裁判員裁判を有利に運ぶため裁判員に声をかけたとして、裁判員法違反（威迫・請託）の疑いで、福岡地裁小倉支部でひらかれていた裁判の被告人の知人2人が逮捕された。
この容疑で人が逮捕されるのは、裁判員裁判が始まって以来、初めて。事件を受けて、最高裁の寺田逸郎長官は6月23日、「国民が不安を感じず安心して参加できるよう一層工夫していきたい」と述べた。裁判員を送迎する取り組みも始まっている。
だが、裁判は原則公開だ。公判を傍聴すれば裁判員の顔をチェックすることはできるし、そうなればどこかで出会うことはある。裁判員の安全対策は、どこまでできるのか。経験者と専門家に意見を聞いた。
事件の概要
福岡地裁小倉支部で開かれていたのは、特定危険指定暴力団の工藤会系幹部（40）が、殺人未遂の罪に問われた裁判だった。
「声かけ」があったのは、5月10日午後4時ごろ。初公判が終わって裁判所を出たばかりの裁判員2人に、被告人の知人2人が「裁判所におったね。顔を覚えとるけんね」「よろしく」などと声をかけた、とされる。
この影響で、裁判員4人と補充裁判員1人の辞任が認められた。判決の言い渡しは取り消され、今後のめどは立っていない。
ルールはどうなってる？
そもそも、他人を裁く役割は、他からの攻撃に晒されやすい。裁判員制度をつくる時点でも、こうした事態が起きうることは想定されていて、ルール上、裁判員の安全を守るための工夫はある。
たとえば、裁判員に事件関連の頼みごとをしたり、裁判員や家族を脅したりすれば、2年以下の懲役または20万円以下の罰金となる。今回の逮捕容疑はこれだ。
ほかにも、住所氏名など「裁判員が誰か」を特定できる情報は公表されない。さらに、どの裁判員がどんな意見を言ったかわからないように評議内容は秘密とされ、裁判員には「守秘義務」が課されている。
最終手段として、裁判員や家族に危害が加えられるおそれがあるなど、一定の条件を満たした場合には、裁判官だけで審理することも可能だ。ただ、今回の裁判は、そういったおそれはないと裁判所が判断していた。
裁判員経験者は語る
ルール上の歯止めはある一方で、物理的に裁判員と関係者を隔離するとなると難しい。裁判所の施設・設備はそれぞれの庁舎によっても違う。「声かけ」は、今回の事件以外でも起こっている。
BuzzFeed Newsは、裁判員経験者の男性に話を聞いた。
この男性は2011年、東京地裁立川支部で裁判員をしていた際、審理している事件の弁護人から裁判所の喫煙所で話しかけられた経験があるという。
「違和感はあったが、裁判長の人柄を尋ねられただけで、裁判の内容を尋ねられたわけではないので公にはしなかった」
経験者の提言
こうした経験をふまえて、この男性は次のように提言する。
「裁判官は黒い法服を着ている。服装で印象に残らないよう、全員が同じような黒い法服を着るのはどうだろうか。マスクやだてメガネも許可してもらえれば、見た目で特定されにくくなるだろう。そうすれば個々人の印象、顔の印象は、薄まるはずだ」
「裁判員と傍聴者が出会わないよう、裁判所には工夫をしてほしい。裁判の帰りに出会うことがないように、裁判員用の別の通り道を用意したり、裁判員をバスで安全なところに運んでほしい」
事件を受けて、福岡地裁小倉支部では裁判員の送迎を始めた。
ただ、裁判所の建物内や、裁判所付近での接触を防げたからといって、それで安全だとまでは言えない。組織が人手をかければ、送迎バスを尾行することはできるだろう。
専門家の意見は？
裁判員裁判に詳しい専門家に、意見を聞いた。
裁判員制度の研究をしている専修大学の飯考行准教授は、次のように話す。
「まずは制度への理解を深めていくことが課題だ。今回の事案が処罰されることになれば、『裁判員への働きかけは罪だ』と知らしめる効果があり、抑止につながるだろう。裁判員と関係者の物理的な接触を防ぐ取り組みも進めるべきだ」
「裁判員経験者ネットワーク」を後援する江口大和弁護士は、次のようにコメントした。
「このような事件が起きれば、裁判員のなり手が減ってしまう。今回の事案は特殊なケースだと考えるが、組織的な背景がある事件については、地域性なども加味するなど、より柔軟な形で、裁判員裁判にするかどうかを判断しても良いのではないか」
「SNS上での働きかけもあり得る」
元検事の落合洋司弁護士は「今後の課題として残されているものは大きい」と指摘し、BuzzFeed Newsに次のようにコメントした。
「刑事裁判を行う以上、裁く者に対して、様々な人々、勢力から批判が向けられたり攻撃が仕掛けられるといったことを避けて通ることはできない」
「従来の職業裁判官による裁判では、裁判所という組織が、警察当局とも必要に応じて連携しつつ防御する態勢があったが、新たに裁判員が加わった現在、裁判員をいかに保護するかが重要な問題であり、その意味で、その取り組みの甘さを突かれたのが今回の件ではないかと感じる」
「リアルな場だけではなく、インターネット上のSNS等で裁判員に対して働きかけが行われることも十分に考えられる。例えば、アメリカでの陪審員について行われているように公判中は帰宅せず宿泊して外部との接触を絶つなど、事案の性質や具体的状況に応じつつ、裁判員に違法、不当な影響が及ばないよう、細心の注意、配慮が払われなければならない」