自民党の安倍晋三首相は「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」と繰り返し訴えている。
憲法を改正する必要性を説明するために挙げる理由の一つだ。
これは事実なのか。BuzzFeedが実施している衆院選の検証企画で、ファクトチェック（事実の検証）した。
結論から言うと、「ミスリーディング」だ。
文部科学省の検定に合格し、2017年度に使われている教科書には「自衛隊は違憲である」と断定調に書いているものは一切ない。自衛隊と憲法をめぐる論争や、違憲との主張があることを紹介している程度だ。
安倍首相は10月8日放送の「AbemaTV」でも発言している。幻冬舎の見城徹社長がMCを務める生放送のトーク番組「徹の部屋」だ。
かねてよりの願いである憲法改正に言及するため安倍首相は、自衛隊の活動について触れた。続いて、こう述べている。
「君たちは違憲かもしれないけれど、命を懸けろ」ってこれは通りませんよ。かつ、先ほどおっしゃったように憲法学者が朝日新聞の調査で自衛隊が合憲だと言い切ったのは2割です。違憲の疑いがある、合憲とは言い切れないという人たちが7割くらいいるんですね。
だから、ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述があります。
東北なんかで採用されている教科書ほとんどそうですね。あれだけ東日本大震災で命懸けで頑張った自衛官の子どもたちはこの教科書で勉強するんですよ。
BuzzFeed Newsは、まず文部科学省に問い合わせた。
文部科学省「断定的に書いた教科書はない」
文科省教科書課の担当者は、こう断言した。
「事実関係として、自衛隊が違憲であると断定的に書いた教科書はありません」
学校教育法に基づいた検定に合格した小学校から高校までの教科書に「自衛隊が違憲」と書いた教科書はないという。
「憲法違反ではないかという一部の意見は、政府の見解と合わせて『一方で』や『主張もあります』という書き方がされています」
つまり、憲法9条と照らし合わせたときに、自衛隊は違憲ではないかと一部で批判的な見解を持たれている事実を紹介しているにとどまる。
担当者は、政府の見解とは異なる意見を掲載していることについて、こう説明する。
「文部科学省が載せるよう指示しているわけではありません。教科書会社がそれぞれきちんと問題に対してアプローチしているからこそ載せてあるんです」
なぜ、安倍首相が記述があると捉えているのかについて聞くと、「わかりません。時々こういった問い合わせがあるんですよ」と話した。
実際に教科書を読んでみた。
先述の担当者は、自衛隊と憲法について記述しているのは、3教科あると話した。中学校3年生向けの「公民」、高校の「政治・経済」「現代社会」だ。
安倍首相が大学の教材について指している可能性も考えられるのでは、と質問すると、次のように話した。
「大学の教材は教科書として当てはまらないと思います。中学と高校の教科書についておっしゃられているはずです。大学のものは、講義によっても表現が異なり、そもそも国で把握する範囲ではありません」
確かにそうだ。それに、安倍首相は「子供たちが勉強する」教科書と発言している。一般的には、大学ではなく、中学や高校をイメージするのが普通だろう。
では、「公民」「政治・経済」「現代社会」でどう書かれているのか。BuzzFeed Newsは、今年度使用されているすべての教科書を読んだ。
担当者の話す通り、「自衛隊は違憲だ」と断定的に書いた記述はなかった。
義務教育である中学校「公民」の教科書を出しているのは全7社。該当する記述を抜粋した。
政府の見解と合わせ、両論併記しているとわかる。
さらに、高校の「現代社会」（全8社、12冊）「政治・経済」（全6社、9冊）の教科書を読むと、同じように論争や主張の紹介にとどまる。
高校「現代社会」
山川出版社
自衛隊は「戦力」であり憲法に違反するとの主張がある一方で、政府は、専守防衛を基本方針とする自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第9条で禁じている「戦力」にあたらないという見解をとっている。最高裁判所は自衛隊の合憲・違憲については判断を下していない。
第一学習社（高等学校新現代社会）
現在の政府は、戦力とは、自衛のための必要最小限度をこえる実力をさすものであり、自衛隊は戦力にはあたらないという見解をとっている。これに対して、戦力とは社会の安全を守るための警察力をこえるものであり、自衛隊は戦力にあたるという意見もある。
高校「政治・経済」
実教出版（高校政治・経済）
こんにちの自衛隊にいたる日本じしんの軍事力の増強は、戦争放棄・戦力の不保持を定める第9条との関係で、はげしい論争の的となってきた。裁判で争われた例も少なくないが、最高裁判所が合憲・違憲について確定的な判断をしたことは、まだない。
一方、政府は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第9条で禁止される「戦力」にあたらない、という見解をとってきた。ただ、具体的に何が「自衛のための必要最小限度の実力」なのかは、明確に線がひかれているわけではない。したがって、この政府見解では、保持が許される「実力」を限界づけることはむずかしい。
東京書籍
憲法第9条との関係で、自衛隊はその発足以来、「戦力」にあたるのではないかという違憲論が唱えられてきた。政府は、日本が主権国家である以上、憲法は国家による自衛権（個別的自衛権）を否定していないとし、「自衛のための必要最小限度の実力」をもつことは禁止されないという立場をとってきた。
誤解を招きやすい発言＝ミスリーディング
安倍首相の「教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」という発言を受けて、そんな教科書があるのかと憤りの声をあげている人たちもいる。
しかし、実態は、そのような断定的な記述はなく、あくまで違憲という主張もあると書いてあるだけだ。
違憲という主張を紹介している記述がある以上、安倍首相の発言を「誤情報」や「不正確」とまでいうことはできないが、情報の受け手が誤解しやすい「ミスリーディング」な表現と言える。
首相であっても、間違えることはある。言い方によって誤解を招いてしまうこともある。そして、それがネット上、特にソーシャルメディア上であっという間に拡散してしまう。
メディアによるファクトチェックは欠かせない。
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