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「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由

なぜ医学界や公衆衛生の専門家は、新型コロナ感染者の入院や検査拒否などに罰則を設けるのに反対するのか。反対声明の呼びかけ人の一人、橋本英樹さんにお話を聞きました。

新型コロナウイルスの感染者が入院や検査を拒否した場合などに罰則を設ける法改正が検討されていることについて、日本医学会連合や日本公衆衛生学会、日本疫学会が揃って反対の声明を出した

感染拡大を抑えるためという目的を掲げても、なぜ罰則は設けるべきではないのか。

罰則に代わる有効な手立てはあるのか。

Naoko Iwanaga / BuzzFeed

「罰則を設けることは効果がないどころか、この国の公衆衛生の体制を破壊する」と反対する橋本英樹教授

声明の呼びかけ人の一人で、公衆衛生を専門とする東京大学大学院行動社会医学講座教授の橋本英樹さんに話を聞いた。

感染症法ができた経緯を忘れたのか? 全国知事会も罰則を要請

ーー公衆衛生というと、「感染症の拡大防止という全体の利益のために、個人は我慢しろ」というイメージなのですが、なぜ今回、公衆衛生の学会や医療系の学会は罰則や私権の制限に反対する声明を出したのでしょう。

感染症法というものはある歴史を持って作られたものです。それを立法府の人たちが忘れているのか、理解していないのかと疑問を持ったのが今回声をあげたきっかけです。

少なくとも感染症法の前文を知っていたら、こんなに簡単に罰則を入れるという提案に「うん」と言うはずはない。

我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。

このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。(感染症法前文より)

これは危ない、と思ったのが一番の引っかかりでした。

ーーなぜこれほど大事な前文が立法府で尊重されないのでしょう。

忘れられているか、忘れてはいないけど無視しているのだと思います。今のところ、何がこの動きを押しているのかはわかりません。

ただ、事実としてわかっているのは、全国知事会が1月9日に政府に出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」で、「保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則」を求める文言が入ったことです。

時事通信

新型コロナウイルス対策をめぐり、テレビ会議で政府への提言を議論する全国知事会=1月9日午前

感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。(全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より)

罰則を作れば保健所が混乱する

また、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。

ーーどうしてですか?

新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたのです。

そして、以前から前提にしているのは、「住民の理解と協力を得て、社会を防衛する」ということです。「一人を犠牲にして、残りを救う」ではないのです。

かつては、「全員を救うために、一人を殺した」のです。それが感染症法以前のやり方です。

記録を見ると、当時は結核やハンセン病だとわかると収容所に連れて行かれていました。家にいると捕まるので、山小屋に匿って家族がご飯を運んでいたのです。

だけど頻繁に訪問していたら周りに気づかれます。それで保健婦(当時)が良心の呵責を感じながらも、警察権力にその所在を知らせて、強制収容に加担したのです。

そうではない形で保健活動をするために1998年に作った感染症法を、また「警察権力にくっつく保健師」に戻すのか、というのが今回の問題です。

つまり、住民との信頼関係で成り立っている地域の保健活動が、根底から崩されてしまう。

感染症法上必要な情報が取れなくなるだけではなく、あらゆる地域の保健活動の根底的な資源を失ってしまうのです。

ーー言い方は悪いですけれども、「警察の犬」のように見られてしまうわけですね。

そうなります。「あそこに情報を流したら、警察に流れてしまう」と警戒されます。

ーー今回は、「夜の街」クラスターに対処するためと言って、警察権力が動員されましたね。

お巡りさんが出まくっていましたね。

【参考】

照会書や本人の同意なしに警察へ感染者情報を 警察庁の依頼で厚労省が自治体や保健所に通知 「人権侵害では?」との反発も

【独自】陽性判明後に行方不明→厚労省が警察に捜索を依頼できる仕組みを検討→保健所反発

時事通信

歌舞伎町を巡回する警視庁の警察官

「前科者」にならないために、感染を隠す人が出てくる

ーー特別措置法の改正はどう考えますか?飲食店に罰金を作ろうとしています。

特措法の改正は飲食店に対する行政罰による過料(罰金)ということになっています。それはあくまで秩序を保つために必要な協力を求めて、それが得られないなら罰金を取るという形です。

言ってみれば、交通違反と似たような対処法です。交通違反で切符を切られて罰金を収めるのと同じで、前科は残らない。

ーーそれならまだ納得はいくのですか?

