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菅首相、会見で記者から「棒読み」と「責任」を指摘される。その回答は…

菅総理は7月末の記者会見で、「今回の宣言が最後になるような覚悟で」「この波をできるだけ早く収めることが一番の私の責任だ」と述べていた。

緊急事態宣言の対象拡大と期間の延長を受け、菅義偉首相は8月17日、会見を開いた。

記者からは止まらない感染拡大についての首相の「責任」や、たびたび批判されている「棒読み」に関する指摘もあがったが、その答えは噛み合わなかった。

The PAGEより

今回の決定を受け、緊急事態宣言は8月20日~9月12日にかけて、以下の都府県に出される。現在出されている地域では期限が延長されることになる。

《茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県》

また、まん延防止等重点措置も同様に、以下の道県が対象となる。期間は宣言と同じだ。

北海道、宮城県、福島県、富山県、石川県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、熊本県、鹿児島県

責任についての質問も…

菅総理は7月末の記者会見で、「今回の宣言が最後になるような覚悟で」「この波をできるだけ早く収めることが一番の私の責任だ」と述べていた。

しかし感染拡大は止まらず、宣言も拡大、延長となっている。こうした現実について、「総理大臣としての責任を率直に今どのようにお感じでしょうか?」という質問があった。

菅首相はこの「責任」についてたびたび明言を避けている。今回も同じ記者が質問した「出口戦略」や「今後の選択肢」などについて答えはしたものの、「責任」について触れることはなかった。

「新型コロナの長引く戦いの中で、国民の命と暮らしを守る、そのために必要なことを考えた上で、今日まで効果のある対策をピンポイントで行ってきました」

「今般、デルタ株によって、世界中に経験のない感染が広がり、我が国の状況も一変をしました。私としては、国民の生命と安全を守り抜くという覚悟のもとに効果のある対策をやり抜いていくという決意に変わりありません」

「今回、閣僚の間で全国に宣言を出す選択肢についても議論をしました。感染状況や、医療体制には差があり、全国になると、やはり一部の県の皆さんには過剰な規制となってしまう。そうした中で地域ごとに最も効果的な対策を行っていくために、今回の判断になったということであります」

「今後の宣言解除という出口に向かって、医療体制をしっかり構築した上で、重症者を減らす対策、ここは徹底していきたい。また、諸外国のロックダウンについて、感染対策の決め手とはならず、結果的には各国ともワクチン接種を進めることで、日常を取り戻してきていると理解をしてます」

「新型コロナという、この非常事態について、今後しっかり検証して、感染症に対するための法整備も含めて、幅広く検討をしなければならない。私はこのように思っております」

「棒読み」の指摘も

The PAGEより

菅首相の「話し方」についての質問もあった。

首相は8月6日、広島の平和記念式典における原稿の「読み飛ばし」も批判を集めたばかり。地元・中国新聞の記者は、災害避難所におけるコロナ感染対策に触れながら、首相の「棒読み」について指摘した。

「緊急時では、総理のわかりやすいメッセージが求められています。総理は今回の会見もそうですが、原稿の棒読みというところがこれまでも指摘されています。わかりやすく国民に伝えるということが求められるなか、広島においては、原爆の日の式典での挨拶の読み飛ばしもありました。どのように政治のメッセージを伝えていくか、この点についてお伺いさせてください」

菅首相の回答は、こうだ。「棒読み」と「政治のメッセージ」に関しての答えはなかった。

「災害などの緊急時における正確で速やかな情報発信は、国民の生命財産を守るために極めて重要なものと認識しています。そのために必要な情報というものを適時的確に、そして丁寧にわかりやすく発信することが大事だと思っています」

「たとえば、今回の大雨に伴って開設されています避難所においてのコロナの状況も、毎日の報告を受けております。そのなかで具体的には分散避難というものを呼びかけたり、あるいはホテルや旅館の活用も含め、可能な限り多くの避難場所を確保する……」

「避難所においては、やはり消毒ですね。さらに衛生管理、密を避けるための十分なスペースをとっておく……。この大雨の中についてはそうしたものの報告を受けながら対応しております。コロナが発生したという報告は今まで全くありません。どこの避難所でもそういう運営を行っているということです」

記者の質問と菅首相の回答が噛み合っていないのは、これが初めてではない。そもそも首相会見では質問は1人1問だ。

質問に答えなかった点の回答を改めて促したり、回答で現れた矛盾点などをさらに質問する「更問い」(さらとい)は事実上、禁止されている。こうしたことも影響しているとみられる。


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