公開 2018年3月27日

証人喚問で「部下に責任を押し付けている自覚はあるか」と問われた佐川氏。その回答は…

上からの指示は否定したが…

籏智広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる、財務省による14件の決裁文書の改ざん問題。

3月27日午前、参議院予算員会で証人喚問に臨んでいる佐川宣寿・前国税庁長官は、改ざんについての詳しい経緯に関して、刑事訴追を理由に答弁拒否する姿勢を貫いている。

改ざんを知ったのはいつだったのか

この日の証人喚問では、安倍晋三首相や官邸、昭恵夫人、麻生太郎財務大臣らが改ざんを指示したことを、明確に否定した佐川氏。

知りうる経緯や自身の関与についても質問が集中したが、「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」と繰り返した。

なかでも問題になったのは「いつ改ざんを知ったのか」だ。

佐川氏は2017年2月以降から答弁に立っている。一方で、いまの太田充理財局長は、昭恵夫人や政治家らの名前が書かれた「特例承認の決裁文書」の改ざんが2017年4月4日にあったと明言している。

共産党の小池晃議員は、この時期のギャップに言及。「改ざん前の2～3月にかけて、何に基づいて答弁していたのか」と問うと、佐川氏は「各原課がつくった答弁書を基本にした」と述べるにとどめた。

さらに小池議員が「では、その答弁書は、決裁文書をもとにつくられているのか」と問いただすと、こうかわした。

「大変恐縮ですが、各原課がどういう資料を使って、ファクトをもって答弁書をつくったのかは……私自身は、その答弁書を読んでご答弁申し上げているのでございます」

ここでは「部下のせいですか」という野次が飛んだ。

佐川氏はこの証人喚問で「当時の担当理財局長として大変重い責任がある」としつつも、部下が実務を担っていたことを強調する場面が目立った。

たとえば、公明党の横山信一議員の「答弁書の応答要領のラインは局長が指示するものでは」という質問に対しては、こう回答した。

「個別の案件について知識もないのに、指示はできない。夜朝にあがってきた答弁を読み込んでいた。事実関係については現場ではないとわからなかった」

民進党の小川敏夫議員の「答弁書をめぐる調整を総理秘書官ら官邸側としていたのではないか」という指摘に対しても、「実務的には課長とかそういう人たちがやっていた」と述べているほか、自由党の森ゆうこ議員にも、こう答えている。

「官邸との関係につきましては、課長クラスが調整をしていたと思います。私が今井秘書官と話したことはありません」

森議員はここで「あなたの答弁は、上の方の指示はなかったと断定しながら、いつなぜは答えない。下の人たちに責任を押し付けている自覚はありますか」と問い詰めると、佐川氏はこう淡々と答えた。

「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」

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