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「大事なのは情報共有とリーダーシップ」 積極的な発信で感染拡大や差別を許さない

一時、感染拡大が危ぶまれた福井県で、県医師会長が力を入れたのは記者会見でした。「情報共有が鍵を握る」と振り返り、冬に向けての対策も語ります。

新型コロナウイルスの感染者が増え、一時、自衛隊や厚労省が出動する事態にまでなった福井県。

地元の病院、県庁、医師会などはどうタッグを組んで乗り切ったのだろうか?

福井県医師会提供

記者会見する池端さん(真ん中)と副会長二人

「なんといっても大事なのは情報共有でした」。

報道対応や情報発信も熱心に行った福井県医師会長の池端幸彦さんにお話を伺いました。

最初から力を入れた記者会見

ーー福井県医師会は、メディア対応をすごく上手にやられましたね。医師会が独自の緊急事態宣言を4月6日に出した時に、まず記者会見を開きました。地方では医療を専門に取材する医療記者は少ないので、あまり医師会を取材しないですよね。

県医師会と地元の記者さんたちとの関係性は実はそれまであまりありませんでした。

実は私が会長になった時の所信表明の5本柱の中に、「広報活動の充実」を掲げて初めて記者会見をしたんです。定期的に記者会見をすることを宣言し、新型コロナが流行するまで2回ほどは、別のテーマで会見は開いていました。

ただ、最初に会長に就任した際に記者会見をやったのですが、来て頂けたのはたった3社だけでした。

新型コロナの際の参加者は、すごかったですよ。ニュース性があったんでしょうね。重大宣言をするからということで、投げ込みをしました。

福井県医師会提供

県医師会として「医療提供体制緊急事態宣言」を発表する池端さん

以前から日本慢性期医療協会という、療養病床を中心とした全国組織の事務局長兼副会長を務めているのですが、その会長が毎月理事会が終わると必ず記者会見をやってアピールするのです。

そこに毎回私も立ち会って、「記事にしてもらうにはこう話した方がいい」などと色々教えてもらいました。だから、記者会見を開くことにはある程度慣れていたんですね。県医師会でバックボードも持っているところは、なかなかないと思います。

ーー新型コロナで政府はリスクコミュニケーションがとても下手です。だけど感染症は一般の人の協力がないと乗り越えられない。情報発信はとても大事ですね。

私も自分でやりながら、それをすごく実感しました。

最初、メディアの方々もあまり理解されていなくて結構トンチンカンな質問が出ていたんですけれども、やり続けることによってすごく良くなりました。こちらが伝えたいことをちゃんと理解して伝えていただいて、県民との意思疎通がすごくうまくできるようになったのです。

「院内感染」を責める報道を会見で払拭

ーー院内感染が出た時もこの記者会見が役立ったようですね。

最初に県立病院から1人感染者が出たのですが、県庁で病院長が謝罪会見を開いたのです。県も「感染症対策をしっかりやったつもりだったけれども、こういうことが起きて申し訳ない」と謝った。

記者の側も「どこからウイルスは入ったのか」「何が悪かったんですか?」「感染対策の教育はどうしているのですか?」と責める聞き方をしますよね。その謝罪会見を見ていた医療従事者がすごくめげたんですよ。

県立病院の看護師さんからも、「やっていられない。これだけの思いをして頑張っているのに、なんでそんな言われ方をしないといけないのか。謝ってほしくなかった」とも訴えられたのです。

医療者としてそれはすごくよく理解できたので、ある程度自由にものが言える医師会が記者に説明しようと思いました。

謝罪会見の2日か3日後だったと思います。院内感染について聞かれたので、「それはみなさん違いますよ」と話しました。

「私から言わせていただくと、あれは院内感染と言ってほしくない。たまたま1例感染が見つかっただけで、そこから広がれば院内感染かもしれないが、広がらなかったのはすごいことです」と話した上で、こう問いかけました。

「院内感染を防ぎたかったらどうしたらいいかわかりますか?」

記者に「何ですか?」と返されました。

「感染症患者を受け入れないこと。それが最大の防御です。病院で転倒骨折を防ぐための一番の防御法は手足を縛ること。それと同じです。でもこの感染症でゼロリスクはあり得ないので、それを理解してほしいし、その中で使命感を持って戦っている人がいっぱいいることを理解してほしい」

そう話したんです。

ーーそこから報道のトーンは変わりましたか?

