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【森友学園】籠池前理事長夫妻を逮捕 忘れてはいけないもう一つの大きな問題

国から補助金を不正に受給した疑いで逮捕された。

大阪地検特捜部は7月31日、国から補助金を不正に受給した疑いで、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長と妻で学園が運営する「塚本幼稚園」の諄子・元副園長を逮捕した。

逮捕の決め手となった補助金を不正に受け取った疑いについて、籠池氏はこれまで「こちらに反省すべき点もあるが故意ではない。金額の異なる契約書の存在は後から聞いた」と話していた。

学園は2015年、豊中市内の小学校建設を巡って「23億8464万円」とする工事請負契約書を作成した。それを国に提出し、校舎建設のための補助金支給を申請した。

ところが、他にも2種類の契約書が作られていた。

私立学校の設置認可の事務をする大阪府私学課には「7億5600万円」とする契約書を提出。大阪(伊丹)空港の騒音対策助成金を受け取るために、空港運営会社「関西エアポート」には「15億5520万円」の契約書を出していたという。

施工業者は「15億5520万円」が正しいとしている。国には最も金額が高い約24億円の契約書を提出したために、本来であればもらえなかったはずの補助金計約5600万円を不正に受給した疑いが持たれている。

今年3月の国会の証人喚問で、籠池氏は「刑事訴追を受ける可能性がある」と述べ、証言を拒否していた。

もう一つの疑いは、大阪府の補助金についてだ。学園は、塚本幼稚園の専従教員や障害のある児童らの人数を偽り、補助金計約6200万円をだまし取った疑いがあるとされている。

朝日新聞によると、籠池氏はこの件についてこう話していた。

「我々の求めているような段階まで達していない人についてはね、(採用を)お断りしてたと。だからその分だけ(教員の)人数が足らなかった」

「悪かったところは悪かったと認めないかんと思います」

特捜部は、この2つの疑いで今年6月、学園の事務所や籠池氏の自宅などを捜索。資料を押収し、小学校の設計事務所や施工業者らの事情聴取を進めてきた。

そして、7月27日に初めて籠池夫妻を聴取。籠池氏は「ほぼ黙秘した」という。

特捜部は、小学校のための国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局の職員が、不当に約8億円を値引きして学園に売却し、国に損害を与えたとする背任容疑での捜査も進めている。

学園側は2016年3月、国から借りていた国有地の地中から新たなごみが見つかり、早くごみを処理したいとして、土地の買い取りを希望。

財務局は、撤去費などを約8億円と見積もって、同年6月に、評価額9億5500万円から値引きし、1億3400万円で売却する契約を結んだ。

その際、「事前に近畿財務局から価格交渉があった」と学園側は主張。NHKが報じたこの交渉内容によれば、財務局の職員が学園の弁護士に対し、いくらまでなら支払えるのかを尋ねたという。一方、財務省はこれを否定している。

特捜部は、市民グループからの告発を受理し、これについて財務局の職員への任意の聴取などを実施している。

小学校の名誉校長が一時期、安倍晋三首相の妻である昭恵氏だったため、値引きや小学校の設置認可などの背景には「忖度」があったのでは、との指摘もある。

国有地の不当な値引きが事実であるならば、今回、籠池夫妻が逮捕された件よりも大きな問題になる。真実は明らかになるのか。

バズフィード・ジャパン ニュース記者

Kensuke Seyaに連絡する メールアドレス:kensuke.seya@buzzfeed.com.

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