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被災者のため家賃無料で住宅を提供する 東京都も名乗りをあげた

暮らしていた住宅を失った人は多い。

西日本豪雨の影響で、暮らしていた住宅が全壊や半壊して、避難所に身を寄せる人は多い。

そんな被災者のため、東京都の小池百合子知事は7月15日、都営住宅と公社住宅を無償で提供する、とTwitterで告知した。

【西日本豪雨】東京都は豪雨被災者受け入れのため、都営住宅170戸、公社住宅50戸を提供いたします。受付開始は7月18日(水)から。詳細は別途、都のHPなどでお知らせします。 また義援金を募集しております。詳細はこちら → https://t.co/NomOaQ3y8V ご協力よろしくお願いします!

続々と無償提供を公表

時事通信

これまで東京都と同じく、公営住宅を無償提供すると大阪府兵庫県愛知県香川県栃木県などが公表している。

被害が大きい岡山県は13日、住宅が全壊した県内の被災者を対象に、行政が民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の提供を始めると発表。

同県倉敷市では15日、申し込みの受け付けを始め、避難所にも出張窓口を設けた。

一方、政府は、被災者の受け入れ先として、7万戸以上の住宅を確保したと明かした。

13日時点で、民間賃貸住宅約5万5千戸、公営住宅約8千戸、都市再生機構(UR)約8千戸などがあり、順次、入居募集が始まる。

時事通信フォト

小池知事が今回発表した東京都では、都営住宅170戸と公社住宅50戸を用意したといい、共同通信によると「必要に応じて戸数を増やす」とコメント。

受付期間は18~24日。手続きを終えれば約1週間で入居できる。

当面の入居可能期間は半年間とするが、最長1年まで更新可能。家賃や敷金、駐車場代は無料で、光熱水費は入居者が負担する。詳細については、都住宅供給公社が窓口となる。

一方、安倍晋三首相はこの日、「一日も早い被災地の応急復旧、生活再建、そして生業の再建に全力を尽くしていきます」と豪雨非常災害対策本部会議で語った。

バズフィード・ジャパン ニュース記者

Kensuke Seyaに連絡する メールアドレス:kensuke.seya@buzzfeed.com.

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