本当に変わりましたよ。記者さんも一般の目線で説明するとすごくよくわかっていただける。それ以降、書き振りが変わりました。

「風評被害」に対するCM動画も

ーーその後、風評被害に対する30秒のCMも作られたということですね。

YouTubeでこの動画を見る

福井県医師会 / Via youtube.com

風評被害を防ぐために作った福井県医師会の動画CM

作ったのは4月の上旬です。

毎週、日本医師会と都道府県医師会長のコロナ対策会議があって、日本医師会が風評被害対策のCMを作ったことを話されたのです。

「あ、これだ!」とすぐにそれをパクりました(笑)。ある地元民放局が毎週ライブでコロナ関係の30分枠の報道番組をやっていて、私もほぼ準レギュラー扱いで出演させて頂いていたので、そこに頼んで格安でCMを入れてもらいました。ライバル局でも流していただきました。

ーー県内でも感染者の風評被害や医療者のお子さんを保育園で預からないなどの問題が出ていたのですか?

感染者と医療従事者両方に対する風評被害がありました。

特に福井県の場合は第1例目が福井県では超有名な企業で経済団体の代表もされていた社長でした。その方が社名も公表して、社員も全部休ませていますなどと発表したのですが、ネット上でものすごく叩かれたんです。根も葉もない噂も流されました。

奥さんが感染していないのは奥さんとの関係が悪いんだとか、飲み屋のママさんとデキているんだとか嘘がワーッと広がって、挙げ句の果てにSNSには本人の自殺未遂説まで流れて......。社長は退院してから1ヶ月、ほとんど家を出られなくなったほどです。

これは医師会としても動かなければいけないと感じました。「敵は感染者ではなく、コロナウイルスですよ」ということを伝えたかった。

噂のもとは、福井県の1波は夜の街クラスターだったことでした。症状がない時に、夜の接待を伴う飲み会や食事会などで感染した方がほとんどでした。

中小企業の社長や役員の方が多かったこともあってか、みなさん中年でやや小太りで糖尿病があって血圧が高くて、というように重症化リスクが高かったのです。その方達がバタバタ入院し、ECMO(体外式膜型人工肺)まで使った重症患者が3人ぐらい出ました。医療が逼迫したもう一つの大きな理由ですね。

2次、3次感染が出て、結果的に8人の死亡者も出てしまったのは残念です。

福井県医師会

地元の福井新聞に掲載した意見広告。コロナ感染を恐れて受診や予防接種を控えないよう呼びかけた

毎朝、決定権を持つ人が集まって毎日会議

ーー保健所も大変だったでしょうね。

保健所も大変でしたよね。電話もたくさんかかっていたでしょうし。

派遣された厚労省の人に、「DMAT(災害派遣医療チーム)は入っていますか?」と最初に聞かれました。「入れたほうがいいですよ」と言われて、すぐ連絡して、それから対策がすごく効率的になりました。

対策本部の中にDMATチームが入り「入院コーディネーター部門」を作って、全ての感染者の振り分けを引き受けてくれました。各病院のバランスを見ながら、医学的判断をもとに、重症者はこちら、軽症者はこちらと振り分けてくれたのです。

それと同時に、4月6日の関連病院長会議の後から、医師会と看護協会とDMATの入院コーディネーター代表、それに県の対策チームの副部長・課長、クラス、いわゆる前線部隊の責任者が集まり、ミーティング「ワーキング会議」を、当初は毎日朝10時と決めて開き続けました。

福井県医師会提供

福井県庁地下1階に、県庁内各部門から集められた対策本部を設置。ピーク時は毎朝、ワーキング会議も正面の壇上で開催していた

最初の2週間ぐらいは毎朝10時。そこで意思疎通がすごく良くなり、情報が全て一元化しました。

しかも、決定権を持った人が集まったんです。チームのトップと対策本部の実働部隊のトップと医師会長と看護協会長が入っている。午前中に決まったことが午後には文書化されて、次の日には動き出して、PCR検査センターも3日後にできました。

福井県医師会提供

医師会が設置したドライブスルー方式のPCR検査センター

お互いに早く動くもんだから、やらざるを得なくなってくるんですね。相乗効果だと思うのです。

ーー当時はPPEも不足していませんでしたか?

