新型コロナウイルス拡大に伴って政府が1人あたり現金10万円を支給する一律給付金を巡り、申請を辞退する声が一部であがっている。
そんな中、著名人など有志が5月8日、影響を受けた個人や企業を支援するために寄付ができるプラットフォームを立ち上げたと発表した。ヤフーやふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクなどが協力した。
100円から寄付が可能で、「給付金の使い道に迷ったら、受け取らないのではなく、厳しい状況に置かれる個人や企業にお金が届くよう寄付に回してほしい」と呼びかけている。
若者の政治参加を目指すNPO法人ドットジェイピー理事長の佐藤大吾さんが企画した。
佐藤さんが、社会課題をテーマとした基金を立ち上げる「パブリックリソース財団」の岸本幸子代表理事やZホールディングスとヤフーの川邊健太郎社長、トラストバンクの須永珠代会長らに協力を依頼して実現した。
発起人には5月8日現在、200人以上が集まり、俳優の伊勢谷友介さん、エッセイストの小島慶子さんなどが名を連ねる。
寄付先は特定の団体や企業ではなく「4分野」
Yahoo!ネット募金とトラストバンクの特設サイトのどちらでも寄付ができ、実行委は「使い慣れた方で寄付の協力を」と説明する。
今回、特定の個人や団体、企業に寄付する形ではなく、「分野を選んで支援する仕組み」を採用した。
分野は、「医療」「福祉・教育・子ども」「文化・芸術・スポーツ」「経営困難に追い込まれた中小企業」の4つある。
それぞれの分野に寄せられたお金は今後、助成の申請をしたうえで審査を通った各分野の個人・団体・企業などにパブリックリソース財団が届ける。
100円から寄付が可能で、ヤフーでは100円単位（Tポイントの場合、1ポイント＝1円単位）、ふるさとチョイスでは1円単位で支援できる。いずれもクレジットカードを利用し、10万円以上の寄付も受け付ける。
寄付の翌月に支援先に助成金が送られ、3000円以上の寄付では「控除証明書」を発行できるという。
助成申請はいつから？
助成を受けたい団体からの申請は、5月18日からHP上で受け付けを始める予定だ。これまでの実績、助成金の使用目的、緊急性、計画実現性を基準に選ぶ。
また、新型コロナウイルスによる影響の収束が予測しづらいため、1年間は寄付を受け付けるという。
発起人代表の佐藤さんは8日のオンライン上での会見で、「『全額寄付してほしい』とか『寄付しないのはけしからん』ということではありません。そういった同調圧力も生みたくない。今の生活に余裕があり、寄付できる方が、できる範囲でお願いします」と呼びかけた。
発起人の一人である、元プロ野球選手・監督でスポーツコメンテーターの古田敦也さんは「寄付はしたいなと思っているけれど、どうしたら、どこにと思っている人は多くいると思う。このプラットフォームは分野が選べるので、わかりやすい。寄付のいいきっかけになると思って賛同しました」と話した。
＜サムネイル＝コロナ給付金寄付実行委員会、時事通信＞