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2020年2月19日

「新型コロナの検査費用、陰性なら8万円自己負担」は誤り。現状では「無料」です

現状、新型コロナウイルスの任意検査は実施されていない。検査を受けるのは「渡航歴や患者との接触歴などから、都道府県が必要と判断した場合」とされている。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、「日本での検査は陰性の場合8万円自己負担、陽性の場合は国負担」というツイートが拡散している。

これは「誤り」だ。現状の検査体制では、個人が費用を負担することはない。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。

Twitterより

Twitterで拡散しているのは、以下のような2月17日のツイートだ。

「新型コロナ検査

日本 陰性の場合8万円自己負担 陽性の場合は国負担

韓国 陰性の場合1万6千円自己負担 陽性の場合は国負担

なにこれ。 安倍、なにこれ。 消費税は社会福祉の充実とかウソこくな」

2月19日正午現在で、1万6千リツイート、4万「いいね」されるなど拡散。リプライ欄には「検査を受けたくても受けられない人が必ずたくさん出ますね」「なんのために消費税上げたの?」などの声が寄せられている。

このツイートは「誤り」だ。

前提として、現状、新型コロナウイルスの任意検査は実施されていない。検査を受けるのは「渡航歴や患者との接触歴などから、都道府県が必要と判断した場合」とされている。

BuzzFeed Newsの取材に応じた厚生労働省結核感染症課の担当者によると、この場合の検査費用は陰性・陽性に関わらず公費負担となり、「無料」だ。また、検査の結果入院などが必要となった場合の費用も、公費で負担される。

一部では検査費用が「4200円」という情報も広がっているが、これは今回の感染拡大を受けて施行された検疫法の政令改正(1月28日)で定められているものを指している。

これはあくまで法律で定められたほかの感染症と同様、「検疫所で証明書を受け取るため任意検査を行う場合」(担当者)などの費用を指している。

ただし、コロナウイルスに関しては先出の通り、そうした検査は実施されていない。そのため、「4200円」という情報にも注意が必要だ。

気になる症状がある場合は…?

AFP=時事

厚労省は以下のような症状がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談をするよう呼びかけている(詳細はこちらから)。

  • 風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている(解熱剤を飲み続けなければならないときを含む)
  • 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)。


高齢者や持病がある人、妊婦の人は重症化リスクがあるため、上記の症状が「2日程度続く場合」など早めに相談する必要がある。センターに相談し、感染の疑いがある場合には、専門の医療機関が紹介される。

受診の際にはマスクを着用し、「咳エチケット」を徹底するとともに、公共交通機関を避けることが重要だ。相談センターについての詳しい情報は、こちらから閲覧できる。

また、症状に不安がある場合など、一般的な問い合わせについては相談窓口(0120-565-653、FAX03-3595-2756、土日祝を含む9時~21時)が開設されているほか、LINEの公式アカウント「新型コロナウイルス感染症情報 厚生労働省」による相談も受け付けている。


新型コロナウイルスをめぐる厚生労働省のQ&Aサイトはこちらから。世界中で広がる「あやしい情報」のファクトチェック一覧はNPO法人「ファクト・チェック・イニシアチブ」(FIJ)の特設サイトで見ることができる。


BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング(以下の通り)を実施しています。

ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。ガイドラインはこちらからご覧ください。なお、今回の対象言説は、FIJの共有システム「Claim Monitor」で覚知しました。

また、これまでBuzzFeed Japanが実施したファクトチェックや、関連記事はこちらからご覧ください。

  • 正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。
  • ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。
  • ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。
  • 不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。
  • 根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。
  • 誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。
  • 虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。
  • 判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。
  • 検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。

UPDATE


Contact Kota Hatachi at kota.hatachi@buzzfeed.com.

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