当時、厚労省も感染症拡大地域と指定された県に優先的に送っていて、そこに福井県は入っていませんでした。

私は4月15日に直接、地元選出で以前から懇意にしていた稲田朋美代議士や厚労省の自見英子政務官、橋本岳副大臣にも緊急に面談を求め、知事から預かった要望書と共に、医療物資の窮状を訴えました。検査キットも綿棒も足りず、かなり厳しい状況にあったのです。

そして福井も感染拡大地域に準じる形で送っていただくことができました。

福井県医師会提供

当時の厚労省の自見英子政務官、橋本岳副大臣と面談した池端さん

ーー個人の人脈が活きたわけですね。他の地方で真似できないところもありますね。

それもあると思います。今回、いろいろ考えてとにかくこれまでの自分の人脈やつながりをフル活用しました。携帯電話を見ながら、あ、この人に電話しよう、あの人にこの人からお願いしようと。

今から思い返しても、私も相当必死だったんだと思います。遠慮している余裕はありませんでした。普段は、そんなに厚かましい人間ではないのですが...(笑)。

出口戦略をたてた後に昼カラオケの第二波到来

ーー最初の流行はどれぐらいで収まったんですか?

急速に終了しました。4月28日以降、結局75日間一人も感染者は出ませんでした。5月15日には緊急事態宣言を解除しました。

ーーこの第1波の経験がその後にも活かされていますか?

間違いなく活かされています。

もう一つ大事なことは、そこで次に備えて「出口戦略」を立てたということです。国が出す前に、私達は次に流行した時にどうするか、県独自の出口戦略を立てていました。

県で対応する病床数の計画を積み上げても、実際に病院が動いてくれないと無理なので、病院長会議で話し合いました。フェイズ1のときはおたくは何床提供してくださいね、フェイズ2の時は何床ねという形で、各病院の事情も考慮しながら、割り当てたのです。

ーー次の流行の時は準備万端だったのですね。

第2波の時も、感染者数は結局1波と同じ122人出たのです。でも、最初は悠々と見ていたんですよ。記者さんからそろそろ会見しませんかと言われても、「いや今は大丈夫。出口戦略通りに行っているから」と余裕があった。

ただ福井県の場合、75日ぶりに出た第2波は昼カラオケのクラスターでした。ところが、1日のうちに10人、15人とすごい勢いで増えていきました。

もともと1週間ごとに病床を30床ぐらいずつ増やせば対応できるという戦略だったのですが、次の段階に行くのに1週間もかからなかったので、また逼迫しそうになりました。警戒警報を出しました。

ワーキング会議は感染者がいない時でも、必ず1週間に1回のペースで開いていました。インフルエンザ対策とか、介護クラスターができたらどうするかとか、いくらでも対策を決めることはありましたから。

そこで、出口戦略の微修正をするのもスムーズでした。その結果、第2波も急速に引いていったのです。

ーー普段から連携の形を作っておくのはすごく大事ですね。

やはり、定期的にコンタクト出来る場(会議)を持っていることは大事です。そして、それには決定権のある人が参加しなければならない。「持ち帰って上に聞いてみます」というのではだめなんですね。

時間との勝負になる感染症対策で一番大事なのは、即決できるということです。即決できる者同士が集まらないと、後手後手に回ってしまい、それが命取りになりかねないのです。

福井方式がうまくいった理由

ーー他県の様子を見ていてどうでした?

