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「終息はないけれど、収束はある」 最大の危機の先に専門家が思い描くコロナと共存する未来

「これを最後の緊急事態宣言にする」と言われていますが、今回の流行が最後の波になり得るのでしょうか? 感染症の専門家、岡部信彦さんは終息には否定的です。どういうことなのでしょうか?

もっとも大きな波となると言われる流行が拡大する中、始まった東京五輪と夏休み。

ワクチン不足で十分に予防接種も行き渡らない中、私たちはこれを最後の緊急事態宣言にすることができるのでしょうか?

Naoko Iwanaga / BuzzFeed

「終息はないけれど、収束はあり得る」と話す岡部信彦さん

新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル座長なども務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、コロナから解放される未来は描き得るのか聞きました。

※インタビューは7月21日に行い、その後もやりとりを続けたうえで書いている。

まさに今、テストを受けるところ

ーー4連休、東京五輪開催、夏休み、お盆と、流行対策上は不安な材料ばかりなので、希望も持ちたいところですが、今のままで大丈夫でしょうか?

今は、これまで受験勉強をしてきて、本番である試験場に入ったところのようなものです。テストを始める時に、「あなた受かりますか?だめですか?」と聞かれているような感じですね。

ーー受かりたいのですけれどもね。

受かるようにこれから準備してきたことを一生懸命やらなければいけないのであって、今の段階で、「俺はもうダメだ」と思って、試験会場を出てしまう人は、その時点で不合格になってしまいます。

今の状況はオリンピックが始まる前の状況が反映されているので、オリンピックが関与する結果は、7月末から8月に入ってから出てくると思います。

今、動き始めた時点で予測を言うのは非常に難しいですが、期待と不安が入り混じる中、テストに取り組み始めたところ、という感じです。

ーーところが自分の努力だけで解決する問題ではなく、感染対策に頑張っている中で、東京五輪が始まり、メディアもかなり五輪モードになっています。

かなりメデイアの雰囲気はひっくり返っていますね。五輪開催に反対していた新聞やテレビ番組でさえ、かなり「感動の五輪ニュース」になっています。もっと静かに報じてくれたらいいのにと思います。

ただ、期待感の方に沿って言えば、終わった後に、みんな「五輪を開催しても国内の新型コロナの流行への影響としてはこれぐらいで済んでよかったじゃないか」と思う結果となる可能性もあります。

それはこれから次第ですが、オリンピックが賑やかに開催されて、リモートでもテレビで応援できて、手に汗握る試合を見ることができた、会場ではクラスターが起こらず、バブルの中はバブルの中だけでの発生で済んだ、となれば、やってよかったとの結果になるのかもしれません。

しかし、それが市中での発生に関係し、陽性者数が爆発的に増えて、重症者数ことに亡くなられた方の数がこれまでになく増えたということになると、「いったい何をやっているんだ!」と怒りが爆発することになります。

まさに今は、刃の上を渡っているような状態です。

法的根拠のない一律禁止は変わるべき?

ーー専門家はシビアに状況を見ている一方、一般の人はもう感染対策にも疲れて、お祭り気分の中で緩めたいという気持ちが働くでしょうね。

そうでしょうねえ......。不本意ですが。

ーーその中で先日、分科会の尾身茂会長は、夏休みを前に3つのお願いを呼びかけました。(1)都道府県を越えた移動は控えめに、(2)普段会わない人や大人数、長時間での飲食は控えめに、(3) 五輪の応援は普段会う人と自宅で。路上、飲食店などでの大人数での応援は控えて、ということですが、開放的な気分になっている市民に届くでしょうか?

過剰に心配することはないのですが、一方ではやはり基本的な注意は守っていいただかないといけません。

疲れ果てて何も対策をしないと、結局、その結果は、自分とその周りに降りかかってくることになります。感染にかかった時は医療の出番ですが、かからないための行動はどうしても一人一人の行動の結果になってしまいます

ただ、その行動が遊びなのか、仕事なのかで、また全然別の話になると思います。

ーー飲食にしても旅行にしても感染リスクの高い行動とされていますが、その仕事をしている人にとっては生活の糧を得る商売です。

確かに遊びにいくところには、そこで来る人を相手に商売をしている人が必ずいます。その商売をやっている人も複雑な思いにあると思います。

「どんどんいらっしゃい」と言いたいけれども、感染も怖いでしょう。それでも「来るな」とは言えません。そこが成立するためには、やはりお互いの注意がどうしても必要になります。


