【全文】自衛隊は南スーダンで「戦闘」していたのか。黒塗りの日報、公開します

    PKOに参加する陸上自衛隊の日報には「戦闘」という言葉が多用されている。しかし、日本政府は「武力衝突」であるという見解を崩していない。

    南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊が、2016年7月11〜12日に作った日報が公開された。この日報には「戦闘」という言葉が多用されている。

    防衛省提供

    しかし、政府は「戦闘状態」を認めていない。あくまで「武力衝突」だという見解を貫いている。

    BuzzFeed Newsは、その全文を防衛省から入手した。戦闘の細かい様子や、弾薬の使用状況などの情報は黒塗りされている。

    2011年に独立した南スーダン。2013年からは事実上の内戦状態に突入し、AFP通信によると、これまでに数万人が死亡、250万人以上が避難民となっている。

    陸上自衛隊は2011年から南スーダンのPKOに参加してきた。現地では、道路などの整備に当たっている。

    陸自が駐留するジュバでは2016年7月、数日間で300人以上の死者を出す大規模な「戦闘」が発生していた。今回公開された日報は、その当時、陸自が置かれていた状況を如実に記している。

    たとえば、「UN施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性があり、流れ弾には注意が必要である」(7月12日)といった記述がある。

    日本政府はこの件について、「戦闘ではなく大規模な武力衝突」との見解を貫いていた。

    時事通信

    稲田朋美防衛相は2月8日、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と発言

    大きな批判を浴び、野党からは辞任要求まで飛び出した。

    だが、菅義偉官房長官は2月9日の会見で、「政府としての認識を説明しているものであり、辞任といったような指摘は全く当たらない」とし、稲田防衛相を擁護した。

    そもそも自衛隊をPKOに派遣するには、「参加5原則」を守る必要がある。

    1992年に成立したPKO協力法に盛り込まれたルールで、日本はこれに則って参加の可否を決めてきた。

    # 停戦合意が存在すること

    # 受入国などの同意が存在すること

    # 中立性が保たれていること

    # 要件が満たされなくなった場合には派遣を中断又は終了すること

    # 武器の使用は必要最小限度とすること

    日本政府は南スーダンにおいて、この5原則が守られていると主張している。仮に「戦闘」が起きていては、派遣の前提が崩れてしまう。

    では、実際に日報にはどう書かれているのか。

    防衛省提供

    「戦闘が生起」。7月11日の「ジュバ市内の戦闘に関する状況」には、はっきりと「戦闘」の文字が書かれている。宿営地近辺で「戦闘」が起き、「流れ弾」に注意が必要だとしている。

    防衛省提供

    総括のページには、「武装グループによる襲撃」のほか、7月7日から連日に渡って、「宿営地周辺より射撃音を確認」といった記述がある。

    防衛省提供

    陸自は、そうした脅威にどう対応したのか。弾薬の使用状況を示す資料は黒塗りで、詳細はわからない。

    防衛省提供

    個別の事案については、どうなのか。「ジュバ市内衝突事案について」というページでは、宿営地近くで「激しい銃撃戦」や「距離200」の地点に砲弾が落下していることがわかる。負傷という文字も見え、細かな戦闘の様子が記されている。

    防衛省提供

    「1310 激しい銃撃戦 1315 砲弾落下」とされている地図の右上が陸自の宿営地付近、黒塗りの右下はUNMISS司令部付近と思われる。

    さらに、予想シナリオとして、最悪の場合には「国連の活動が停止」「活動の制限」に追い込まれる可能性まで記されていた。

    防衛省提供

    IDPは「国内避難民」を指している。

    翌12日の日報には、11〜12日午後6時までの24時間に「受診」した患者が7人いたと書かれている。前日の日報では、0人だった。

    防衛省提供

    「戦闘」の細かな状況が記録されたこの資料、もともと防衛省は「廃棄した」と説明していた。

    2016年9月にジャーナリストの布施祐仁さんが防衛省に情報開示請求したところ、「廃棄した」との理由で12月に不開示となっていたという。

    その後、自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)の要請を受けた防衛省が再調査し、統合幕僚部に電子データが残っていることがわかった。

    「隠蔽していた」と取られないようにするため、防衛省の記者クラブにも公開したという。

    防衛省の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。

    「一度なかったとしていたものがあったとなると、世間的な反響が大きいために出しました。あくまで部内用のものですので、基本的にホームページに載せることはありません」

    BuzzFeed Newsでは、日報全文をここにアップロードしています。

    Contact Kota Hatachi at kota.hatachi@buzzfeed.com.

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