考えていることは大体同じなんですね。でも現場の人に聞くと、上は計画したというけれど、下は動いていないということがあるようです。PCR検査一つにしても、医師会で検査センターを運営しても人が集まらずに、実際は止まっていることなどもあるようです。

ーーそれは何が原因でしょう。

危機感を共有することが大事なのではないでしょうか? やはり他人事なんですよね。そういう意味では福井はメディア戦略が良かったと思っていますし、記者会見は、内向きへの発信の意味もあるんです。

「自分たちも動かなくてはいけない」という危機感を作る意味です。もちろん、どんな組織でも全員が同じ方向に向くことはないので、PCR検査センターへ医師を派遣するにしても、手をあげる人はせいぜい2〜3割程度です。

でも、何もしなかったら、本当に1割も集まらない。トップが率先してやっているのだから、自分たちも協力しようという方向に転がっていくことが大事です。

記者会見で広く広報すると、患者さんや周りからも言ってもらえます。「医師会の先生方大変ですね。頑張っていますね」と患者さんに言われると、やらざるを得なくなる。

内向きの情報は、伝わっているようで意外に伝わっていないんです。福井県知事も1期目で若手の実務派知事でやる気のある人だったので、(感染症を)理解してからは動くのが非常に早かった。昼カラオケに関しても、エリアを限定してすぐに止めてくれました。補償も付けてです。

10〜20の昼のカラオケ喫茶を止めるだけで、パッと収まりました。県民も昼カラはやばいということになって行かなくなり、他の昼カラオケも自主的に自粛していただけました。

やはり危機管理というのは、トップがいかに即理解し、即決断し、即動くかにかかっています。

冬の対策はどうするか?

ーー今後、インフルエンザや風邪の季節になります。症状が紛らわしいということもあり、さらに大変さが加わります。今後の対策は?

やはりインフルエンザの流行期にどうするか、介護施設などでのクラスター発生の問題をどうするかが今後のかなり大きな課題です。

まず、インフルエンザについては、昨年まで(インフルエンザ)患者を受け入れていた医療機関が全く患者を受け入れないということはあり得ません。希望する医療機関は、インフルエンザの検査とコロナ抗原検査をできる体制を作ろうということで、10月3日に集合契約を県と県医師会で結びました。

お陰様で、当初の見込み数150医療機関を大幅に超える184医療機関に手を上げて頂きました。そこに感染症指定医療機関や既に個別契約を済ませた医療機関も合わせると、県内で222施設(県全体の医療機関数の約4割)で検体採取が出来るようになりました。

行政検査分も合わせると、最大1日約3,000件の検体採取が出来る体制ができたと考えています。

医師会にぶら下がった医療機関は全て検査を受けられる体制をとる。ただ、そこに対しては温度差があり、リスクに関してどこまで補償してくれるのかという声もあります。

医師会が県内2箇所で研修会を開き、検査できるようにするにはこういうことをお願いしたいし、こういうリスクがあって、こういう補償がありますということも伝えました。その研修を受けた医療機関を中心に、契約を結んで頂きました。

ーー医療機関の補償はできるのですか?

現時点ではない制度ですが、補償を求める人はいます。医師が感染した場合、労災保険はありますが、個人診療所などは労災に入っていない場合もありますので、簡便に入れるよう手配中です。

さらに、労災保険に上乗せする民間保険に加入する際の保険料の補助等もありますので、丁寧に情報提供していきます。

ーー無症状の人にも全員やるべきだという人もいますか?

あります。企業の社長さんからも「全社員にやってくれ。陰性証明書をくれ」と言われますね。「せいぜい1日しか2日しか有効でない証明書になりますよ」と言っているのですが、どうもご理解いただけない。

低い確率ですが必ず偽陽性もあり、感染率のが低いと集団で一律検査すると、本当は感染していないのに陽性判定する人が出てくる。1人の感染者を見つけるために多くの非感染者やその濃厚接触者を隔離しなければならなくなるリスクもあることを、繰り返し伝えています。

やはり、今は医師が感染リスクが高いと判断される人(集団)にのみ、検査を適切に行っていくべきだと思います。

介護施設での対策 専門チームを派遣

もう一つ、介護施設で集団感染が出た時にどうするかというのも大きな課題です。

福井県では今、感染症対策の専門チームを作ろうと考えています。感染症の専門の知識を持った医師と看護師、場合によっては介護士も含めた4〜5人のチームを発生した施設に1〜2週間派遣する。これを3チームほど作ろうと動き始めており、既に県がDMATを出して頂いている病院と協定書を交わしました。

ーー福井県独自ですか?

