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あの有名企業や居酒屋も。「ブラック企業大賞2018」にノミネートされた9社とは

三菱、日立、スルガ銀行、野村不動産、そして財務省など……。

過労死や長時間労働、パワハラなどが問題視されている企業を集めた「ブラック企業大賞2018」のノミネート企業9社が12月5日、発表された。

労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらがつくる実行委員会がノミネートした。

過労自死やパワハラ、裁量労働制の悪用や技能実習生への不正などをした企業など9社が選ばれた。例年は民間企業が対象となっているが、元事務次官のセクハラ疑惑があった財務省も特別にノミネートされた。

Kota Hatachi / BuzzFeed

「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で7回目。2017年には、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する株式会社引越社が大賞に選ばれている。

実行委員会によると、「ブラック企業」とする基準は、以下の2点だ。

  1. 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業
  2. パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)


ノミネート企業と、実行委員会が発表したその選定理由(概要)は、以下の通り。ウェブ投票を経て、大賞を決めるという。

Kota Hatachi / BuzzFeed

1. 株式会社ジャパンビジネスラボ

都内で語学学校を運営する企業。

講師を務めていた正社員の女性が、2014年、育休明けに保育園が見つからず休暇の延長を申し出た際、有期雇用への転換を持ちかけた。

社員は正社員に戻れるなら、と了承したが、保育園が見つかった後も会社側は正社員への復帰を拒否。1年後の 2015年、「期間満了」を理由に雇い止めをした。

社員は面談の中で上司から「俺は彼女が妊娠したら、俺の稼ぎだけで食わせるくらいのつもりで妊娠させる」と発言したという。

東京地裁は9月、「雇い止めは合理的理由を欠く」として契約社員の地位を認め、同社に慰謝料などの支払いを命じた。会社側は控訴し、係争中。

2. 財務省

国家予算の編成などを担う省庁の1つであり、行政の中枢に位置付けられる国の重要機関。

2018年4月、当時、財務省の事務方のトップである事務次官が、テレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返すセクシュアルハラスメントをしていたことが発覚した(本人は否定している)。

この過程で麻生大臣は、日本には「セクハラ罪という罪はない」「男を番記者にすればいい」などと発言を繰り返した。

3. 三菱電機株式会社

家電から発電機まで様々な電気製品を製造するメーカー企業。

男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014〜17年に相次いで労災認定されていたことが発覚。5人はシステム開発の技術者か研究職で、そのうち2人は過労自死していた。

2016年2月に過労自死した男性社員は、亡くなる4カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約5倍に急増し、月80時間前後の残業が続いていた。ただし、裁量労働制が適用されていたため「残業」 扱いにもなっていない。

別の技術者の男性社員(当時28歳)は、2012年8月に過労自死。 担当したシステム開発プロジェクトの完成が予定に間に合わず、遅れを取り戻すために月100時間を超す長時間労働が数カ月続いていたという。

4. 株式会社日立製作所、株式会社日立プラントサービス

日本を代表する電機メーカーと、そのグループ会社。

2013年に同社に新卒入社した 20 代の労働者が、日立プラントサービスに在籍出向中、精神疾患によって労災認定。 月100 時間を超える長時間残業が頻発し、最大で月160時間を超えていた。

所長からは「いらない」「めざわりだから帰れ」「仕事辞めてしまえ」などの暴言を受けたり、椅子を蹴られたりするなどのパワハラも受けていたという。

さらに同社は、数百名のフィリピン人技能実習生を不正に働かせていたとして、技能実習適正化法違反の疑いによる法務省の調査を受けている。「電気機器組み立て」を習得するはずが、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを鉄道車両に取り付ける作業しかさせられていなかったという。

5. 株式会社ジャパンビバレッジ東京

サントリー食品インターナショナルグループ傘下の自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジホールディングスの子会社。

同社は、2017 年末に足立労働基準監督署により、 違法な長時間残業があったとして是正勧告を受けた。この労働者の残業時間は月100時間を超えていたが、1日 10 時間を超える労働に対し、7時間45分の給与しか支払っていなかったという。

また、ある支店の支店長がメールでクイズを出し、正解者にのみ有給休暇の取得を認める「有給チャンス」とよばれる パワハラの存在も明らかとなった。会社側もメディアの取材に、メールが送られたことを認めた。

Aluxum / Getty Images

6. 野村不動産株式会社

野村不動産株式会社は、不動産業界の最大手企業。

「裁量労働制」が違法適用されていた2016年9月、50代の男性社員が過労自殺していたことが、2018年3月に発覚した。

営業担当など本来は対象外の担当者が「企画業務型裁量 働制」に適用され、亡くなった社員は一ヶ月の残業時間が180時間を超える長時間労働を強いられていたという。

2017年12 月には、同社の東京本社など5つの事業所が労働基準監督署から是正勧告を受けたほか、宮島誠一社長が東京労働局から是正の特別指導を受けている。

7. スルガ銀行株式会社

静岡県沼津市に本店を置く地方銀行。

2018年5月破綻した不動産会社「スマートデイズ」の勧誘のもと同社のシェアハ ウス「かぼちゃの馬車」に投資していた一般投資家らに不正な融資をしていたことが判明。

さらに、同行が行員たちに過大なノルマを押し付ける一方、達成できない人に対しては凄絶なパワーハラスメントを行っていたことが発覚した。

第三者委のアンケート調査では、「首を捕まれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」「数字ができないなら、ビルから飛び降りろといわれた」「ゴミを蹴り上げたり、空のカフェ飲料のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責された」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、お前の家族皆殺しにしてやるといわれた」などの回答が多数寄せられたという。

8. ゴンチャロフ製菓株式会社

神戸市に本社を置き、チョコレート・焼き菓子などの洋菓子の製造販売及び喫茶経営を手がけている。

2016年6月、工場勤務だった当時20歳の男性が電車に飛び込んで自殺した。これが長時間労働と上司によるパワハラが原因として、2018年6月に西宮労働基準監督署により労災認定された。

辞意を申し出ると「お前の出身高校からはもう採用しない」と叱られるなどのパワハラを受けていたほか、2015年9〜12月には月約80〜100 時間の残業をしていたという。

9. 株式会社モンテローザ

「白木屋」「魚民」「笑笑」「目利きの銀次」「山内農場」などの居酒屋チェーンを展開する外食企業。

2017年6月、福岡市の「わらわら九大学研都市駅店」の店長(当時53歳)が開店準 備中に倒れ、致死性不整脈で亡くなった。亡くなるまでの3カ月間の時間外労働が月 80 時間におおむね達していると確認され、2018年8月に労災認定された。

男性のいとこがネット上に発表した告発漫画では、男性が生前、友人とのLINEで「15時から深夜3時まで勤務。それから6時台の始発まで帰れず、8時前にやっと帰宅。そのあと12時には起きないといけない」 「地獄です」などと漏らしていたことが明かされている。


ウェブ投票(12月5日午後5時〜12月22日午後5時)はこちらから。12月23日に授賞式が開かれる。


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