22兆円、負担するのは私たち? 福島第一原発の廃炉は、本当に「低コスト」なのか

    これからさらに膨らむ恐れがある。

    経産省は12月9日、福島第一原発の廃炉や賠償などにかかる費用が総額21.5兆円にのぼるという試算を公表した。

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    NHKなどが報じた。これまで試算されていた11兆円から倍増した。

    ちなみに、当初より増大したと批判が集まっている東京五輪の予算は2兆円の見通し、リニア中央新幹線の総事業費(品川-大阪間)は約9兆円だ。

    いったい、誰がどう負担するのか。BuzzFeed Newsでは、各種報道などの数字をまとめた。

    日経新聞によると、21.5兆円のうち東京電力が負担するのは15.9兆円。もちろん、利用者の電気代などによるものだ。

    関西電力など、ほかの大手電力会社が負担するのは3.7兆円。また、自由化で参入した「新電力」も2400億円を支払うことに決まった。

    国が負担するのは1.6兆円だ。

    つまり、何らかの形で国民全員が、廃炉・賠償費用を負担することになる。

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    ちなみに、21.5兆円の内訳は以下の通りだ。

    * 廃炉費用:8兆円(これまでの想定2兆円)

    * 賠償費用:7.9兆円(5.4兆円)

    * 除染費用:4兆円(2.5兆円)

    * 中間貯蔵施設整備費用:1.6兆円(1.1兆円)

    廃炉費用は東電が支払うことになる。

    一方、賠償費用や中間貯蔵施設整備の費用は、実質的に国民が負担する。電気代や税金などによるものだ。

    除染には東電株の売却益が当てられるが、足りない分は税金で補われるという。

    メルトダウンした核燃料を取り出す技術が確立していないため、費用は今後、さらにかさむ可能性もある。

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    それでも。政府は「原発のコストは安い」と強調する。

    時事通信

    世耕弘成経済産業大臣は12月6日、記者会見でこう発言している。

    「試算を複数回行った結果、いろいろな費用を全部含めたとしても、発電単位当たりのコストというのは、原発が一番安いと考えております」

    いま日本では、12月8日夜に再稼働した川内1号機(鹿児島県)、同2号機、伊方3号機(愛媛県)の原発が稼働中だ。

    安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけている。

    経産省は、原発が止まると「貿易収支が悪化するとともに、電力会社の財務状況も悪化」すると指摘。火力発電に比べ、二酸化炭素の削減効果があるとも強調する。

    各地では今後も、老朽化した原発の運転延長や、再稼働が進んでいく。

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