福井県独自です。集団感染が起きた場合、全ての患者を病院で受け入れるのは難しい。治療が必要な中等度以上は病院で受け入れ、それ以外は施設をゾーニング(感染の危険のある場所とない場所を区分けすること)をして、現地で対応しようということです。

初動から1〜2週間ぐらいは専門チームを派遣する。原則、運営法人に病院がある介護施設は自分たちでやってもらい、全くないところには派遣する。

また介護施設の団体にお願いして、感染対策の研修会も始めています。いざという時の防護服の着方、ゾーニングの考え方などを身につけてもらいます。

福井県の場合、「感染症ネットワーク」というものがあって、指定病院の感染症チームの方がほぼボランティアで指導に行ってくれています。さらにいざという時のために介護施設間で人を出し合って、介護職員の派遣チームを結成してクラスターが発生した施設の応援態勢を敷くことの協定も交わしています。

ーーその研修会や専門チームの派遣はどこが主体になってやるのですか?

県です。主体になって費用も出す。DMATチームと同じ考え方です。毎週集まって今後の課題を議論しているので、そういうアイディアが出てきます。

また精神科疾患のある人が感染したら大変だろうと考え、クラスター化した場合は、県立病院の精神科病棟をコロナ病棟にしようということにもなりました。この場合は、精神科の専門医がいて、なおかつコロナの治療もできるのは県立病院しかないだろうということです。

大事なのは情報共有とリーダーシップ

ーー福井県の取り組みは、早めに連携を作るとか、みんながちょっとずつ無理をするなど、非常に参考になるところがありますね。政府のリーダーシップについてはどう見ていましたか?

安倍前首相に関しては、個人的にはメディアの方がおっしゃるほど悪いとは思っていませんでした。しかし、リスクコミュニケーションはあまり上手とは言えなかったかもしれませんよね。

ーーアベノマスクもとても批判されました。

アベノマスクは、少し感覚がずれているかなとかなり驚きました。一斉休校は、一般の危機感を強める効果はあったかもしれないと思ったのですが、アベノマスクはさすがにちょっと......。

ーー地方でのコロナ対策の指揮を取ったお立場で一番大事なのは何だったか、最後に教えてください。

もっとも大事なのは、正しい情報を共有することです。決して隠さないこと。隠していいことは一つもない。疑心暗鬼になってしまい、かえって正しくない情報が拡がってしまいます。

ただ、伝え方も上手にしなければいけません。県民の気持ち、医療従事者の気持ち、経済界の気持ちなど、相手の気持ちになって、少し言葉を変えながら、その方々の心に届く言葉で伝えなければいけない。でも嘘はつかない。

そしてトップがリーダーシップを発揮するのも大事です。その立場になった人は責任を持ってリーダーシップを発揮し、結果の責任はきちんと取る覚悟を持つこと。決して責任から逃げない人にリーダーになってもらうことが必要なのではないでしょうか。

【池端幸彦(いけばた・ゆきひこ)】福井県医師会長、日本慢性期医療協会副会長

1955年、福井県越前市生まれ。1980年、慶應義塾大学医学部卒業後、同大学病院一般消化器外科勤務を経て、1989年より医療法人池慶会池端病院理事長、社会福祉法人雛岳園理事長。

中央社会保険医療協議会(中医協)委員、社会保障審議会医療保険部会構成員、日本医師会地域包括ケア推進委員会委員長、福井大学医学部臨床教授 等を兼任している。



Contact Naoko Iwanaga at naoko.iwanaga@buzzfeed.com.

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