新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、「感染者上位30例」と、その多くが中国人だったと誤認させるような表データの画像が拡散している。
しかし、これは「ミスリード」だ。画像はビッグデータなどを扱う民間企業が集計しているデータを一部引用したもので、「上位30例」ではなく、「最初の30例」であり、示されているのは居住地で、国籍ではない。チャーター便で帰国した在留邦人も含まれている。
また、同様に「日本国籍が確認されてる感染者は20％以下」などという情報が拡散しているが、これも「ミスリード」であるため、あわせて注意が必要だ。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。
拡散していたのは、「感染者上位30例の内訳」と書かれた表データ。
「日本 10例 中華人民共和国 17例 不明 3例」などと記されており、中でも「中華人民共和国」が赤字で、「不明」が青字で強調されている。
この画像は、以下のような文言とともにSNSなどで拡散した。
これらを隠したいために、厚労省も都も「国籍不明」に持って行った？（11月30日のツイート）
こりゃ メディアで詳細を報道できない訳ですなぁ（12月2日のツイート）
なかでも後者のツイートについては1万以上リツイートされ、2万8000以上の「いいね」がつくなど、大きく拡散している。
この表自体は5月にTwitter上にアップされたもの。「居住都道府県」と記され、時期も国内で感染が広がり始めた1月上旬であることが明記されている。
しかし、「上位30例」という表記や赤字の強調などにより、感染者の多くが中国人であると誤認させるようになっている。今回拡散したTwitterの文言もあいまって、実際にそうした認識のもと拡散していた人も少なくないようだ。
ツイートには「さすが売国政府」「メディアでは知ることの出来ない情報をありがとうございます」などというコメントが寄せられている。
「意図的な加工により…」
この表のデータは、感染状況を可視化するため、ビッグデータなどを扱う「ジャッグジャパン」が集計したもの。2月から無料で公開している「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」の元データになっている。
同社の大濱﨑卓真社長はTwitterで拡散している画像について、「感染者上位30例という表記は誤り」と指摘。あくまでこれは、国内で報告された最初の30例であり、「居住都道府県は国籍を表すものではない（在留邦人など）ことに留意する必要があります」とした。
実際、元データを閲覧してみると、居住地が「中華人民共和国」となっている17人のうち、国籍が中国とわかっているのは2人のみ。10人はチャーター便で帰国した日本人であることがわかる。
そのうえで、大濱﨑社長は権利侵害に加え、「意図的な加工により人種差別的な投稿となっています」として、ツイートを投稿した2人に削除と説明を求めた。2人はその後、ツイートを削除している。
なお、BuzzFeed Newsの取材に応じた同社の大濱﨑社長によると、このデータのソースは自治体などが公表しているリリースなど。ただし、今回表で引用された初期のデータは、厚労省が一括して発表していたものだったという。
「ほとんどは国籍不明」もミスリード
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、当初から「感染者のほとんどは国籍不明」「3分の1が外国籍」などという情報が拡散していた。
今回の「第3波」に際しても、入国規制の緩和などに関連付けながら「日本国籍が確認されてる感染者は20％以下」（11月19日のツイート、1200以上のいいね）などという情報がSNS上で拡散している。
厚労省は陽性者のうち「日本国籍が確認されている者」や「外国籍が確認されている者」の人数を公表しているが、それ以外の人が一定程度いることが、こうした言説の根拠になっているが、これもやはり「ミスリード」だ。
実際、厚労省新型コロナウイルス感染症対策本部サーベイランス班の担当者はBuzzFeed Newsの取材に「日本国籍が確認されている者」はあくまではっきりと国籍が確認できたものに限っており、「確認中もしくは公表していない自治体もあり、それ以外の人数が必ずしも外国籍というわけではありません」と回答した。
また、12月2日時点でも「日本国籍が確認されている者」が26505人に対し、「外国籍が確認されている者」が1522人であり、こうした感染状況からすれば、「それ以外の人数も、多くは日本国籍であると推測されます」と述べた。
新型コロナウイルスをめぐっては、外国人に対する差別が感染当初から問題視されていた。恣意的なデータの扱いには注意が必要だ。
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- 誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。
- 虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。
- 判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。
- 検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。