憲法は?消費税は? 菅新首相が初めての会見で「触れなかった」こと。分析から見えるものとは

    菅首相はどのような言葉で国民に自らの船出をアピールしたのか。どんな社会課題に触れ、もしくは触れなかったのか。

    菅義偉新首相が9月16日夜、首相として初の会見を開いた。「国民のために働く内閣」として新型コロナウイルス対策に特に当たっていくことなどを強調した。

    菅首相はどのような言葉で国民に自らの船出をアピールしたのか。どんな社会課題に触れ、もしくは触れなかったのか。BuzzFeed Newsはテキストマイニングの手法で分析した。

    AFP=時事

    テキストマイニングとは、文章を単語レベルで分解し、「ワードクラウド」や単語の出現頻度などを分析するもの。

    分析には「ユーザーローカル」のツールを用いた。「ワードクラウド」では文章中でスコアが高い単語を複数選び出し、その値に応じた大きさで示される。

    頻出しているものが大きい、使用回数が少ないものが小さいとは限らない。品詞の種類で色分けされ青が名詞、赤が動詞、緑が形容詞、灰が感動詞を表す。

    菅首相が強調した言葉は?

    与えられた文書の中でその単語がどれだけ特徴的であるかを表している「スコア」を用いて分析した図は上記の通りになる。

    名詞のなかで一番高いスコアを得ていたのは「新型コロナウイルス」(73.17)。菅首相が新型コロナ対策を意識していることが一目瞭然だ。

    次にスコアが高かったのは「goto」(25.96)で、「GoToキャンペーン」に関する施策をアピールしていることがわかる。たとえば、以下のようなフレーズがあった。

    GoToキャンペーンなどを通じて感染対策をしっかり講じることを前提に、観光、飲食、イベント、商店街など、ダメージを受けた方々を支援をしていきます。

    GoToトラベルについては、7月のスタート以来、延べ1300万人の方に御利用いただきましたが、GoToの利用者の感染者は10名にとどまっています。今後も躊躇なく対策を講じていきたい、このように思います。

    3番目のスコアが高かったのは「規制改革」(18.74)だった。「縦割り行政」への批判を強め、改革をアピールする狙いがあるようだ。

    行政改革担当相には、過去に同じポストの経験がある河野太郎氏を起用し、「縦割り110番」という構想も披露している。

    河野太郎大臣というのは、党の行政改革もやっていましたので、それで任命をいたしました。そして今、お話を頂きましたように、例えば今日の閣僚呼び込みの中で、私、指示として、河野大臣に、例えば縦割り110番みたいな、そうした国民の皆さんからこんなことが現実に起きている、そうしたことを参考にしたらどうだということも、今日は大臣に指示をしてきました。

    4〜15位は以下の通り。なお、目玉政策として掲げているはずの「デジタル」のスコアはトップ15には入らなかった。

    国民(15.66)発足(15.57)既得権益(12.84)前例(9.92)拉致問題(8.94)我が国(8.19)安全保障(7.47)経済(7.32)コロナ(6.30)省庁(6.17)内閣(5.98)大臣(5.49)

    多く使われた言葉は?

    名詞の頻出単語別を並べると、上記のような図になる。一番頻度の多かったのは、「国民」だった。

    19回と最多で、「国民のために働く内閣」というキャッチフレーズを繰り返したことなどが影響しているとみられる。このフレーズには「当たり前」との指摘もあがっていた。

    頻度の2〜15位は以下の通り。なおこの分析では、「地方」(7回)と「地方創生」(1回)は別の単語として切り分けられていることに留意が必要だ。

    皆さん(10回)対策(9回)今後(9回)経済(8回)全て(8回)新型コロナウイルス(7回)政権(7回)縦(7回)実現(7回)安倍政権(7回)割り(7回)地方(7回)社会(7回)問題(7回)

    そのほかをBuzzFeed Newsが独自に分析すると、「外国人」は4回と比較的多く出ている。インバウンドの成果をあげていることをアピールする狙いがあるのだろう。

    「拉致問題」には冒頭発言と、記者の横田めぐみさんに関する質問を受ける形で4回。なお、スコアでトップ15にランクインしなかった「デジタル」は3回だった。

    また、新型コロナウイルス対策で「来年前半」までの国民への配布を目指す「ワクチン」にも3回触れている。

    安倍政権で問題視された「桜を見る会」には、これも記者の質問を受ける形で2回、「公文書」も同様に1回、触れていた。

    菅首相が触れなかったもの

    時事通信

    頻度が少ない単語は何か、これもBuzzFeed Newsが独自に分析した。

    たとえば、「外交」「安全保障」「子供」という言葉は3回ずつ。「未来」は2回、自民党役員人事や閣僚人事でその少なさが批判の対象にもなった「女性」は2回、「教育」「少子」は1回だった。

    なお、高齢化対策の文脈での「高齢」はゼロだ。「貧困」という言葉も使われていない。

    一方、菅氏が訴えてきた政策でいえば、デジタル庁を中心に活用を進めるという「マイナンバー」は2回だった。また、総裁選中にキャッチフレーズに掲げてきた「自助・共助・公助、そして絆」は1回。なお、これは「自助」など個別の単語でも同様だが、絆は2回使われている。

    値下げを売ってる「携帯電話」もやはり1回だけだが、文章としてはキャッチフレーズとともに冒頭発言の終盤に用いられており、強調されていると言えるだろう。

    国名では、「米国」は3回、「日米」は同盟に触れる形で1回。ほかは中国、ロシア、北朝鮮がそれぞれ1度ずつ。韓国や台湾の名前はあがらず、インドは「自由で開かれたインド太平洋」と、海の名前で触れられている。ただし、「米軍基地」や「沖縄」への言及はなかった。

    近年、世界的に問題視されている課題でいえば、「環境対策」「脱炭素化社会」「エネルギー」「自然災害」などには一度ずつ触れているが、「気候」や「防災」などの言葉はなかった。

    一方で菅氏が強調する外国人関連政策だが、同時に課題にもあがっている「差別」「入管」「ヘイト」「実習生」などのへの言及はなかった。

    安倍政権が改正を目指し掲げてきた「憲法」への言及もなかったのも特徴だと言える。安倍前首相が返還を訴えてきた「北方領土」への言及もなかった。「領土」に限っても同様だ。総裁選中に「増税」に言及し後に釈明した「消費税」も触れられていない。

    対立軸でいえば、立憲民主党が掲げ、枝野幸男代表が結党大会で用いた「多様性」「共生」などという言葉も使われていなかった。


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