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“太郎”よりも女性が少ない内閣?「いま、日本の政治が変わらなければ…」若者の憂い

日本では菅内閣のうち、女性は上川陽子法相と橋本聖子五輪相の2人だけ。「ジェンダーギャップ 指数」でも政治分野では144位とワースト10入りしています。女性首相の登場は、まだまだ先になるかもしれません。

アメリカ大統領選で民主党のジョー・バイデン氏の当選が確実になったことで、バイデン氏が副大統領候補に指名したカマラ・ハリス氏が、アメリカ史上初の女性副大統領となることも確実となりました。

一方、日本では政治分野における女性の進出は進んでいません。20〜30代の人たちはどのような変化に期待しているのでしょうか? BuzzFeed NewsのLINE「バズおぴ」で聞きました。

AFP=時事

バイデン氏とともに11月7日(現地時間)勝利の演説をしたハリス氏は、「私は最初の女性副大統領かもしれないが、最後ではない。なぜならば、これを見ている全ての少女たちが、アメリカは可能性に満ちた国だと思うからです」と述べ、子どもたちに「大志を持って夢を」と語りかけました。

一方、日本では9月に誕生した菅・新内閣のうち、女性は上川陽子法相と橋本聖子五輪相の2人だけ。世界経済フォーラム(WEF)が公表している「ジェンダーギャップ指数」では、2019年の日本の順位(政治分野)は144位とワースト10入りしています。

2006年には83位だったものの、日本より下位にいた国々がスコアを伸ばしたことから、相対的にランクが下がっているのです。女性首相や副首相の登場は、まだまだ先になるかもしれません。

「バズおぴ」では、ハリス氏が副大統領となることに期待すること、そして日本の政治に変わってほしいと思うことを聞きました。

「いま変わらなければ」

日本の内閣で太郎と名前が付く男性閣僚の人数よりも、女性閣僚のほうが少ないというSNSの投稿を見て、おかしいんだか悲しんだか……情けないような気持ちにもなります。(*太郎が付く閣僚は3人、女性は前述の通り2人)

いつまで日本の政治は年配の閣僚、政治家に頼っていくのでしょうか? 切実に、どうしてもっと若手の政治家の進出がなされないのか気になりますし、焦燥感におそわれます。

自分の世代だけではなく、その次の世代にも残したい国であるために、今変わらなければ、遅すぎることがたくさんあると感じます。(かえで、21歳、大学3年生、東京都)

「若い世代の採用も」

日本の政治も変わるべきであると感じます。政治家の多くが高齢ですが、未来を担っていくのは若者です。その点でもまず、大きな変化が必要だと思います。

SDGsや世界平和を30代以上の人より学んでいるのは、今の20代だと思います。政治の世界にも若い世代の人が多く進出するべきだと思います。

また、日本の政治家には男性が多く、一個人として否定的な見方をしていますが、本質を見失ってほしくないと思います。日本の政治は日本をより良くできる人が行うべきです。

性別は日本の社会では特に大きな壁として立ちはだかっていますが、だからといって多くを性別によって区切ってしまうのは違うと思います。(tokyo、20歳、大学3年生、東京都)

時事通信

皇居での首相親任式と閣僚認証式を終え、記念撮影に臨む菅義偉首相(手前中央)と閣僚ら(9月16日)

「女性が国のトップでも…」

ハリス氏には女性も政治家として活躍できることを証明してほしいなと思います。

アメリカという大きな影響力を持つ国の副大統領が女性、しかも有色人種であるとなれば日本を含め他の国に対する影響は大きいと思うので、彼女が活躍すればするほど「女性が政治家でも、国のトップでもいいじゃん」と考える人が増えるのではないかと期待しています。

そして日本もその波に乗って、女性にも政治を任せてみるか、と思ってくれる人が増えること、女性の政治家が政権に参加して、女性の内閣総理大臣が誕生することを期待しています。(たません、21歳、大学4年生、大阪府)

「女性であること」よりも

ただ単に女性も政治に参加すればいいわけではないと思いますが、女性であるという理由で政治に参加させない風潮がある世の中は嫌です。

ハリス氏が「女性」であることよりも、ハリス氏自身の実力に期待しています。(かぴばら、20歳、大学2年生、東京都)

「子どもを生んでも…」

日本の政治にも、変わってほしい。アメリカだけではなく、ヨーロッパやアジアなど、女性活躍が進んでいる国も参考にした方が良いと思います。

女性が活躍できるようにするために、子どもを産んでも、働き続けて、昇進できるような仕組みづくりが必要だと感じています。

たとえば、出産後は時短業務になる女性が多いといった問題も解決してほしい。(CakeO、34歳、会社員、神奈川県)

目標は先延ばしに

時事通信

自民党臨時総務会で撮影に応じる党役員(9月15日)

内閣府の男女共同参画白書によると、2019年時点の日本の政治分野の女性比率は、衆議院は9.9%、参議院は22.9%。都道府県議会議員では11.4%、知事では4.3%に過ぎません。

こうした状況を改善しようと、2018年には、候補者数の男女比率をできる限り「均等」にするよう政党に求める「候補者男女均等法」が成立しています。「多様な意思が政治や社会の政策・方針決定に公平・公正に反映され」ることを目指していますが、あくまで罰則のない理念法です。

政府は「指導的地位」にある女性の割合を2020年までに3割にするという目標を掲げていましたが、今年になってその目標を断念。

「20年代の可能な限り早期に」というあいまいな目標に変わりました。政治の中枢が男性で占められている状況への変化は、いまだ遠い状況です。

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