菅義偉首相が12月11日、ネット配信番組「ニコニコ生放送」に出演し、視聴者から集まった質問に答えた。
質問では感染拡大が止まらない新型コロナウイルスの問題が中心となった。感染拡大地域における「GoToトラベル停止」については「まだ考えていない」と、明言はしなかった。
菅首相は冒頭「みなさんこんにちは、ガースーです。どうぞよろしくお願いいたします」とあいさつ。
新型コロナウイルスの感染状況に関する質問に対しては、「非常に緊迫的な状況」との認識を示し、「なんとしてもこの拡大をこれ以上防がないといけないということで、政府としても地方自治体と連携して取り組んでいる」と語った。
そのうえで、「感染リスクの高い場面がだいぶ明らかになってきた」とし、一部の都道府県で進む飲食店の時短営業について、時期の延長などについて自治体と調整を進めつつ、政府としても協力店舗を支援していく方針を示した。
「GoToトラベルキャンペーン」の停止については「まだ考えていません」としつつ、「いつの間にかGoToが悪いということになってきましたが、移動では感染しないという提言もいただいていた」などと主張。
ただ、この日の分科会では、感染拡大が特に進む地域で事業を一時停止するよう提言が出ていることから、「そうしたことを受けながら、スピード感を持ってやっていきたい」とも語った。
なお、BuzzFeed Newsが過去18回の分科会の資料などを確認したところ、「移動では感染しない」と明言した提言はなかった。
ただし、分科会の尾身茂会長は7月、「旅行自体が感染を起こすことはない」と発言している。これは「移動自体が感染拡大につながらない」としつつ、大人数での行動や、飲食など旅先での行動によって、感染の危険性が高まると指摘した内容だったことに、留意が必要だ。
一方、分科会は9月の「人の移動に関する提言」で、感染リスクを高めやすい行動への注意を呼びかけることに加え、感染拡大した場合は対象地域を「GoTo」事業から外すよう求めた。
さらに、11月20日には「一般的には人々の移動が感染拡大に影響すると考えられるが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは存在しない」としつつ、感染が拡大しているとして、より強い対策によって人の動きを減らす必要があると「GoTo」見直しを要請。
そして菅首相が「ニコ生」に出演した12月11日には、「感染高止まり地域」と「感染拡大継続地域」については、移動の自粛要請が必要であるとして、「GoToトラベル」の一時停止を求めている。
10万円の再給付は？
一方で菅首相は自らが述べてきた「命と暮らしを守る」という言葉に触れながら、「経済が悪くなると、暮らしも雇用を守れなくなる」と強調し、こう述べた。
「アクセルとブレーキを踏みながらやっている。いろいろなご批判もされていますけれど、命と暮らしのなかで、暮らしが壊れたら、地域そのものも壊れてしまう」
1人あたり10万円が配られた特別定額給付金や、中小企業などを対象にした持続化給付金の再給付については、「厳しい状況になったら大変なことになりますから、機動的に対応できるために予備費をしっかり取っている」と、可能性を否定しなかった。
また、医療従事者のケアについての質問もあがり、「みなさんに心から感謝をしております」としたうえで、総額3兆円の「緊急包括支援交付金」について現場に6000億円しか届いていないとして、窓口となる自治体と協力して「1日でもはやくお届けできるようにしたい」と語った。
さらに、学費の支払いに窮している学生らの支援については、大学への支援なども含め、「できるかぎりのところをさせていただきたい」と述べた。
「選択的夫婦別姓」や「尖閣諸島」の質問も
コロナ禍以外の質問もあがった。「選択的夫婦別姓」に対する菅首相の賛否を問われた。首相は賛否は明言せず、こう語った。
「これについては国民の間でいろいろな議論があり、党内でも大激論があったようですから、まずは国民の皆さんの様々な意見に耳を傾けていきながら、対応をしていきたい」
世界114か国が批准しているが、日本は批准していない、裁判などで救われなかった場合の救済手続きについて定めた「女性差別撤廃条約選択議定書」については、「我が国の司法制度と合わないところもある」としながら、「各方面からの意見を踏まえながら考えている」と述べた。
一方、尖閣諸島の問題についても質問もあった。茂木敏充外相が中国の王毅外相と会談した際、「中国公船の派遣を正当化するような発言に茂木外相が反論しなかった」という質問については、こう言及した。
「尖閣について中国の解釈のもとで発言された。日本としてはまったく受けいられないわけですから、しっかり対応していきたい。歴史上、国際法上も我が国の領土であり、有効支配をしている」
「茂木大臣の名誉のためにいうと、会見前後にもきちっと主張していますので、そういう意味で、受け流したという指摘は当たらないと思いますよ。しっかりそこは対応しています」
尖閣諸島については、アメリカのバイデン次期大統領との電話会談で先方が触れ、「日米安全保障条約」の対象との見解を示したことについても質問があった。
この点について、菅首相は「想定に入ってなかった」と驚きがあったと述べ、事務方や次期国務大臣などが「日本が何を望んでいるからということをよくわかっているのでは」と語った。
UPDATE
分科会の過去の提言内容などを加筆しました。
UPDATE
12月11日の分科会の提言内容などを加筆しました。