沖縄県で2月24日に実施される、米海兵隊普天間基地の辺野古移設をめぐる県民投票。
前日の18日には、菅義偉官房長官が記者会見で元山さんのハンストについて問われ、「その方に聞いてください」とだけ回答。
また19日には、不実施を表明した石垣市の中山義隆市長が「ハンストで事態は変わりません」などとツイートした。
ネット上では、署名活動も始まっている。
県民投票の不実施をめぐっては、法的な「抜け穴」を指南する文書が、弁護士の資格を持つ自民党の宮崎政久衆議院議員(比例九州)によって作成されていたとの報道もされていた。
一方、「すべての沖縄県民が等しく参加できるように、沖縄県内の全市町村で実施されることを求めます」とするネット署名には、すでに3万5千筆が集まっている。
また、宜野湾市を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしたり、沖縄市に行政不服審査を求めたりする動きも出ている。
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