自衛隊員のリスクは高まるのか？ 「駆けつけ警護」に関する7つの事実

実施計画の変更が、閣議決定された。

南スーダンに派遣される陸上自衛隊の任務に「駆けつけ警護」が新たに付与される。11月15日午前、政府が実施計画の変更を閣議決定した。

AFP＝時事

でも、そもそも駆けつけ警護って何なのか。どこに誰が、どんなときに駆けつけるのか。なぜこんなに、もめているのか。

その内容を知るため、BuzzFeed Newsは防衛省の資料や各種報道などから7つのポイントにまとめた。

1.要請があったら駆けつける

時事通信

駆けつけ警護とは、武装集団に襲われている国連職員やNGO職員、他国軍部隊のいる場所に要請を受けて向かい、武器を使ってその人たちを助ける任務のことだ。

これまでのPKO協力法では認められていなかったが、今年3月の安全保障関連法の施行により可能になった。武器使用の範囲など、海外における自衛隊の活動の幅が広がることになる。

2.武器使用は正当防衛と緊急避難＋威嚇射撃も

UNMISS提供 / 時事通信

駆けつけ警護では、自衛隊の武器使用の範囲が広がった。まず、暴徒などを排除するために威嚇射撃ができるようになる。

これまで隊員などを助けるためにしかできなかった「危害射撃」も、警護先を助けるために行えるようになった。ただし、正当防衛と緊急避難の場合に限られていることに変わりはない。

いずれにせよ、武器使用に関する難しい判断が、現場の隊長に委ねられることになる。

3.現状では、他国軍や大きな戦闘は想定していない

Stringer / Reuters

他国軍が助けを求めてきたとき、法律上は駆けつけることが可能だ。ただ、稲田朋美防衛大臣は「排除はしないが、他国の軍隊や軍人を駆けつけ警護する場合は想定しにくい」と述べている。

また、南スーダンの首都・ジュバでは7月に激しい戦闘があったが、そうした事態も警護の対象外との見解だ。

政府が発表した運用方針では、「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」と定義。場所も首都のジュバとその周辺に限定した。

4.防衛相は「リスクは高まらない」との見解

時事通信

「人道的な見地から（自衛隊が）対応できる人を見殺しにしないのが駆けつけ警護だ」とする稲田防衛相。国会答弁では「隊員のリスクは高まることはない」とも主張している。

政府がまとめた運用方針案には、「邦人の安全に資するのみならず、自衛隊のリスクの低減に資する面もある」との文言もある。自衛隊の任務にリスクは伴うが、それが少なくなる、という見方だ。

5.反対する人たちは「リスクが高まる」

時事通信

野党議員ら反対派からは「リスクが拡大する」「戦闘に巻き込まれ、隊員に死者が出る」「憲法違反になる恐れがある」などの指摘が出ている。

駆けつけ先で正規軍など「国または国に準ずる組織」を攻撃してしまえば、それは憲法違反になる。政府はそういった状況は発生しないという立場だが、混乱している現地情勢を不安視する声もある。

6.武器使用の訓練は公開されなかった

時事通信

10月24日、岩手県で開かれた駆けつけ警護の訓練。武器使用を想定した内容は「手の内を明かすことになる」との理由から公開されなかった。

世論を刺激することを避ける目的もあったとみられている。

7.出発は20日、医官は増員

時事通信

駆けつけ警護の訓練をした陸自第9師団などの部隊は、11月20日から現地に派遣される。12月中旬ごろから任務に就くという。

ちなみに今回から、PKOに参加する他国軍たちと一緒に武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も新たに認められることになる。

部隊の小銃や拳銃、機関銃などの装備は変わらないが、軍医に当たる医官を3人から4人に増やすほか、1回の出動につき6千〜7千円の手当がつくようになる。