米軍基地だけではない。沖縄の人たちを追い詰めるバッシングと「無関心」

抗議運動に、参加できない住民もいる。

沖縄県の本島北部、東村と国頭村にまたがる広大な森の中。いま、ここでは米軍が訓練に使うヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)の工事が進んでいる。

太平洋戦争中、国内で唯一米軍との地上戦となり、18万8136人が犠牲になったこの島には、在日米軍基地の74%が集中している。

9月22日には、米海兵隊の戦闘攻撃機が海上に墜落する事故が発生。1972年の本土復帰後に県内で起きた墜落事故は、これで46件になった。

そんな中での新たな米軍基地建設に対し、県民の大多数は反対している。しかし政府は、建設の方針を変えようとはしない。

そこに生きる人たちは、いったい、何を感じているのか。BuzzFeed Newsは9月中旬、現場を訪れた。

沖縄だから、許されるのか

ヤンバルクイナの鳴き声が聞こえる木々の間を、1本の県道が貫く。日本最大の米軍専用施設「北部訓練場」が広がるこの地域では、東村の高江区などを中心に、6つのヘリパッド建設が予定されている。

うち2つは昨年に完成し、オスプレイが離着陸訓練をはじめた。以前から抗議を続けてきた人たちは、政府が工事を再開した7月22日以降、車両の通行を防ぐための座り込みなど反対運動を強めている。

それに呼応して、現場には400〜500人の機動隊が集まっている。県内だけでなく、警視庁、大阪府警、福岡や神奈川県警などからも動員。抗議活動との間で緊張が高まり、逮捕者も後を絶たない。

記者が現地を訪れた9月13日、頭上の真っ青な空では、陸上自衛隊のヘリコプターが、米軍基地を建設するための重機や車両を運んでいた。米軍基地の建設に自衛隊機が協力するのは、異例だ。

その翌日、地上では、機動隊車両が道路を封鎖した。基地を建設する車両の往来を防ごうと座り込んでいた人たちは、次々と隊員に担がれて排除されていた。

それが、いまの沖縄・高江の日常だ。

抗議活動のリーダーである山城博治さん(64歳)はBuzzFeed Newsの取材に「県民に対する抑圧、差別だ」と憤る。

現在の沖縄県うるま市生まれ。県職員として労働組合に関わったのち、10年以上前から沖縄平和運動センター議長として、米軍基地の反対運動に携わる。米海兵隊の基地建設が始まろうとしている、名護市辺野古での抗議活動も引っ張ってきた。

「県民は基地建設にノーと言い続け、反対運動をしている。それを機動隊を動員して、弾圧する。ありえないことですよね。沖縄は、必死に耐えているんです」

「本土と沖縄の対立をつくる気は、毛頭ありません。でも、沖縄に犠牲を押し付けてのうのうと安心して暮らしている人がいる。基地に反対をすると『反日だ』という人もいる。私たちは、平和を願ってはいけないんですか」

沖縄の基地反対運動に対して、インターネット上で「反日勢力」「カネをもらってやっている」などの書き込みが止まらない。しかし、山城さんは県民の声を聞こうとしない政府や、ネット上の批判ではなく、恐れているものがあるという。

「『知らない、見ない、聞きたくない』。権力の暴走よりも、批判よりも、国民の沈黙の方が怖いですよ」

同じように抗議運動に参加してきた、沖縄生まれの芥川賞作家・目取真俊さん(55歳)も、道行く機動隊車両を指差しながら、つぶやいた。

「ここは“憲法番外地”です」

今年4月。目取真さんは辺野古での抗議活動中、米軍に身柄を拘束され、その後、海上保安庁に刑事特別法違反の容疑で逮捕された。那覇地検はその翌日、処分保留で釈放している。

同法は、米軍基地の保護を目的とした、日米安保条約に基づく法律だ。

「沖縄では何をやっても許される。異常というよりも、恐ろしい状態ですよね。こんなこと、他府県で起こるわけはないんですよ」

「県民が反対していると選挙で示されようと、議会で反対しようと、無視をされる。法の下の平等も、基本的人権も認められていない」

なぜ、抗議活動の現場に機動隊は動員されているのか。

沖縄県警はBuzzFeed Newsの取材に対し、「警察法第2条の責務に照らし、各種法令に基づいた措置を講じている」と説明した。現場では、抗議活動をしている人たちによって道路の占拠や車両の通行を妨害するなど、「危険かつ、違法な抗議行動が行われている」と指摘し、こう述べた。

憲法第21条に規定する表現の自由も無制限に認められることではなく、公共の福祉に服するものと解されている、と承知している。

北部訓練場周辺で行われている抗議行動に対しても、それが、公共の安全と秩序を侵害しない限り、県警察として関与するものではないが、違法な抗議行動などに対しては、警察の責務に照らし、法令にのっとって、適切な措置を講じているところである。

