改正民法が成立。成人式ってどうなるの？法務省に聞いた

2023年1月の成人式は、混乱しそうだ。

18歳が成人となる改正民法が成立した。2022年4月に施行されるが……成人式、どうなるのだろうか。

時事通信

法務省によると、2022年4月には18、19歳がまとめて「成人」になるという。

2022年度の成人の日は、2023年1月9日の月曜日だ。この日に、18〜20歳がまとめて式の対象者になるのだろうか。

法務省の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に「成人式において国は主催団体ではないので、こうしなさいと言うことはできない」と語る。

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「ただ、混乱を防ぐためにも何らかの情報発信はしていきたい」という。

今後開かれる関係省庁横断の「成年年齢の引下げに向けた環境整備に関する検討会」では、成人式を主催する地方公共団体の意見聞き取りもする予定だ。

「もし18歳で成人式をするとなれば、22年度は18〜20歳が成人式の対象になりますが、検討会で具体的に今後検討していくことになります。式は20歳でいいのではという意見の議員の方もおり、2019年度末には意見を取りまとめる予定です」

式を主催する地方自治体も法成立を受け、調整に追われそうだ。たとえば、ディズニーランドで成人式をあげている浦安市も同様だ。

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同市生涯学習課によると、ランドでの式は2001年から開催している。2016年度は1491人、17年度は1699人だ。

BuzzFeed Newsの取材に、同課の担当者はこう語る。

「まだ部内のほうでまったく調整が取れておらず、これからの検討になる。いろいろなパターンを想定して考えられるので、最も良いものを選ばないといけません」

一方、2018年度は約3万7000人が参加するなど、全国で最大規模の式を開いている横浜市。

担当者が不在のため回答がなかったが、会場である横浜アリーナによると、最大キャパシティは約1万7千人だという。

現在実施している午前・午後の二部制では、3つの年代計10万人以上の式を開催することはできないだろう。

専門家は、混乱は避けられないとみる。

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参考人として参議院の法務委員会に出席した、京都産業大学法学部の坂東俊矢教授は、BuzzFeed Newsの取材に「口で言うのは簡単だが、簡単にはいかないのでは。きっと大変なことになるでしょう」と語る。

「たとえば、お酒ひとつをとっても混乱すると思います。成人しても18、19歳はお酒を飲めないけど、20歳は飲めることになりますから」

今回の法改正では、飲酒可能年齢は20歳のまま変更されない。

「つまり、19歳以下の成人が勘違いしてお酒を飲んでしまったら、飲ませた者は法的責任を問われます。しっかり周知徹底しなければいけない」

「成人年齢の引き下げまで3年以上あります。来年に高校生になる子に教え込んで行かないと、間に合わなくなる。教育現場や社会の中で、教える仕組みを作らなければなりません」