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緊急事態宣言、学校の一斉休校は?大学入試は? 政府が東京などに発令を検討

政府が緊急事態宣言を出す検討に入った。前回、国民生活に大きな影響を及ぼした学校の一斉休校や、1月16・17日に控える大学入学共通テストはどうなるのだろうか。

政府は1月4日、新型コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に対し、緊急事態宣言を出す検討に入った。菅義偉首相が会見で語った。

具体的な時期や自粛要請の範囲、補償などについては明言しなかったが、飲食店における感染対策が必要として、「限定的、集中的に行うことが効果的」と語った。

前回の宣言に先立って行われ国民生活に大きな影響を及ぼした学校の一斉休校が今回どうなるのかといった点や、1月16・17日に控える大学入学共通テストについて、菅首相は直接、言及しなかった。

ただし、萩生田光一文科相は昨年の段階で、一斉休校や共通テストの延期に否定的な見解を示している。文科省の各担当者も現状はこの見解を維持していると明らかにし、西村康稔経済再生相も同様の立場を表明した。

時事通信

菅首相は会見で「1都3県で全国の半数の感染者がいるという現状を深刻に捉え、より強いメッセージが必要」として、1都3県で緊急事態宣言を出す検討に入ったと明らかにした。

この日は会見前から「週内にも発令」と相次いで報道されていたが、時期や詳細について、首相は明言を控えた。今後、諮問委員会にはかるという。

菅首相は会見で、1都3県の繁華街で人出が減っておらず、飲食店での感染リスクの軽減が必要だと繰り返した。

そのうえで、フリーランスジャーナリストの江川紹子さんからの「前回のように教育、文化、スポーツ、いろいろな経済活動すべてを止めてしまったような緊急事態宣言とは違うようなものをイメージされているのか」との質問に対し、以下のように回答した。

「この1年でどこが問題か明確になっているので、諮問委員会の先生方にはかり、決定していきたい。そう言う考え方からすれば、限定的、集中的に行うことが効果的だと思っています」

緊急事態宣言で気になるのが、学校の対応だ。昨年の一斉休校は、安倍晋三前首相が宣言の発令前の2月末に政治判断で決めた。

全国の小中高、そして幼稚園が休校・休園となった。さらに4月に宣言が出たことで、休校期間が計3ヶ月に及んだ学校や幼稚園もあり、教育現場や家庭に大きな影響を及ぼした。

なお、緊急事態宣言の根拠となる特措法でも、学校機関は使用の制限や停止などの要請、指示の対象になりうる。ただし、萩生田文科相は11月27日の会見で以下のように語り、宣言下での一斉休校に対し、否定的な見解を示している。

「新型コロナウイルス感染症に関しては、児童生徒の発症や重症の割合は、引き続き、弱く低く、また、学校中心に感染が広がっている状況ではないことから、現時点において、春先のような全国一斉休業を要請することは考えていません」

「仮に、緊急事態宣言が出された場合、地方自治体等の学校の設置者が休業の必要性を判断することになりますが、これらの新型コロナウイルスの特性を考慮すれば、地域一斉の臨時休業は、学びの保障や子供たちの心身への影響の観点からも、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだと思っております」

大学入学共通テストは?

時事通信

また、萩生田文科相はこの会見で、1月16・17日に予定されている大学入学共通テストについても、以下のように回答。宣言下でも実施する意向を示している。

「共通テストについては、厳格な感染予防を講じた上で、これは予定通り実施する方向で、今、準備をしています。このことについて、10月15日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、共通テストの感染症予防対策等をご審議いただいた際には、専門家の皆さんからも、入試は他のイベントと異なって感染率は低い。すなわち、席に座って、まずその受験生同士はあまり喋りませんし、皆さん前を向いています」

「大学受験は人生にとって重要でありまして、感染拡大のステージが上がった地域の場合でも、試験が実施できるよう準備をしてほしい。また、感染がかなり拡大する場合には、むしろ事前の健康管理を厳格に実施すべきなど、試験の実施を前提に、しっかりと準備をしていくことが重要という趣旨のご意見があったと承知しています」

この発言は約1カ月前のものではあるものの、政府として強いメッセージを出していたことになる。

一方、1月4日の菅首相の会見では前述の通り、学校をどうするかといった点に具体的な言及はなかった。30分で打ち切られたこともあり、質問でも大きく取り上げられなかった。

しかし、飲食店での感染対策強化を繰り返し、宣言の対象についても「限定的、集中的に」と、広範囲に社会活動を止める考えがないことを示していることには、留意が必要だ。

担当官庁はどう考えているのか。文科省健康教育食育課の担当者は、一斉休校の有無について「あくまで対象自治体の首長の判断」としつつ、萩生田文科相の見解が維持されていると明言した。休校は、行うとしても必要な場合に限定し、慎重な判断のもとで行うということだ。

また、大学入学共通テストを担当する大学振興課大学入試室の担当者も共通テストは、現状では実施する方向性だと語った。いずれもBuzzFeed Newsの取材に明らかにした。

さらに、西村経済再生相は同日夕、会見で「基本的にはリスクは低い」として、小中学校の一斉休校は考えていないと語った。また、大学入試などの受験も問題ないとの姿勢を示した。

UPDATE

西村経済再生相の会見発言を加筆しました。

UPDATE

文科省健康教育食育課と大学振興課大学入試室への取材結果を加筆しました。



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