週刊文春が6月29日発売号で、自民党の下村博文幹事長代行が文部科学相時代の2013年と14年に、学校法人「加計学園」から「闇献金」があったとする疑惑を報じた。
下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の購入費用として、加計学園の当時の秘書室長から100万円ずつ計200万円を献金されながら、政治資金収支報告書に記載しなかった。そのため、政治資金規制法違反の疑いがあると指摘した。
同法は、20万円を超える購入があった場合に報告書に記載するよう義務付けている。
下村氏が記者会見「秘書室長は計200万円を持ってきたが…」
報道を受け、下村氏は29日午前に自民党本部で記者会見し、「加計学園から政治寄付もパーティ券の購入もしてもらったことはありません。闇献金は事実無根です」と疑惑を否定した。
週刊文春は内部の入金リストを入手したといい、「2013年博友会パーティー入金状況」と題したリストには「9月27日 学校 加計学園 1,000,000」、翌年の「2014年博友会パーティー入金状況」には「10月10日 学校 山中一郎 加計学園 1,000,000」と記されていた、としている。
加計学園から計200万円のパーティー券購入を示すものと指摘されているが、下村氏はこう説明した。
「事務所の平成25年（2013年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が、計11の個人・企業から預かってきた合計100万円の現金を事務所に持参したので、11名の領収書を渡したことを確認した。平成26年（14年）も同様に11名のパーティー券の購入であった」
「11の個人・企業がそれぞれ20万円以下で購入したものだった。加計学園が購入したものではない」
つまり、13年に100万円、14年に100万円を加計学園の秘書室長から受け取ったのは事実だが、11の個人・企業から秘書室長が預かったものであり、それぞれ金額は20万円以下だった。だから、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったという主張だ。
内部文書を漏洩した人物と週刊文春を告訴へ
週刊文春によれば、入金リストには「加計学園」とだけ明記されている。だが、下村氏は「法律上問題がないことだとお伝えした」と語った。
その上で、急遽、記者会見を開いた理由として、7月2日に投開票がある都議会議員選挙を挙げた。都連会長も務めることから、報道による選挙への影響を懸念した。
「都連会長として先頭に立って、選挙で戦っている。大事な時期に記事を掲載されたことは『選挙妨害』と受け止めざるを得ません」
また、週刊文春に掲載された入金リストなどの内部文書を「デジタルデータ」と判断し、内部の人間が持ち出したと指摘。「元秘書に疑惑を持たざるをえません」と強調。内部文書を漏洩した人物と週刊文春を告訴する方針だと語った。
「デジタルデータが漏洩したことが判明したので、偽計業務妨害など刑事事件として警察か検察に告訴すべく弁護士に相談している。週刊文春の掲載自体が、名誉毀損に当たるとして告訴の準備をしている」
疑いは晴れるのか
下村氏は責任について問われると「事実無根なので責任を取る立場ではない」と一蹴し、報道陣から第三者による真相究明を求められたものの応じなかった。
「闇献金は事実無根です」とする主張で、国民は納得できるのか。下村氏は最後にこう語った。
「都議会議員選挙は残り3日。選挙が終わったあと、疑念があれば丁寧にお答えする。現場などで選挙活動に専念できないことがないようにお願いしたい」
加計学園の秘書室長が”集めた”とする計200万円を受け取った当時、下村氏が文部科学相だったのは事実。選挙後の「丁寧」な説明に注目が集まる。
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一方、加計学園は、当時の秘書室長が下村氏の事務所で計200万円を渡したことを認めた。共同通信が報じた。
ただし、下村氏と同様の主張で、学園と関係のある11の個人と企業からそれぞれ20万円以下のパーティー券代を預かったものであると説明。「献金をしたことはないし、パーティー券を購入したこともない」と、週刊文春の報道を否定するコメントを出したという。