生業を考えれば一定数の客は来てもらいたい。そのためにも、一つのところに集中しないように、できるだけ分散していろんなところに客が広がればいいのですが、混み合うところに行きたがる人も多くいます。

ーー西村康稔大臣が次々に打ち出した酒を出させないための様々な政策は、「飲食店いじめ」とまで言われ、結局は撤回されました。しかし、そもそも酒を出させないような要請をすることは特別措置法の範囲を超えて違法なのではないかと法学者は指摘しています

そうかもしれないですね。営業権に関わる話でしょうから。さりとて禁酒法なんていうものは考えたくもないです。

ーーきちんと感染対策をしている店もあります。そんな店まで一律に営業を停止させるのは、法的にも根拠がないし、科学的ではないように思います。

そうですね。ただ感染対策をきちんとしているところほど、時短や休業要請に応じてもいます。僕の知っている店もすごくいい店で、感染対策もしっかりしているのですが、「うちはしばらくお安みにします」と休業してしまいました。

ーー対策している事業主に専門家も配慮したほうがいいと思うのです。

認証制度のようなものができつつあると思いますが、それをもっと活用したらいいと思います。

つまり、一律にダメだというのではなくて、しっかり感染対策をしているところはOKという姿勢を見せる。そうでないと、全く何もしないようなところが得をするというのは良くないと思います。

そういう店がどうやってうまく感染対策をしているかを明らかにすべきだと言っているのですが、なかなかそれを議論する余裕がないようですね。認証すること自体にもまた人は要するわけですし。

店側、客側に条件をつけるなら

ーー客席を間引いて、換気も良くして、人数も制限している店であれば、酒を出してもいいと思っているのですか?

最初から街の飲食店などに行くならばそういう店を選んでくださいと言っているわけで、店の方でも「うちはしっかり対策をしています」というのを前面に出していいと思います。

客もお店を選ぶ目をもってほしいのです。自分たちのリスクを少なくしながら楽しむために。

ーーきちんと感染対策をしている店は酒も出せるようにするなど賢く社会を元に戻し始めないと、一律に締め付けるばかりでは野放図な店や都道府県を越境してどんちゃん騒ぎをしたい人が増えていく気がします。

そうなんです。そのようにきめ細かな対策ができるのは、1年前にウイルスの様子や感染対策のポイントがよくわからなかった時とは違うところだと思います。

1年前は何がなんだかわからないところが多く、大きな幅広の(それでも海外から緩いと言われた)制限を行いました。酒を出すことにしても、人の動きにしてもそうです。

でも、私たちはこの感染症を長く経験してきました。もちろん不明の部分やさらに新たな課題が見つかりもしていますが、人々が賢くなった部分をこれからは活かせるようにしないとだめだと思います。

生活に身近なところとしては、まずは感染対策をしている店の認証であるとか、一定の基準をクリアした店から一定時間、開くようにするなどがいいと思います。

それでもリスクゼロではないわけですから、客側も注意をしながら利用する。店側も客側もお互いの注意がないと成り立たないのではないでしょうか。

そのためにワクチンを2回接種した人は入店OKにするというのは、接種をうけた人にとってのインセンティブにもなると思いますが、お店の安心にもつながると思います。

一見の客を平気で断る店は、社会で受け入れられています。常連客を守りたいからでもありますね。

その観点でいけば、ワクチンをきちんと接種するのを、店に入る条件とするのはあり得るかもしれません。

でも全ての店が厳格な規則でそういう条件を掲げたら、ワクチンを受けた人しか外食に行けない。それが徹底してしまうのもまずいし、その兼ね合いはなかなか難しい。店と客の双方が理解し、納得しなければならないルールだと思います。

個室の使用とか人数制限なども取り入れられるのではないでしょうか。差別は良くないけれど、区別はしても良いのではと思います。

ワクチンパスポート、どう活用する?

ーーワクチンパスポートの話も進み始めています。まずは入国時のメリットとして、イタリア、オーストリア、トルコ、ポーランド、ブルガリアで接種歴を示せば、入国時の陰性証明の提示や入国後の自己隔離、自己隔離後の再検査などが免除されることになるようです。

パスポートといえば僕は旅券のパスポートがすぐに浮かびます。非常に厳密なイメージなのですが、ある若者に聞いたところ、ディズニーランドのパスポートが浮かぶらしい。つまり、ちょっといいことがある、お金が安くなる、お得感がある、というのがパスポートのイメージだというのですね。

