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玉城デニー氏への批判動画、選挙が終わると一斉削除 アカウント名も変更

YouTube上の動画が削除され、閲覧できなくなっている。Twitterアカウントも名前を変更、ツイートを大幅削除。

玉城デニー氏が、与党推薦候補だった佐喜真淳氏との事実上の一騎打ちを制した今回の沖縄県知事選。

ネット上には選挙の告示以前から、多くの真偽不明の情報が出回った。BuzzFeed Newsが問題点を指摘した、玉城デニー氏を一方的に批判するサイトに掲載された動画が、9月30日の選挙終了後、すべて削除された。

告示前にアップされた、真偽不明の動画を紹介するHP「沖縄県知事選挙2018」

告示前の8月下旬、「沖縄県知事選挙2018」というサイトが出現。同じ名前のTwitterアカウントや、類似サイトも登場し、このサイトで紹介された動画などを拡散していた。その内容は、ほぼ全面的に玉城氏や、玉城氏を支持した「オール沖縄」への批判だった。
沖縄県知事選挙2018

告示前の8月下旬、「沖縄県知事選挙2018」というサイトが出現。

同じ名前のTwitterアカウントや、類似サイトも登場し、このサイトで紹介された動画などを拡散していた。

その内容は、ほぼ全面的に玉城氏や、玉城氏を支持した「オール沖縄」への批判だった。

BuzzFeed Newsが9月12日、このサイトが実態のない住所で登録されており、内容的にも問題となる可能性があることを指摘する記事を掲載すると、サイトは2時間足らずで消滅した。しかし、サイトで紹介されていた動画はYoutube上に残り、国会議員にもツイートされた。
沖縄県知事選挙2018

BuzzFeed Newsが9月12日、このサイトが実態のない住所で登録されており、内容的にも問題となる可能性があることを指摘する記事を掲載すると、サイトは2時間足らずで消滅した。

しかし、サイトで紹介されていた動画はYoutube上に残り、国会議員にもツイートされた。

国会議員も動画をツイート

玉城デニー氏の地元(沖縄3区内、宜野座村)にある、小沢一郎自由党党首所有の超豪華別荘。「老後の生活のため」のようだが、沖縄とこういう関わりしかない人に相談して、知事選へ立候補を決めた玉城デニー氏は、知事になった後もこの人に色々相談するのだろう。絶対阻止する。 https://t.co/G5ZZQgqnY5

佐喜眞淳氏を支援した公明党の遠山清彦衆院議員も、動画をTwitterで紹介するなど、一連の動画はSNSで拡散され続けた。

遠山氏が取り上げた動画は、玉城氏が所属した自由党の小沢一郎代表が沖縄県内に所有する別荘に関するものだった。

動画は「この別荘の建設工事 地元業者がみな嫌がったのを無理やり説得したのが玉城デニー氏だったという」などとテロップで説明。同名アカウントのTwitterでも投稿されていた。

玉城氏はこれに対し、Twitterで「完全なデマ」と否定していた。

@iwakamiyasumi @mo5tea 地元の業者が嫌がったのを無理矢理やらせたのが私?バカバカし過ぎて相手にしていませんでしたが完全なデマ!です。

選挙が終わるとすべて削除

ところが、9月30日に県知事選の投開票を終えて間もなく、Youtube上の動画はすべて削除された。
YouTube / Via Youtube

ところが、9月30日に県知事選の投開票を終えて間もなく、Youtube上の動画はすべて削除された。

「沖縄県知事選挙2018」Twitterアカウントも名前を変え、ツイートの多くを削除

「沖縄県知事選挙2018.com 」サイトは告示前に見られなくなったが、同名のTwitterアカウントはその後も存続していた。投票日当日も、玉城氏を批判する動画をTwitterで紹介していた。ところが30日の投開票後、Twitterアカウントは名を「選挙にいこう」に変え、これまでの動画投稿の大部分を削除した。ただ、「@」マーク以下のユーザー名は同一のままだった。
Twitter

「沖縄県知事選挙2018.com 」サイトは告示前に見られなくなったが、同名のTwitterアカウントはその後も存続していた。投票日当日も、玉城氏を批判する動画をTwitterで紹介していた。

ところが30日の投開票後、Twitterアカウントは名を「選挙にいこう」に変え、これまでの動画投稿の大部分を削除した。ただ、「@」マーク以下のユーザー名は同一のままだった。

弁護士「名誉毀損罪や公職選挙法違反に当たる可能性」

インターネット上の誹謗中傷などに詳しい深澤諭史弁護士は、BuzzFeed Newsのこれまでの取材に対し、選挙に関するこうしたサイトについて「内容が虚偽であれば、刑法の名誉毀損罪や公職選挙法違反に当たる可能性がある」と指摘している。

「ただ、選挙のように社会の正当な関心ごとであり、かつ真実ないし相当な根拠があるのであれば、例外に当たる可能性もある。大切なのは真実である根拠、証拠を表現者自身が証明しないといけない、ということです」

このサイト管理者が名誉毀損罪に問われた場合、記述した内容が真実であることを証明する責任は、管理者本人にあるということだ。

また、公選法では特定候補者に対する「落選運動」(ネガティブキャンペーン)として、虚偽の内容や事実をゆがめて公表することを禁止している(第235条2項)。

Kei Yoshikawaに連絡する メールアドレス:kei.yoshikawa@buzzfeed.com.

Kota Hatachiに連絡する メールアドレス:Kota.Hatachi@buzzfeed.com.

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