被災者のため家賃無料で住宅を提供する 東京都も名乗りをあげた

暮らしていた住宅を失った人は多い。

西日本豪雨の影響で、暮らしていた住宅が全壊や半壊して、避難所に身を寄せる人は多い。

そんな被災者のため、東京都の小池百合子知事は7月15日、都営住宅と公社住宅を無償で提供する、とTwitterで告知した。

小池百合子 @ecoyuri

【西日本豪雨】東京都は豪雨被災者受け入れのため、都営住宅１７０戸、公社住宅５０戸を提供いたします。受付開始は７月１８日（水）から。詳細は別途、都のＨＰなどでお知らせします。 また義援金を募集しております。詳細はこちら → https://t.co/NomOaQ3y8V ご協力よろしくお願いします！

08:17 AM - 15 Jul 2018

続々と無償提供を公表

時事通信

これまで東京都と同じく、公営住宅を無償提供すると大阪府、兵庫県、愛知県や香川県、栃木県などが公表している。

被害が大きい岡山県は13日、住宅が全壊した県内の被災者を対象に、行政が民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の提供を始めると発表。

同県倉敷市では15日、申し込みの受け付けを始め、避難所にも出張窓口を設けた。

一方、政府は、被災者の受け入れ先として、7万戸以上の住宅を確保したと明かした。

13日時点で、民間賃貸住宅約5万5千戸、公営住宅約8千戸、都市再生機構（UR）約8千戸などがあり、順次、入居募集が始まる。

時事通信フォト

小池知事が今回発表した東京都では、都営住宅170戸と公社住宅50戸を用意したといい、共同通信によると「必要に応じて戸数を増やす」とコメント。

受付期間は18～24日。手続きを終えれば約1週間で入居できる。

当面の入居可能期間は半年間とするが、最長1年まで更新可能。家賃や敷金、駐車場代は無料で、光熱水費は入居者が負担する。詳細については、都住宅供給公社が窓口となる。

一方、安倍晋三首相はこの日、「一日も早い被災地の応急復旧、生活再建、そして生業の再建に全力を尽くしていきます」と豪雨非常災害対策本部会議で語った。