抗議に参加できない、地元住民たち

山城さんや目取真さんは沖縄出身だが、今回のヘリパッド建設地域の出身ではない。では、本当に「地元」の人たちは、ヘリパッド建設や抗議運動のことをどう感じているのだろうか。

地元紙・琉球新報が高江区で実施したアンケートがある。

全67世帯中38世帯が回答しているが、建設に賛成した住民は1人もいない。「反対」が80%で、「その他(どちらでもない、分からないなど)」の20%を大きく上回っている。

1999年と2006年の区民総会では、全会一致で反対決議を出している。一方の東村は建設を容認しているが、議会では昨年2月、完成したヘリパッドの使用禁止決議を出し、「反対を押し切って建設が強行された」と指摘した。

ただ一方で、多くの地元住民はそんな抗議運動に参加できていない、という現実もある。

記者が訪れた9月14日の抗議集会には、200人以上の参加者がいた。しかし、その多くは、近隣の名護市、うるま市や那覇市などから駆けつけた人たちだ。彼らが乗ってきたバスや車のナンバーもそれを示している。

本土から来た人の姿もあったが、東村住民は少なかった。

「140人くらいしかいない集落で異を唱えるのは、難しいことなんです」

高江に10年前から暮らし、夫婦で集会に参加していた40代の女性は、住民が抗議運動に参加しない理由を、こう説明する。

「お前らが運動をしているから、道路を封鎖されているんだとか、お金もらってるんじゃないのか、と言われることだってある。道路が封鎖されると、生活の邪魔にもなるんですよね。高江の人に支障がでると、抗議運動も米軍も同じだ、という話になっちゃう」

隣近所と基地建設の話をすることは、「全然ない」とも言う。それでも女性が座り込みに参加し続けるのは、「ヘリパッドができたら、まともに生活ができなくなる」と思っているからだ。

今年6月。すでに完成したヘリパッド近くの知人の家で、オスプレイの離着陸訓練があった。

夜9時すぎ。飛行音が近づくにつれ、内臓を揺らされるような気持ちの悪い感覚を覚えた。食器などがガタガタと音を立て、プロペラの音と相まって、話し声は聞こえなくなった。

訓練はその日、11時前まで続いたという。知人の子どもたちはこうした日々が続いて不眠に悩み、一家で夏休みの間、隣村に避難をした。

「たしかに、声を上げたり、座り込んだりする運動には参加したくない、という人は多い。でも、こうでもしないと基地建設のことを知ってもらうことも、止めることもできません。私はそう思って、抗議に参加しています」

もうひとつの地元紙・沖縄タイムスは、9月8日、高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情 県道混乱で生活にも支障という記事を配信した。そこでは、住民や高江区長のこんな言葉が紹介されている。

「決してヘリパッドに賛成ではない。ただ、彼らのやっていることはわれわれの生活の破壊。もう爆発寸前だ」

「区民のストレスは限界に来ている。早くヘリパッドを完成させた方がいいとの声も出ている」

北部支局で基地問題を追い続けている沖縄タイムスの阿部岳記者(42歳)は、BuzzFeed Newsの取材に対し、「まさに生活の場でこういうことが起きているので、怒る住民の人がいるのは当然のこと。その声を伝えることにも意義があります」という。

反対する側の声だけではなく、それに対する住民の声を描いたこの記事に対しては、抗議運動の参加者たちからは反感が。

ネット上の基地賛成派には「自称『市民』の乱暴狼藉に沖縄タイムスですら苦言」と、自らの主張を裏付けする素材として、反響が広がった。

ただ、と阿部さんは言葉を繋げる。反対運動に反感を持つ前に考えなければならないことがある、と。

「政府が高江を標的にして、機動隊を動員し工事を強行しようとしているからこうなっている、ということは、常に頭に置いておかないといけない。市民が高江を選んで通行を止めようとしているわけではありません」

民意を代弁する、抗議の声

沖縄タイムスに入社して19年間。長年、米軍基地問題を取材してきた阿部さんは基地建設と抗議運動について、どう考えているのか。

「機動隊は法的根拠なしに実力行使をし、道路を封鎖しています。つまり、民主主義、さらには法治国家の破壊が起きているとも言える。沖縄でしかこんなことはできないでしょう。差別の延長とも言えます」

県警が根拠にする警察法2条には、こう書かれている。封鎖などの根拠にはなり得ない、というのが阿部さんの見方だ。

第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

「沖縄で起きていることは、“特殊な問題”と思われていますが、そうだとは思っていません。これが日本の一角である沖縄で崩れたら、全国に波及していくかもしれない」

沖縄タイムスは7月22日以降、シフトを組んで現場に記者を貼り付けている。

「まず、市民の声をまず聞いて、拡声していかないと、大きな声を持っている政府と対等な議論はできません。だからこそ、伝える必要がある」

「もちろん、仮に基地建設に反対しているのがごく一部であれば、こんな風に取材はしません。県民の多数が反対し、地元の人たちも賛成している人がいない状況がある。だからこそ、抗議集会に来ている人たちは、民意を代弁しているとも言える。多くの声を、背負っているんです」

