「日本最大の規制は…」立憲・枝野氏が菅首相に投げかけた課題とは？自民・野田氏も言及
選択的夫婦別姓については「慎重に検討すべき」との考えの菅義偉首相。自民党内にも反対論は根強いが、野田聖子幹事長代行は議論を進める姿勢を示している。一方、橋本聖子男女共同参画担当相は菅首相と異なる言葉遣いで答弁した。
衆議院で10月28日、本格的な論戦が始まった。代表質問のトップバッターは立憲民主党の枝野幸男代表で、さまざまなテーマについて、就任後初めての国会となる菅義偉首相に質問を投げかけた。
「規制改革」「前例主義の打破」などを掲げる菅義偉首相に対し、枝野幸男氏が「最大の規制」と指摘し、改革を求めたのが、「選択的夫婦別姓」をめぐる議論だった。
この議論については、その後質問に立った自民党・野田聖子幹事長代行も触れた。菅首相らの回答とは。
現在の民法では、結婚に際して、男女いずれかが，氏を改めないといけない。現状では男性の氏を選ぶケースがほとんどであり、女性の不利益が大きいことを指摘する声は多くあがっている。
枝野氏はこれを「最大の規制」と指摘。初当選以来、7回の法案提出など取り組みを続けてきたとして、以下のように質問を投げかけた。
「日本で、もっとも強く大きな障壁となっている規制は、結婚するときに、一方が必ず氏を変えなければならないという規制です。規制改革というのであれば、この最大の規制をなくすべき」
「同性を望む人には何の影響もなく、また、若干の事務経費以外、一銭もかかりません。野党の法案は継続審議になっています。賛同いただければ、この国会でも実現することができます。総理と橋本国務大臣の決意をお尋ねします」
選択的夫婦別姓をめぐっては、1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申し、法改正に関する機運が高まった。しかし、保守層の反対は根強く、法改正には至っていない。
さらに、最高裁は2015年に、夫婦同姓を義務付けた民法の規定は「合憲」だとする判決を下した。ただし、最高裁は「選択的夫婦別姓」は、国会で話し合われるべき問題だとして議論を促している。
自民党も作業チームを設置したが…
「選択的夫婦別姓」の必要性を訴える声は年々高まっている。
内閣府の2017年12月の「家族法制に関する世論調査」では、「夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗れるように法律を改めてもかまわない」（選択的夫婦別姓に賛成）と答えた人が42.5%と過去最高になった。反対は29.3%だった。
こうした実態を受け、全国各地で訴訟や地方議会への陳情などが続いている。夫婦別姓に取り組む議員は与野党問わず超党派で存在し、野党側は法案を提出している。
与党側での動きもある。自民党の野田聖子幹事長代行は10月21日、フジテレビの番組内で、選択的夫婦別姓について、「女性に対する後押しの象徴になっている」として賛同する姿勢を示し、党内に作業チームを設置する方針を明らかにした。
ただ、党内での反発は必至だ。保守派は「伝統的な家族観」の視点から選択的夫婦別姓の導入に反対をしている。安倍晋三前首相に近い、日本最大の保守団体「日本会議」も強く反対しており、安倍政権下で議論は深まらなかった。
また、今年1月の通常国会では、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓に関して質問をしていた際、与党席から「それなら結婚しなくていい」とヤジが飛んだこともあった。
菅首相と橋本担当相の答弁に違いも？
また、菅首相も選択的夫婦別姓については「慎重に検討すべき」という姿勢だ。この日、枝野氏の代表質問を受けた答弁でも、以下のように述べるに止まった。
「夫婦の氏の問題は我が国の家族のあり方に深く関わる問題。国民の間に様々な意見があり、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、対応を検討してまいります」
一方、橋本聖子・男女共同参画担当相は枝野氏の代表質問に対し、パブコメで意見が寄せられていることに触れながら、菅首相とは異なる言葉使いで答弁し、前向きな姿勢を示した。
「この問題については、国民の間に様々な意見があるものと承知をしておりますが、我が国の深刻な少子高齢化を食い止めるため、若い世代のこうした声をしっかり受け止めて十分配慮する必要がある。男女共同参画の5次計画に際し、私としても国民の皆様の声を取りまとめできるよう、着実に議論を進めて参りたい」
野田氏も女性政策に言及
枝野氏のあとに代表質問に立った自民党の野田氏も、ジェンダーギャップ指数が121位と先進国最低であることなどに触れ、諸外国の例を紹介。少子高齢化を食い止めるためにもなるとして、女性政策の必要性に言及した。
政府は「指導的地位」にある女性の割合を2020年までに3割にするという目標を掲げていたが、今年になってその目標を断念したが、野田氏はこの点に触れ、現状では「政策や会社の方針に、女性の視点を当たり前に反映することは困難」とも指摘。
「女性活躍とは国、社会が成長する予知そのもので、国民にとってのメリット。社会全体が変化に向けて、一歩踏み出すことが令和の改革」などと語った。
そのうえで政治分野における多様性の確保を目指すため候補者発掘に取り組む姿勢を示し、先出の法制審議会の答申後も実現していないとして選択的夫婦別姓にも触れ、菅首相に改めて見解を問うた。
なお、菅首相はこの答弁で、女性活躍そのものについては「引き続き女性活躍の旗を高く掲げる」「令和の時代にふさわしい男女共同参画者会を構築する」などと言及したが、夫婦別姓に関しては触れなかった。
