆衛生学准教授、2013年、国立国際医療研究センター国際医療協力局医師、2017年、JICAチョーライ病院向け管理運営能力強化プロジェクトチーフアドバイザーを経て、2018年より現職。専門は、公衆衛生、産業保健、健康危機管理、感染症、疫学。
『企業のための新型コロナウイルス対策マニュアル』(東洋経済新報社)を6月11日に出版。

Contact Naoko Iwanaga at naoko.iwanaga@buzzfeed.com.

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