象徴的な「記者排除事件」

8月20日。そんな現場で取材をしていた沖縄タイムスや琉球新報の記者が、機動隊員によって一時身柄を拘束された。

沖縄2紙は「報道の自由を侵害する」として、厳しく抗議。マスコミ労組や東京新聞、信濃毎日新聞なども紙面などで批判した。

この件について聞くと、冷静だった阿部さんの口調が変わった。大きくなった声に、怒りにも似た強い思いを感じる。

「ついにここまで踏み切ったかと思いました。排除された記者は、沖縄タイムスの記者であることや、表現の自由を主張したけれど、問答無用で拘束された。人の目をできるだけ少なくしようという明確な意図があったはずです」

「記者がいなくなってしまえば、警察の暴力や暴言を伝える人がいなくなってしまう。沖縄で起きていることが、外に伝わらなくなる。こういうことがあるのなら、私たちはなおさら、ひるまないで克明に記録をしていかないといけない」

意気込む一方で、外からの視線の冷たさを感じることもあるという。

「偏向新聞」と罵られたり、「反日」と叩かれたり。沖縄の声は、沖縄の外にはなかなか届かないのだろうか。

全国メディアの反応も、同じだ。沖縄2紙が日々1面や社会面などで大きく報じる抗議行動や基地問題に関して、全国紙に掲載されることはまれだ。記者排除の件を大きく取り扱ったところはない。

温度差があるのは、たしかだ。

「沖縄で混乱が起きても、政府の方針が変わることはない。だから、ニュースではないと、本土紙には捉えられているのかもしれませんね」

他人事ではない、と語りかけること

では、沖縄の声を本土に伝えていくことで、何かが変わるんだろうか。そう問うと、阿部さんは険しい表情で腕を組み、少し間を空けてから、答えた。

「あまりにも圧倒的多数が無関心だと、むなしさや脱力感を覚えることもあります。本土では特に、想像しづらいのかもしれません。沖縄の人は洗脳されている、抗議しているのは『プロ市民』だと言って、『知らなくて良い』と思っている人もいるでしょう」

「でも、決して無関係ではないんです。ナチス・ドイツ時代にヒトラー政権に抵抗した牧師マルティン・ニーメラーの詩にあるように」

世界的な有名なその詩の内容は、こうだ。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった

私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった

私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった

私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

「いま沖縄で起きていることは、日本全体でいつか起きるかもしれない。無関心の人には、“関係ないことではない、他人事じゃないんだ”と、語りかけているつもりで記事を書いています」

「そうして記事が届いて、伝われば、1人でも、2人でも変えられると信じて、努力を続けるしかない。そうでもないと、こういう仕事はできませんよね。地元の新聞記者でいる、使命、みたいなものですよ」

政府と司法は、一体化しているのか

沖縄には、政府が進める米軍基地建設に反対する、圧倒的な民意がある。

2014年の知事選では、辺野古の基地建設に反対する翁長雄志知事が、自民党県連が支援する仲井真弘多知事に圧勝した。

同じ年の衆院選では、自民党の小選挙区の公認候補4人が全員落選し、かろうじて比例で復活。今年6月の県議選も結果は48議席中15議席だった。参院選でも、沖縄北方担当相だった島尻安伊子氏が、翁長氏が支援する候補に敗れた。

世論調査でも、その結果は明白だ。琉球新報が今年6月に実施した調査では、辺野古の基地建設には83.8%が反対。「沖縄への基地集中が差別的か」との問いには、「どちらかといえば」も含め、69.1%がそう思うと答えている。

翁長知事はヘリパッド建設に関しても、現時点で容認できないとの立場を取っている。しかし、政府が態度を覆すことはない。

9月16日には、辺野古をめぐり、国が翁長知事を訴えた裁判の判決があった。福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は、翁長知事が埋め立て承認の取り消し撤回に応じないのは違法、とする判決を言い渡した。

「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」「県外移転はできない」「全体としては沖縄の負担が軽減される」

両者の対立に対する初めての司法判断は、政府の主張をほぼそのまま認めた。

沖縄タイムスは、翌朝の社説でこう述べている。

「県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ」

「戦後70年以上も続く過重な基地負担、基地維持を優先した復帰後も変わらぬ国策、地位協定の壁に阻まれ今なお自治権が大きな制約を受けている現実-こうした点が問題の核心部分であるにもかかわらず、判決はそのことに驚くほど冷淡だ」

「これはもはや裁判の判決と言うよりも一方的な決めつけによる恫喝というしかない」

政府と司法は、一体化しているのか。

9月21日、高江の住民ら33人は、国を相手どり、ヘリパッド工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。その判断は再び、司法に委ねられた。


Kota Hatachiに連絡する メールアドレス:Kota.Hatachi@buzzfeed.com.

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