まあそうですね。

一方、今回の感染症法の罰則は、法律上、必要だと言われた行為に反したものを抑えるということなので、行政罰にできないのです。

やるなら必ず刑事罰になってしまう。つまり感染者が前科者になるんですよ。

しかも今、PCR検査の行政検査のキャパシティが限られているので、民間の検査が入り込んでいますね。陽性になったら自分で保健所に連絡してくださいという体制なわけですが、もし罰則ができたら、「面倒臭いことに巻き込まれたくないから黙っておこう」ということになります。

ーーそうすると、感染が蔓延してしまう可能性がありますね。

そうなんです。

過去の経験でも、強制的な措置は逆効果だった

性感染症対策や後天性免疫不全症候群(AIDS)対策において強制的な措置を実施した多くの国が既に経験したことであり、公衆衛⽣の実践上もデメリットが⼤きいことが確認済みです。(⽇本医学会連合声明より)

ここに書かれているのは、1990年代のキューバのHIVの感染対策の例です。キューバでは治療法がまだ見つかっていない時代、急速にHIV感染が広がったので、感染者を隔離したのです。

結局それでみんな逃げてしまって、HIV感染をコントロールできなくなって、やめることになりました。

人間は強制や自由を奪われるとわかったら、それに反発するという流れは歴史的にもわかっていることです。それを日本は今の時代にあえて繰り返そうとしている。

特に今、キャパシティがオーバーしてへばっている保健所にダメ押しの一撃を加えることになります。それだけは避けてもらわないと、日本の保健所システムは崩壊します。

医療崩壊どころか保健所崩壊したら本当にどうしようもないところまで行き着きます。

ーーそれぞれの声明に、入院や宿泊療養に協力するなら、本人の就労や所得保障、介護や育児サービスなど生活を十分補償するように書かれています。

入院を拒否するのは、「俺は何者にも縛られないのだ」という動機よりは、「それによって仕事を失う」とか「その間、誰がうちのおじいちゃんの面倒を見てくれるの?」という実際的な問題を避けるためであることが多い。

現実的に困ってしまうので、「今は入院できない」と拒否する人が多いわけです。その人たちに対して、「いや決まりですから」と罰を与えるのは、ビクティムブレーミング、つまり被害者を非難するようなものです。

ーー非常に根本的な要請も声明には書かれています。「患者・感染者とその関係者に対する偏⾒・差別⾏為を防⽌するために、適切かつ有効な法的規制を⾏うこと」というのは、具体的にはどんな規制が考えられますか?

「差別心を持ってはいけません」と言っても、みなさん持つものでしょう。

やはり教育の場と職場で差別をしない規制を設けることです。

まず、教育の場で差別的な言動を学校や教員がとってはならない、などのルールを決める。少なくとも学校教育の場で差別的な行為が起こらないような規定を入れることはできますね。

職場でも職場での差別禁止があります。障害者差別解消法がありますが、それを拡張しても規制できるかもしれません。

なぜ罰則を作るのに歓迎ムードさえ見られるのか?

ーー菅首相が、昨年12月25日に記者会見で、給付と罰則をセットにした特別措置法の改正の方針を発表した時、世間はむしろ歓迎ムードだったと思います。「これだけ感染者が減らないのはまずい。飲食店の制限に実効性を持たせないといけない」という動機です。一般の人も罰則を設けるのを支持する空気が生まれたのはどうしてでしょう?

おそらくウイルスという見えない敵に対して、打つ手がないことに対する不安からだと思います。目に見える形で、何かを力で抑え込む安心感が欲しいのでしょうね。

ーーそれは逆に言うと、今の政府の対策が一般の人に安心感を与えていないということですか?

少なくとも、今まで「みなさんお願いします。3密を避けて、手を洗いましょう」とは言われているけれど、「自分たちはこれだけやっているのに状況は変わらないじゃないか」という不満はあるでしょう。

そうなると結局、「政府がやるべきことをやっていないのだろう」と思うようになる。

4月の緊急事態宣言の頃、私は世田谷の保健所を手伝いに行っていました。

コロナ相談室に「熱が出ている」「頭が痛い」などの症状を訴える電話以外に、「駅前のラーメン屋が開いているのは許せん。なんで保健所は閉鎖させないんだ」というような電話が結構たくさんかかってきました。

ーー「自粛警察」的な電話ですね。

そうです。それは保健所の仕事ではありません、と伝えるのに、その人が20分以上喋り続けるのです。

ーー無力感が募ると他罰的になるのでしょうか?

現時点では深入りして推測したくないのですが、一つ仮説を言うと、自分でかかるリスクがこの程度だと認識していて、それをコントロールできると信じられていれば、周りがどうであれ自分は大丈夫だと落ち着けると思います。

しかし、リスクは感じているし、自分でそれをコントロールできるという自信も持てない場合、周囲が「マスクをすべきだ」「ソーシャルディスタンスを取るべきだ」と求めた時、何も考えずに周囲の言うことを信じて従っていくかもしれない。

逆にリスクをそれほど感じずに、コントロールできるという自信を持っていると、周囲の言うことに従わずに自由に行動してしまうかもしれない。

リスクに対してどういう認識があり、自己効力感を持てているかという違いが、おそらくその人の行動を説明するのだと思います。

その認識の違いは、学歴なのか、男女別なのか、なんらかの社会的な要素によってできている可能性があります。それを今、調査しているところです。

必要なのは自分で考えて必要な行動を取ること

ーー反対声明を出した後、一般からは「じゃあどうすればこの感染症を抑えることができるんだ?本当に罰則作らなくていいのか?」と反発が起きる可能性もあります。それに対して、「こうしたらいいのではないか」という提案はありますか?

