沖縄県で2月24日に実施される、米海兵隊普天間基地の辺野古移設をめぐる県民投票。

5市長に対し、県民投票への参加を求める署名は明日(20日)の18時まで受け付けております。 テントや寝袋、布団、机、椅子、湯たんぽ等を持参した方は極力明日までに取りに来ていただければと思います。 沖縄、日本、海外からたくさんの方々に支えられ、涙が溢れています。 ありがとうございました。
前日の18日には、菅義偉官房長官が記者会見で元山さんのハンストについて問われ、「その方に聞いてください」とだけ回答。
菅官房長官(@sugawitter)、投票権を奪われたことに体を張って抗議をしている私を嘲笑い、政府の認識を本人に聞いてとはどういうことですか。 いまの日本政府、政権というのはどれだけ冷酷なのか。 選んだ方々もどう思うんだろう。 でーじ悔しい。 #HungryforVote https://t.co/m75cYzT7zQ
元山さんは、この回答に「でーじ(とても)悔しい」などとツイートしていた。
また19日には、不実施を表明した石垣市の中山義隆市長が「ハンストで事態は変わりません」などとツイートした。
元山さん、県民投票に向け多数の署名を集めた責任感からの行動だと思いますが、ハンストで事態は変わりません。全県民参加には条例見直しが必要だと思います。知事や県議会への働きかけに注力頂けるなら私も動きます。ハンストでない行動を、体を壊しては元も子もありません。https://t.co/mO4sCUIpq3
ネット上では、署名活動も始まっている。
県民投票の不実施をめぐっては、法的な「抜け穴」を指南する文書が、弁護士の資格を持つ自民党の宮崎政久衆議院議員(比例九州)によって作成されていたとの報道もされていた。
一方、「すべての沖縄県民が等しく参加できるように、沖縄県内の全市町村で実施されることを求めます」とするネット署名には、すでに3万5千筆が集まっている。
また、宜野湾市を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしたり、沖縄市に行政不服審査を求めたりする動きも出ている。
UPDATE
一部表現を修正しました。