東日本大震災から7年になる。
求職者1人あたりにどれほど求人があるかを示す有効求人倍率（年平均）の推移を見ると、岩手、宮城、福島の被災3県は顕著な右肩上がりだ。
しかし、倍率が高いから良いわけではない。働き手を求める職場があるのに、実際に働く人の数が追いつかない人手不足となっており、特に沿岸部で大きな問題となっている。
3県の有効求人倍率は、2013年からいずれも1倍を超え、17年は1.5倍前後になった。震災前である10年と比較すると、3県、全国平均ともに大きく上昇している。
厚生労働省によると、被災3県で有効求人倍率が高いのは、津波被害などからの復興のため公共工事が続いて有効求人数が増える一方、人口減少や就職決定などで仕事を求める有効求職者が減ったためだ。
産業別に見ると、建設業や水産加工業は求人数は多いのに希望者が少なく、人手不足という雇用のミスマッチが起きている。一方で、製造業は好調だという。
倍率が高い沿岸部、福島の沿岸部が最高
3県全体の雇用者数は震災前の水準まで回復している。
しかし、沿岸部は有効求人倍率が高いものの、内陸に移り住んだ人が多かったり、復興・復旧の遅れがあったりして、震災前の水準まで回復していない地域や産業もある。
17年12月の東北6県における公共職業安定所別の有効求人倍率（原数値）は、福島県の沿岸部である相双が2.43倍で最高。有効求人数は3637人に対し、有効求職者数は1496人だった。また、沿岸部では宮城県の石巻が2.07倍と次いで高かった。
復興需要が陰りを見せ始める中、人口減少や高齢化が問題を一層深刻にしかねない。雇用のミスマッチを解消し、就労意欲のある高齢者や女性が働きやすい環境づくりも必要になってくる。