台風19号で被災者の救援に当たっている自衛隊員の任務の円滑化のため、防衛省がコンビニエンスストア大手に対し、隊員が「トイレ」を使わせてもらうよう、公式に依頼していたことがわかった。
現場の体制が整うまで任務の円滑化を図るためで、こうした依頼をするのは初めて。防衛省・自衛隊の災害対策関連のTwitterアカウントは感謝の意を示した。
東日本の広い範囲で甚大な被害をもたらした台風19号。
自衛隊は2016年の熊本地震以来となる「統合任務部隊(JTF)」を陸海空自で編成し、3万1000人体制で捜索や救援活動に当たっている。
統合幕僚監部によると、通常、災害時の派遣先では簡易トイレや公衆トイレを使うことが多い。また、演習時は簡易トイレを自らつくったり、テント式の物を活用したりもすることもあるという。
しかし今回の災害は、「東日本の広域にわたり、かつ多数の自衛官が活動すること」から、簡易トイレなどを準備するまでの間に「全力で任務に従事できる環境を確保する」ためコンビニエンスストア大手に協力を依頼したという。
これまでの大規模災害で特段大きなトラブルになったことがあるわけではなく、あくまで活動範囲が広域となったことが、今回初めて依頼をした理由だという。
台風が直撃した翌日の10月14日に依頼をしたのは、セブン=イレブンとファミリーマート、そしてローソンだ。女性自衛官も増えている中で、「現場としても助かりました」(広報担当者)としている。
感謝の意を示したツイートには「一般のコンビニ客も温かい目で見守ってください」「本当にご苦労さまです」などというコメントが付いている。