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立憲、女性限定で候補者を公募へ その背景にある日本の「情けない状況」とは

日本は、女性の政治参加が先進国で最低クラスだ。

立憲民主党が、女性限定で候補者を公募することを明らかにした。同党が公募をするのは初めて。

来年4月の統一地方選では全地方自治体議員候補のうち4割を、7月の参議院比例代表選挙でも最低でも4割の擁立を目指すという。

時事通信

「同等、同一」を意味するフランス語を用いた「パリテ・ナウ」という取り組み。フランスでは2000年から男女候補の割合を同数とする「パリテ法」が制定されている。

同党の発表によると、「女性候補者の発掘・擁立・育成を恒常的に取り組む」目的で、公募は直近の選挙に限らずおこなっていく。

枝野幸男代表が、女性は家族の協力や資金面などが政治参加の壁になっていることを指摘しており、新人候補には党からの支援金を一定程度増額するなど、「ハードル」を下げる施策を取り入れる方針だ。

枝野代表は12月21日の会見で「門戸を広く、ハードルを低くし、政治参加を志していただける女性に声をかけてもらいたい」と語った。まずは来年1月1日から2月28日まで第一次の募集をはじめる方針だ。

先進国で最低クラスの女性議員比率

BuzzFeed

2017年10月の衆院選では、1180人の立候補者のうち、女性候補者は209人で、全体の17.1%。割合としては戦後最高だった。上のグラフは、主な政党の全候補者数と女性候補者の数だ。

世界経済フォーラム(WEF)が12月18日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数」(2018年版)では、日本は149カ国中110位。主要先進7カ国(G7)では最下位だった。

なかでも低いのは政治分野だ。女性の進出が遅れており、123位から125位に後退している。枝野代表も会見でこの数字に触れ、「情けない状況」と語った。

女性閣僚は1人しかおらず、国会議員でも衆議院は10.1%(47人)、参議院は20.7%(50人)にとどまっている。

自治体ではより深刻だ。男女共同参画白書によると、地方議会では、市議会全体で14.4%、都道府県議会は10.1%、町村議会は9.9%。3割以上の町村議会ではいまだにゼロという。

この春には、候補者数の男女比率をできる限り「均等」にするよう政党に求める「候補者男女均等法」が成立。

「多様な意思が政治や社会の政策・方針決定に公平・公正に反映され」ることを目指しているが、あくまで罰則のない理念法であるため、各政党の動きが注目されていた。


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