まず言っておきたいのは、罰則規定は感染拡大を有効に減らす手段にはならないし、悪化させる可能性が高い。伝家の宝刀のように見えるけど、かえって傷口を広げるからやめたほうがいい。

じゃあどうしたらいいのか、なのですが、やはり一人一人がちゃんと情報を持って、判断して動いてもらうしかない。

よく「どうしたらいいのか教えてくれ」と聞かれるのですが、今必要なのは一人一人が考えて必要な行動を取ることです。

ーーそうですよね。飲食店を夜8時までにしても、昼間おしゃべりしながら複数でランチしていいわけではないのに誤解があります。

そうなんです。結局、「飲んでいいか悪いか」で考えてしまう。感染を広げているメカニズムをちょっと考えたら、寂しいけど一人で飲むか、どうしても複数で飲みたいならオンライン飲み会をすればいい。

別に飲みに行ったらダメだとは言っていない。一人で黙って飲んで帰ってきたらいいのです。ランチでも円卓囲んで大声でおしゃべりしたらいいわけがない。

「コロナは時計を持っていません」と言った小池都知事は表現がうまいですね。

ーー「距離を取る」とか「3密避けろ」は多くの人に浸透したと思います。でも自分の行動にそれが結びついていない。

電車に乗っていても、ほとんどはマスクをしているのです。でもほんの少し鼻マスクの人がいる。今回は無症状の感染者がいるので、ほとんど全ての人がマスクをしないと効果がない。一部それができていない人がいるのが問題なんです。

コロナ対策は、自分が住みたい社会を選ぶこと

ーーその人たちに届けるにはどうすればいいですかね?

おそらく2種類の方法があるんです。

一つは監視国家にすることです。

ーー中国や韓国のやり方ですかね。

台湾もそうですね。韓国などでは違反者の密告制度が広がっています。マスクをつけていない人を写真を撮って送ると、追跡して罰金を取るそうです。

もう一つの方法は、その人が効果的な対策を取れているのか、情報をフィードバックをすることです。

自分がうまくやっているのか判断できない人で感染が起きているのだとすれば、それをわかりやすく伝えてあげるのは一つの手かもしれません。

ーー具体的には?

COCOA(新型コロナウイルス接触確認アプリ)の拡張版のようなものを作って、仲間同士はLINEで繋いでおいて、接触している時間がある程度長くなると、アラームが鳴り始めて気づかせるなどの手段ですね。「密です。密です」と鳴るかですね。

今、自分がやっていることがどういう危険性を持っているかをタイムリーに知らせてあげるシステムはあってもいいかなと思います。

ーー簡単に作れそうですが、そこまで道具に見張られるのも嫌な感覚です。

それはあるでしょうね。

さらに、もう一つ、最終的な考え方としては、普通の感染症扱いにすることです。「広がるならどうぞ広がれ」と、ブラジルに近いことをやる。

ーーお年寄りの死者はたくさん出ますね。

高齢者だけに防御線を張るということです。

ーーどういう社会に住みたいかを選ぶということですね。

「監視社会だけど安全」な社会を選ぶのか、一定のリスクを伴うけれど、自由を尊重するのか。その選択によって落とし所は変わってきます。唯一無二の「こうあるべき方法」はありません。

それぞれが社会の価値観をどう表現するか。何を捨てて、何を取るのか、究極的に選択が求められていると思います。

ーーそういう意味で罰則を作るというのは、監視社会を強める選択ですね。

もし、公衆衛生的に罰則を用いる方法を警察権力を用いて効果的にやるならば、一番有効な方法は中国の真似をすることです。街中に兵隊を立てて、行き来を遮断して、街を囲って、全員PCR検査をする。

強制権を使うなら中国のやり方が一番です。

だけど、そのやり方は民主的ではないから私たちは「感染症法」を作ったのに、昔の時代に戻ろうとしている。

中国のやり方が悪いとは言いません。確かに感染制御をあれほど素早く達成できたのは、効果がある方法だったということです。

ただ、日本の社会のあり方としてあれを望むのか。少なくとも民主国家の日本がやるべきではないし、民主国家として成長する過程で作り直した感染症法を元に戻す理由にはならない。

人を押さえ込んで、ウイルスは押さえ込めない。ウイルスを押え込むには手をつなぐ力のほうが日本には合っています。それを信じて、第一歩としてこの声明を出したのです。

【橋本英樹(はしもと・ひでき)】東京大学大学院行動社会医学講座教授

1988年3月、東京大学医学部卒。同大学内科勤務、帝京大学医学部講師、東京大学医学部附属病院特任教授など経て、2012年から現職。

専門は公衆衛生学、健康科学、社会格差による健康影響。編著書に『医療経済学講義』(東大出版)と『社会と健康』(同)。

Contact Naoko Iwanaga at naoko.iwanaga@buzzfeed.com.

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