この若者のイメージのように、ワクチンを受けた人が、得なことができるようにすることはしたほうがいいと思います。

ーー出入国時のメリットだけでなく、遊びの部分でもですね。

出入国はその国の安全性に関わることなのでルールとして厳密になるでしょうし、また国際的な合意も必要だと思います。

一方、国内での楽しみ、遊びの部分は、ある程度民間ベースと言いますか、それぞれの工夫が生きていく形がよいのではないかと思います。

ーーもちろんその時にワクチンを医学的にうてない人が不利益を被ってはいけないわけですね。

ポリシーとして自分の意思でワクチンを受けない人は、自分の責任だと思います。でも、医学的な問題で接種を受けられない人までが完全に排除されることがあってはなりません。

例えば、かつて米国のディズニーランドをきっかけに、はしかの流行が広がったことがあります。

もちろんはしかのワクチンはその後も強く勧められていますが(米国では学校入学時には大学も含めてはしかのワクチン接種の証明が求められます)、はしかのワクチンを受けないとディズニーランドに入れないということはありません。

接種していない人に対しては注意を促さなければいけないかもしれませんが、完全に排除することはできないでしょう。

このワクチンパスポートを厳密にしてしまうと、もっと深刻になってくる分野があります。たとえばセンター試験など、大切試験の要件にすべきかという議論もあります。

受験生は全てワクチンを接種すべき、とは言えません。

でも、受験生はなるべくワクチンを受けておいてください、接種していない人と接種できない人は申し出てください、その人は別の部屋で受験生同士の距離をとって受けてもらいます、というようなことは、流行の程度によってはとらざるを得ないかもしれません。

ワクチンは受けていないけれど、コロナに感染した経験があるからワクチンはいらないという人もいるでしょう。診断書を出してもらうことを要件にすればいいけれど、怪しげな診断書が横行してもいけない。

抜け道を考えればきりがありませんが、ワクチンを接種するということを上手に利用する必要はあると思います。

抜け道をなるべく防ぎながら、ワクチンを受けた人にどうメリットを与えるか。政治も行政も経済界も医療医学関係も、速やかに考えるべき問題だと思います。

最後の波にはならないと考えたほうがいい

ーーそろそろ出口戦略を考えたいところですが、そもそも今回の流行が最後の波になりそうですか?

「これを最後の緊急事態宣言にする」という声もありますが、私は似たような流行はこの先も起こり得るという気持ちでいないといけないと思います。

ただ波の大きさは変わるかもしれないし、打ち出すハンマーは局所的で小さなものであり、ドシンとやるより「コツコツ」とやることで済むかもしれない。

「緊急事態宣言」という言葉ではなく、「臨時感染症制圧期間」とか、違う言葉が必要になるかもしれません。

ーーこの大波をくぐり抜けても、まだ小波はくるかもしれませんか?

大波は避けたいところですが、あとはどこまで社会がその病気が存在することを警戒しながら、どう許容するかです。

インフルエンザだって大波と小波があります。大波が来ると、一瞬社会は騒然としますね。でもそれはある程度、受け止めながら日常生活を暮らしている。慌ててワクチンを受けにいったりしますが、社会を止めたりはしません。

それが感染症を受容するということだと思います。野放しにして見過ごすというわけでは決してありません。

ーー新型コロナを受容するにはまだ時間がかかりそうです。

世界的に騒ぎが大きくなりすぎているので、すぐにはまだ難しいでしょうね。

ーーインドネシアも増えていますし、アフリカも増えています。世界的に見れば、日本でこの波が収束したとしても、海外から持ち込まれる可能性は残ります。

それはあるでしょうね。人が動く限りは。

つまり「終息」はないと思いますが、「収束」はあり得ます。上手に波を乗りこなすことができる道具を我々は持ちつつあります。波が来たら静かに過ごしたり、波の度合いによって被害を大きくしないようにしたりすることはできます。

中波ぐらいが来ても、大騒ぎしなくて済むぐらいにはできるかもしれません。

特別措置法は来年3月に切れます。その手前から出口戦略をどうするかという議論になってくるはずです。流行状況や人々の感情だけでなく、政治的、行政的にこの感染症をどう捉えるかという話になってくるでしょう。

法律は生活に密着しています。例えばこの病気で症状が軽くても隔離する必要があるのか、個人の養生を重視するのか、周囲への感染防止を重視するかなど、法律の書きぶりに個人と社会生活は左右されてきます。

対策の基本は重症な人がちゃんと治療を受けられて、見捨てられることがないようにすることです。もちろん看取りもあり得ますが、それもちゃんとできるようにする。

他の医療にしわ寄せが来ないようにすることができれば、軽い人は隔離までしなくて済むようになるかもしれません。

ただし、感染拡大防止のためには、会社でも学校でも感染したらちゃんと休むことができる制度ができて、安心して休めるようにする。これは個人個人がきちんと養生できるという意味も当然含まれます。

そして具合が悪くなったらちゃんとしかるべきところで治療を受けられる、そんな世の中になれば、それはそれで収束と言えるのだと思います。

それは人々の心の収束でもあると思います。

インフルエンザのような感染症になり得るか?

