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「能力のある人は自力で」女性の政治参画、推進法案に自民党内で異論 あなたはどう思う?

政治に関しての「男女平等」は、144か国中103位だ。

「女性の政治参画推進法案」について、自民党内で異論が噴出している。今国会での成立にも暗雲が立ちこめ始めた。

時事通信

そもそもこの法案(政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案)は、国や地方の議会で、一定数を女性に割り振る「クオータ制」の導入を目指すもの。

自民党の野田聖子衆院議員ら、超党派の議員たちが2015年2月に設立した「女性の政治参画推進議員連盟」が、その立法を目指して活動を続けてきた。

日本の女性議員数は、世界でも最低レベルだ。国会議員717人のうち、女性は94人。各国の議会でつくるIPU(列国議会同盟)のランキングでは、衆議院が193カ国中157位だった。

10月に世界経済フォーラムが発表した2016年の「ジェンダー・ギャップ指数」でも、政治に関しての「男女平等」は144か国中103位だ。

国立国会図書館によると、国政選挙におけるクオータ制度を法整備している国は79にのぼる。

こうした状況を打開するためにつくられた原案には、「男女の候補者ができる限り同数となることを目指す」と書かれている。

ここで与野党の見解がぶつかった。「同数」という表現に自民党内から異論が出たからだ。

民進、共産、生活(自由)、社民の野党4党は5月末、原案に沿った法案を提出した。法案にはこんな文言もある。

男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

一方、自民、公明、日本維新の会の3党は、修正案の準備を進めてきた。野党案の「同数」という言葉が削られ、「男女の候補者ができる限り均等となることを目指す」と書き換えられた。

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自民党内で話がまとまらない限り、今国会での成立は困難になってしまう。社民党の福島みずほ副党首は、ツイッターでこう語っている。

女性の政治参画についての理念法、啓発法を作ろうと超党派で努力してきた。自民党でまとまらず今国会の提出が困難になっている。理念法、啓発法であり縛るものではないのに。理解できない。残念。再考してほしい。

民進党の蓮舫代表も「反対の意味がわからない。私たちと違う考え方をお持ちの伝統的な政党だ」と批判したという。

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