【全文】自衛隊は南スーダンで「戦闘」していたのか。黒塗りの日報、公開します

PKOに参加する陸上自衛隊の日報には「戦闘」という言葉が多用されている。しかし、日本政府は「武力衝突」であるという見解を崩していない。

南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊が、2016年7月11〜12日に作った日報が公開された。この日報には「戦闘」という言葉が多用されている。

防衛省提供

しかし、政府は「戦闘状態」を認めていない。あくまで「武力衝突」だという見解を貫いている。

BuzzFeed Newsは、その全文を防衛省から入手した。戦闘の細かい様子や、弾薬の使用状況などの情報は黒塗りされている。

2011年に独立した南スーダン。2013年からは事実上の内戦状態に突入し、AFP通信によると、これまでに数万人が死亡、250万人以上が避難民となっている。

陸上自衛隊は2011年から南スーダンのPKOに参加してきた。現地では、道路などの整備に当たっている。

陸自が駐留するジュバでは2016年7月、数日間で300人以上の死者を出す大規模な「戦闘」が発生していた。今回公開された日報は、その当時、陸自が置かれていた状況を如実に記している。

たとえば、「UN施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性があり、流れ弾には注意が必要である」(7月12日)といった記述がある。

日本政府はこの件について、「戦闘ではなく大規模な武力衝突」との見解を貫いていた。

時事通信

稲田朋美防衛相は2月8日、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と発言

大きな批判を浴び、野党からは辞任要求まで飛び出した。

だが、菅義偉官房長官は2月9日の会見で、「政府としての認識を説明しているものであり、辞任といったような指摘は全く当たらない」とし、稲田防衛相を擁護した。

そもそも自衛隊をPKOに派遣するには、「参加5原則」を守る必要がある。

1992年に成立したPKO協力法に盛り込まれたルールで、日本はこれに則って参加の可否を決めてきた。

# 停戦合意が存在すること

# 受入国などの同意が存在すること

# 中立性が保たれていること

# 要件が満たされなくなった場合には派遣を中断又は終了すること

# 武器の使用は必要最小限度とすること

日本政府は南スーダンにおいて、この5原則が守られていると主張している。仮に「戦闘」が起きていては、派遣の前提が崩れてしまう。

では、実際に日報にはどう書かれているのか。

個別の事案については、どうなのか。「ジュバ市内衝突事案について」というページでは、宿営地近くで「激しい銃撃戦」や「距離200」の地点に砲弾が落下していることがわかる。負傷という文字も見え、細かな戦闘の様子が記されている。

防衛省提供

「1310 激しい銃撃戦 1315 砲弾落下」とされている地図の右上が陸自の宿営地付近、黒塗りの右下はUNMISS司令部付近と思われる。

「戦闘」の細かな状況が記録されたこの資料、もともと防衛省は「廃棄した」と説明していた。

2016年9月にジャーナリストの布施祐仁さんが防衛省に情報開示請求したところ、「廃棄した」との理由で12月に不開示となっていたという。

その後、自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)の要請を受けた防衛省が再調査し、統合幕僚部に電子データが残っていることがわかった。

「隠蔽していた」と取られないようにするため、防衛省の記者クラブにも公開したという。

防衛省の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。

「一度なかったとしていたものがあったとなると、世間的な反響が大きいために出しました。あくまで部内用のものですので、基本的にホームページに載せることはありません」

BuzzFeed Newsでは、日報全文をここにアップロードしています。

Kota Hatachiに連絡する メールアドレス:Kota.Hatachi@buzzfeed.com.

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