ーーただの風邪とは言えないけれど、インフルエンザぐらいの心構えで済むようにしたいですね。

いや、とてもただの風邪などでは決してないです。考え方はインフルエンザ並みになるかもしれませんが、この病気はインフルエンザほどたくさんの人がかかるわけではありません。

だから実は多くの人、特に軽く済むといわれる若年層、中年層は危機感がない。自分がかかる確率は決して高くはないのです。

しかし、いったんかかると悪化する率はインフルエンザの比ではない。また最近はLONG COVIDと言われる、厄介な後遺症の問題もあります。

飲みに行こうが遊びに行こうが、かかる人は本当に一握りなんですが、病気は罹るより罹らない方がいい。なので、医者は元気な人に向かって「罹ってはいけないので、ああせいこうせい......」と言うことになるのです。

ーー今までの社会よりは警戒感が続きながら生活を取り戻していく形になるのでしょうかね。

おそらく「収束」という言葉に、みんなマスクを外して元の生活に戻るイメージを想像すると思います。

でもインフルエンザのシーズンになればみんなマスクをつけてほしいし、混んでいるところには行かないでほしい。そういう呼びかけは今までもしてきているし、今後も続きます。

せっかく身について社会に認識された注意は、不自然ではない程度で維持すべきです。その結果、他の感染症も減るかもしれません。

ーー今年の冬はインフルエンザは増えるでしょうか?

楽観視すべきではないと思います。

今、冬の南半球ではまだそれほど増えていませんが、B型がちらほらと出てきているようです。去年はインフルが少なくてよかったなと思っていましたが、一方では免疫を持っていない人が増えていますから、感染する人は増えるかもしれない。

今の時点でのこれからの流行の予測は困難ですが、インフルエンザワクチンの必要性・重要性は変わらないと思います。

国内でコロナで亡くなった2万人は、来年は数千人ぐらいに抑えられるかもしれませんが、その代わりインフルエンザを放っておけば、インフルエンザで亡くなる人が1~2万人ぐらいに戻る可能性だってあります。

感染者が増えている今、五輪期間をどう過ごすべきか?

ーー東京五輪について最後に改めて聞きます。23日に開幕し、感染者も増えてきています。医療が患者を受け入れられない状態になったら中止も視野に入れるべきと第1弾で話していただきましたが、私たちは五輪の期間をどう過ごすべきですか?

今の日本がオリンピックで「おもてなし」ができるのだとすると、選手たちを感染から守り、また彼らから感染が広がることをさせず、オリンピックのコア(核)である素晴らしい技の競い合いができる場を提供すること。これが最大の「おもてなし」である、と思います。

そして私たちが、それを応援し、感動し、コロナを忘れて楽しむためには、残念ながら目の前で見られない、大声援はできないかもしれません。

コロナが今も居座っていることは忘れずに、少しでも自分たちがうつらない、人にうつさないという気持ちを持って行動していただければ、最後までオリンピックを楽しみ、パラリンピックを迎えることもできるのではないかと思います。

新たな感染者がこれ以上増えないように、ぜひご協力をお願いいたします

(終わり)

【岡部信彦(おかべ・のぶひこ)】川崎市健康安全研究所所長

1971年、東京慈恵会医科大学卒業。同大小児科助手などを経て、1978〜80年、米国テネシー州バンダービルト大学小児科感染症研究室研究員。帰国後、国立小児病院感染科、神奈川県衛生看護専門学校付属病院小児科部長として勤務後、1991〜95年にWHO(世界保健機関)西太平洋地域事務局伝染性疾患予防対策課長を務める。1995年、慈恵医大小児科助教授、97年に国立感染症研究所感染症情報センター室長、2000年、同研究所感染症情報センター長を経て、2012年、現職(当時は川崎市衛生研究所長)。

WHOでは、予防接種の安全性に関する国際諮問委員会(GACVS)委員、西太平洋地域事務局ポリオ根絶認定委員会議長などを務める。日本ワクチン学会名誉会員、日本ウイルス学会理事、アジア小児感染症学会会長など。